沖縄市議会 2022-10-20 10月20日－10号
続きまして、質問の要旨(3)物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援について。①困窮者への生活再建に向けた伴走型支援についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。
続きまして、質問の要旨(3)物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援について。①困窮者への生活再建に向けた伴走型支援についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。
その中で企業誘致活動に係る取組とか、保育士等の就労支援と雇用促進、それから若年者の雇用促進支援や生活困窮者等の就労支援に関して、運営協議会で実施計画とか数値目標を定めるとございます。この運営委員会の設置を含めて、この協定の実践状況は一体どうなっているのか。そこについても明らかにしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
農福連携とは障がい者、高齢者や生活困窮者等が農業分野での活動を通し、自信や生きがい、収入源を創出し、社会参画を促し、活躍する取組で、農業従事者の高齢化、担い手不足による農業労働力の確保や荒廃農地の発生防止・解消といった農業の課題と、障がい者等の就労先の確保や工賃などの収入の引上げといった障がい者等の福祉の課題をお互いに解決が図られるウィン・ウィンの取組と言われています。
ウ、生活困窮者等への生活支援、住まいの確保などについて。 小項目４、教育、文化について。ア、確かな学力を育むサポートについて。イ、不登校やいじめ問題の対策について。ウ、ＧＩＧＡスクール構想により整備したＩＣＴを活用した学習活動について。エ、市内小学校周辺にカラー横断歩道を配置した通学路の安全向上について。オ、南山城跡の国指定に向けた取組の加速について。 小項目５、環境、防災について。
まず(2)①でございますが、現在本市においては、市社会福祉協議会に委託し、「生活に困っている」、「家賃が払えない」、「仕事が見つからない」など、生活困窮者等を対象に相談を受ける窓口として、パーソナルサポートセンターを社会福祉課内に設置しております。
重点的に取り組むべき対象群として、男性を中心とした勤務・経営者、子ども、若者、無職、失業者、生活困窮者等となっております。しかしながら、昨今のコロナ禍では若年層や女性の自殺企図者が急増しており、今後はこれらも含めた重点的な取組が急務となってございます。
生活困窮者等の居住支援につきましては、平成29年10月、国において新たなセーフティネット制度が創設されております。 本制度は、住宅の確保に配慮が必要な生活困窮者等の入居を拒まない民間賃貸住宅の供給を促進するための登録制度であり、要配慮者の居住安定を図ることを目的としております。 本市は沖縄県居住支援協議会と連携して、制度の普及啓発に努めております。
そのうち事業者応援給付金につきましては、外国人留学生への食の支援に対する応援給付や那覇商工会議所青年部デリバリーサービス等を支援する経済をつなぐ事業者応援給付金事業、生活困窮者等に対する食の無償提供を行った事業者を支援するちむぐくる応援事業、市内飲食店が実施したテイクアウトや宅配サービスなど、新たな取組を支援するテイクアウト販売応援事業などがございました。
当局から、貧困ビジネスへの規制強化を図るため、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律による社会福祉法の一部改正に伴い、無料低額宿泊所として、生計困難者のため無料又は低額の料金で、宿泊所等の施設を利用させる事業を行う社会福祉住居施設について、その設備及び運営の基準を定めるものである。
那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターに従事する相談支援員の保有資格は、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有するものであること、また、生活困窮者等の相談支援業務に１年以上従事した者、行政、社会福祉法人またはＮＰＯ法人等で相談支援に関係する業務に１年以上従事した者などになります。
本案は、平成30年に制定された生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律による社会福祉法の一部改正に伴い、中核市においては、無料低額宿泊所として、生計困難者のため無料又は低額の料金で、宿泊所等の施設を利用させる事業を行う社会福祉住居施設について、その設備及び運営の基準を条例で定めることとなったため、本条例を制定するものであります。
(11)社会福祉協議会が実施しているフードバンク(寄付などで集まった食品を生活困窮者等に配布する活動)の現状は。また、子どもの貧困対象者に対して、食品を提供する仕組みの強化ができないか。(12)嘉手納町が現在実施している、子どもの貧困事業でさらに拡充したい事業は。また、新規に取り組みたい事業は。２点伺います。 ◎野村順子福祉課長 質問事項１．質問要旨(11)についてお答えします。
増額理由でございますが、平成30年10月成立、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律により、支給回数を現行の年３回から年６回に変更することとなり、これまでの支給回数３回を平成31年は６回にふやすこととなっております。このため、支給回数見直しの初年度となるため、年５回、15月分となるための増額となっております。 ○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
具体的には、名護市の産業や雇用などの地域活性化のために、名護市と沖縄労働局が雇用対策協定を結び、沖縄労働局及びハローワーク名護が行う職業相談や職業紹介などを通じて、若者への雇用支援の推進、子育て世代の雇用対策の推進、高齢者・障がい者・ひとり親・生活困窮者等の就労困難者への就職支援、あるいは雇用のミスマッチの解消、創業支援から雇用拡大への推進、就職支援体制の強化など、名護市の雇用に関する施策が円滑かつ
当該事業は社会福祉法に基づく生活困窮者等への支援策でございます。これまでも議員からの御指摘の件は、医薬分業によって薬代自体が事業の適用外とされたことによるものであり、全国的な課題となっております。院外の薬代においても当該事業に適用されるよう全国の各自治体においても国への要望の声がありますが、当市では検討した結果、現在のところ多くの自治体同様薬代助成の予定はありません。
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が、平成30年６月８日から施行され、生活保護世帯の子供が大学や短大、専門学校に進学する際、進学準備給付金の支給が可能となりました。内容といたしましては、平成30年４月から大学等へ進学する者に対して、新生活の立ち上げ費用として、自宅通学で10万円、自宅外通学で30万円を支給するものでございます。
現在本市では、生活困窮者等を対象とした子どもの居場所を５カ所設置しており、学習支援のほか食事の提供、生活支援、キャリアサポートを実施しております。そのうちの１カ所は、主に中学生を対象に高校進学を目標とした学力の向上を中心に行う居場所となっております。
ですからそういう意味では、まだまだ市営住宅は足りないということが言えるんですけれども、この施政方針、そして市の総合計画を見ても、総合計画の中に社会福祉基盤の充実というのがあるんですけれども、その中には生活困窮者等の個々の必要にあった支援を行うというのがあるわけです。
本町においても生活保護世帯や生活困窮者等については空調維持費の助成をしておりますが、生活困窮者でなくても夏場のクーラー電気料は負担が大きく、暑くてもクーラーを使用せず体調を崩す人もいます。少しの収入の違いで助成の対象にならない生活困窮世帯もあります。基地の騒音対策で防音工事がされているのであれば、本来原因者である米軍や基地を提供している国が一定の電気料を負担するべきだと思います。
生活困窮者等の支援につきましては、中学生への学習支援を拡充するとともに、引き続き沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンターにおいて、生活に困窮している市民に対する住居の確保や相談など、生活保護受給に至る前段階での自立を支援してまいります。 また、生活保護につきましては、要保護者の個々の状況に応じた適正保護の実施および自立支援をおこなってまいります。