宮古島市議会 2022-12-16 12月16日－06号
しかし、長引くウクライナ情勢で肥料や農薬、畜産飼料の高騰は長期化が予想されることから、農家には厳しい状況に変わりありません。今後もサトウキビ生産農家及び畜産農家の支援に対し、国及び県の支援制度を最大限に活用していただき、農家の支援をやっていただきたいと思います。当局のご見解をお願いいたします。
しかし、長引くウクライナ情勢で肥料や農薬、畜産飼料の高騰は長期化が予想されることから、農家には厳しい状況に変わりありません。今後もサトウキビ生産農家及び畜産農家の支援に対し、国及び県の支援制度を最大限に活用していただき、農家の支援をやっていただきたいと思います。当局のご見解をお願いいたします。
宮古島市畜産飼料高騰対策補助金交付事業について、この事業については８月臨時会において可決され、12月１日から申請受付が始まっています。改めてこの事業の概要について伺います。 ◎農林水産部長（砂川朗君） 宮古島市畜産飼料高騰対策補助金交付事業の概要についてお答えいたします。
この支援金も１回のみということで、畜産農家は、畜産飼料の高騰がいつまで続くか分からない。価格がこのまま上昇すれば、畜産を続けられるか不安であると。市の支援も一時的で、十分ではないため、国や県に支援の必要性を働きかけてほしいと訴えております。お伺いします。
この地方創生臨時交付金の事業なんですけども、原油価格、物価高騰支援事業の補助金、金額にしますと約4,600万円、次に畜産飼料高騰対策事業の補助金約3,900万円、次に飼料、農業及び施設園芸資材高騰緊急対策支援事業の補助金、金額が２億3,700万円という金額になっております。これを追加しております。
それから、刈取り機械を１戸、それから畜産飼料管理機械の装置を１戸導入しております。平成30年度においては、刈取り機械を１戸、家畜飼養管理機械装置を２戸導入しております。令和元年度においては、刈取り機械の装置を２戸導入しているところであります。 ◆砂川辰夫君 クラスター事業の計画を策定した地域においてというふうな事業になっております。
その被害額の半数がカラスによるものであり、またその被害は果樹類、それから野菜、畜産飼料、それから家畜、生活環境と多岐にわたり、県もその防除対策に頭を痛めているところであります。（１）これまでに本町内でカラスの被害報告はあるのかを伺います。
続きまして３点目の円安による家畜飼料価格への影響についてでございますが、原料穀物類の生産が不安定な状況や円安が進行し、あわせて新興国の経済発展で、畜産飼料の需要が高まったことなどが飼料高騰の要因となっております。その状態が響き、飼料の高どまりとなっていることから、畜産経営を圧迫している状況となっております。
そして大城敬人議員がおっしゃっていました登記のほうですが、これにも確かに牧場経営、畜産及び畜産飼料の輸出入並びに販売。観光闘牛事業、観光土産品の販売、飲食店の経営、果樹園の経営。上記各号に附帯する一切の業務。
それで、やはりやむなく行政に支援を求めてきたと思いますので、昨日の平良隆議員がこの問題を取り上げているさなかに、ちょうどその日には畜産飼料についてメーカー３社と聞いておりますけども、メーカー各社は来月からまた９月までの３カ月間ですか、７月から９月期の価格を５％も値上げをすると発表しておりますけれども、やっぱりこの値上げについての当局の早急な対応も必要であると思いますけども、当局の考えをお聞きしたいと
原油価格の高騰により、事業用燃料や肥料・農薬・畜産飼料等の高騰など、農業経営において、かつてない厳しい状況をもたらしております。また、トラクターや農業機械等の利用代金の高騰による経営圧迫など、今後、担い手の育成確保、農業の持続的な発展への影響が懸念されているところでございます。 このような状況の中、国県においては、高騰価格対策として補正予算を計上し、各種支援事業を行うこととしております。
穀物を原料としたバイオエタノールの生産拡大等の起因した原油価格の高騰は、農林水産業において肥料、畜産飼料、農薬、さらには事業用燃料等の生産資材が高騰し、農業経営に深刻な状況をもたらしており、今後、担い手の確保、育成、持続的な産業発展への影響が懸念されるところでございます。
畜産農家では、既に廃業も始まっている状況にあり、この２カ年間の間に生産費や物財費が１５％から３５％に上昇し、配合飼料はトウモロコシや大豆等の穀物相場が急騰したことから畜産飼料においては、実に５２％も価格が上昇をしております。 また、インド、中国などの食料増産に伴う肥料需要の増大、また、中国においては燐鉱石に対する輸出関税の導入、リンアンの輸出関税を３５％から１３５％に引き上げております。
県においては、農林漁業資金に対する利子補給事業、地力対策事業、畜産飼料価格高騰緊急支援事業、漁船燃料向上緊急支援事業を総額2,250万円を予定しているところでございます。ちなみに各種補助事業において、国、県の補助のほか本市といたしましても補てんを行い、当該支援事業を積極的に取り入れ、支援を講じてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長（入嵩西整君） 大浜哲夫君。
次に、まず畜産の振興で飼料高に対する考え方でありますけれども、原油高の影響で畜産飼料も高騰している現状を当局としても大変憂慮しております。特に飼料の原料となるトウモロコシ類の高騰に対しては、何とかそれにかわる原料はないかということで担当課を中心に検討しており、今月から家畜用飼料であるデントコーンというトウモロコシですけれども、実証栽培を50アールで実施をする予定をしているところであります。
反面、バイオ燃料の需要や原油の高騰で畜産飼料が高騰し、畜産農家の畜産経営は圧迫され、不安定な状況下にあります。また、宮古島市の課題として、繁殖牛の高齢化が指摘され、10産以上の母牛の割合が高く、競り価格に影響しており、早急に計画的な改善が望まれます。母牛の更新に当たっては補助のあり方を見直し、優良雌牛の自家保留牛を増やす必要があると思います。当局のご見解をお願いいたします。
学校給食などの生ごみは、たい肥化あるいは畜産飼料として活用されております。 さらに、古紙につきましては、紙製品の原材料として、本土や国外へ輸出し再商品化されているほか、缶や古布についても、それぞれ資源化をして有効活用されております。 沖縄県では、平成12年３月に、「ゼロエミッション・アイランド沖縄構想」を策定いたしております。
◆５番（我喜屋宗重君） 先ほどの私の質問の中で、海洋博対策協議会の設置ということでございますが、名称は妥当かどうかわかりませんが、私がやりたいというのは基本的な、やはり海洋博期間中に地方自治体の長やあるいは外国からも見えると思いますし、独自でも向こうの市との協調性を保ちながら、先ほどの畜産飼料の問題など加味した協議会が必要じゃないかということでございます。