沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
またケースワーカーが定期的に家庭を訪問し、生活実態の正確な把握に努めており、こうした取組などにより不正受給が疑われた場合は、就労先や金融機関などを調査し、不正受給額を確定してその金額の返還を命じている。
またケースワーカーが定期的に家庭を訪問し、生活実態の正確な把握に努めており、こうした取組などにより不正受給が疑われた場合は、就労先や金融機関などを調査し、不正受給額を確定してその金額の返還を命じている。
11月29日から12月１日にかけて、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣及び内閣府特命担当大臣宛て内閣官房副長官、副大臣や大臣政務官などに対し、１つ目、普天間返還期日確定や負担軽減推進会議及び同作業部会の開催、２つ目、跡地利用の積極的財政支援、３つ目、国家プロジェクトとしての跡地利用推進、４つ目、ＰＦＯＳ等に関する立入調査実現、以上４項目について要請書を手交しております。
また、接種回数についても１回きりではなくて、これまでですと３回にはなっているのですが、９価のワクチン導入に合わせて恐らく２回の接種へという形で変更するところも出てくるかと思いますが、これについてはまた４月までに確定した通知が来るものと解釈しているところでございます。 ○呉屋等議長 岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員） 部長、もう少し勉強してください。
今後、各保育施設から提出された交付申請書を取りまとめ、年内に沖縄県へ交付申請を行い、その後１月に交付決定、２月に実績報告、３月の確定通知を得た後、４月以降保育施設への支払いを予定してございます。市内の認可保育施設に対しまして、11月の園長会や電話連絡等により事業内容について事前に説明し、各認可施設から出産予定人数や出産予定日等について聞き取りを行い、歳出528万円を試算してございます。
直前まで使用する空港が確定しなかったなど、全てにおいて対応が遅かったと言わざるを得ません。当初下地島空港の使用を想定していましたが、いわゆる屋良覚書によって使用できませんでした。屋良覚書が交わされたのは、もう50年以上前の話です。当時とは世界情勢が大きく変わっていることであります。見直す時期に来ているのではないでしょうか。
①沖縄電力が令和5年4月に確定ではないと思うのですが、約4割電気料金が値上げされると。料金4割アップが見込まれる中での予算編成についてをお伺いします。まずは庁舎管理など、本市はたくさんの施設があります。ア．施設管理の予算編成について。この4割を見込んでどのような予算編成をしているのかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。
時期の確定については今のところ難しいんですけれども、このデジタル田園都市国家構想交付金の交付要綱を精査して、交付金活用の可能性について関係部署と調整して、その中で調整してまいりたいと考えております。
サンエー喜友名店前信号機、横断歩道要請につきましては、詳細な設置場所が確定していないため、学校や自治会、また関係部署と調整を進めてまいりたいと考えております。 普天間第二小学校付近自転車及び歩行者専用道路の周知につきましては、児童に対し学級指導や安全指導の徹底を行ってまいります。また、保護者や地域に対しましては、通知文や学校ホームページにて周知をしてまいります。
3点目については、沖縄市社会福祉協議会と消防との連携した緊急通報システムの運用について、共同運用に移行した場合には事業の継続が不確定でした。4点目に、中部徳洲会病院との間で協定を締結していたドクターカー運用につきましても、共同運用以降の業務について不確定であり、市民サービスの低下を招くおそれがあったということがございまして、以上の4点が主な懸念事項となっております。
現在、確定ではございませんけれどもグラウンドの一部を活用しながらという形で考えております。 ◆18番（金城敏議員） 高嶺小学校の場合、200メートルトラックもつくれないぐらい、ただでさえ狭い運動場なんです。そこにプレハブを建設して、一部建設してまともにこの運動場は使えますか。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） 再質問にお答えいたします。
◎企画調整課長（石川博幸君） 確約書の提出件数については、現段階で最終的に確定した件数ではないこと、またデリケートな事案でございますので、お答えを差し控えいただきたいとの回答を得ております。
去る11月29日から12月１日にかけて、市長による内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣及び内閣府特命担当大臣宛て内閣官房副長官、副大臣や大臣政務官などに対し、１、普天間飛行場返還期日確定や負担軽減推進会議及び同作業部会の開催、２、跡地利用の積極的財政支援、３、国家プロジェクトとしての跡地利用推進、４、ＰＦＯＳなどに関する立入調査実現、以上４項目について要請書を手交しております。
これにつきましては、交付決定を確定したことによる減額であります。 新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金100万円。これにつきましては、マイナンバー普及促進事業の増額分であります。 衛生費、国庫補助金、新型コロナワクチン接種体制確保事業129万円であります。 次ページをお願いします。 出産子育て応援交付金103万4,000円であります。
今後の計画につきましては、携帯ショップとの連携による出張申請に加え、確定申告時の税務署での臨時申請窓口の開設を予定しております。また、休日夜間交付窓口も引き続き実施してまいります。 ◆我如古三雄君 次に移ります。地域公共交通の取組についてであります。交通弱者対策について伺います。
最後に工事管理委託先につきましては、建築工事の本契約が確定次第、契約締結に向けた手続を行ってまいりますので、令和５年２月中旬頃の入札を見込んでおります。なお、建築工事及び工事管理業務につきましては、令和５年度の債務負担行為と併せて入札を実施するものであります。 ◆２番（玉城哲郎議員） 答弁ありがとうございます。 この事業は、市民が長年待ち望んだ事業であります。
21款４項４目過年度収入、１節社会福祉費、説明欄１つ目の丸、障害者自立支援給付費等県負担金追加交付金1,936万5,000円の増、説明欄２つ目の丸、障害児入所給付費等国庫負担金追加交付金8,991万円の増につきましては、令和３年度の介護給付費等事業の国、県負担金の確定に伴い、追加交付金があることから補正増を行うものでございます。 28ページをお願いいたします。
9款1項3目国県補助金等返還金6,262万6,000円は、令和3年度に概算交付された普通交付金の実績額確定に伴う精算となっております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 引き続き、議案第33号について御説明申し上げます。 令和4年度沖縄市介護保険事業特別会計補正予算（第3号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。
認定第４号における主な質疑内容として、歳入の保留地処分金が当初予算額の7,453万2,000円から、補正予算額が3,555万4,000円の減額となっているが、調定額で１億1,645万1,434円の増となった理由について質疑がなされ、これに対し、補正予算編成時には、保留地１筆の年度内契約が確定しなかったため、補正予算で減額を行ったが、その後、当該保留地が年度内に当初の予定額より高く売却できたためとの説明
下水道施設の台帳システムにつきましては、平成21年から運用を行っておりまして、現在、平成24年度から開始した水路境界確定事業の成果を電子データに取りまとめる作業を行っているところでございますが、現システムにつきましては、導入から約10年以上経過していることを踏まえ、新たな台帳システムの導入に向け作業を進めているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。
（仮称）真栄原・真志喜線につきましては、都市計画マスタープランで幹線道路として位置づけされており、起点、終点が確定しておりますので、現計画どおりにて進めてまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 平安座武志議員。 ◆９番（平安座武志議員） ありがとうございます。起点、終点が確定しているので、現計画どおり進めるということでございますが、なかなか飛行場の問題で難しいという現状がございます。