宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
議案第81号における主な質疑内容として、条例を定めることで新たに提供可能となる市民サービスについて質疑がなされ、これに対し、小中学校体育館等の夜間利用のオンライン申請を含む現在試行運用中のサービス６件を正式に実施できるようになり、所得証明書、納税証明書の郵送依頼とキャッシュレス決済の実施も予定しているとの答弁がなされております。
議案第81号における主な質疑内容として、条例を定めることで新たに提供可能となる市民サービスについて質疑がなされ、これに対し、小中学校体育館等の夜間利用のオンライン申請を含む現在試行運用中のサービス６件を正式に実施できるようになり、所得証明書、納税証明書の郵送依頼とキャッシュレス決済の実施も予定しているとの答弁がなされております。
続きまして6ページ、改正附則第2条、第3条及びその次のページ、第4条は納税証明書、市税及び固定資産税に関する経過措置が規定されております。 以上が主な改正内容となっております。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 消防長。 ◎知念順一消防長 おはようございます。
続きまして、固定資産税台帳等の閲覧及び同台帳に記載されている事項の証明書等の交付におけるＤＶ被害者等の記載住所の見直しでございますけれども、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所が含まれる場合におきましては、登記所へ申出があった場合には、ＤＶ被害者等の住所を記載せず、住所に代わる事項を記載しなければならない措置を講じ、納税証明書においても同様の措置を講ずるものでございます。
するとまた同じように納税証明書が必要だということで、結局窓口に行ったと。アプリ決済の意味がないのではないかとお話をさせていただいたのですが、今回はどうしようと思いましたが、もう一度お伺いさせていただきます。ア．アプリ決済の現状と、前年度から行っていますが、この実績をお聞かせください。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 おはようございます。
第18条の４と12ページ目の中段にあります73条の２、それから73条の３は、ＤＶ等の被害者を保護するために納税証明書や課税台帳、記載事項証明書に住所を表記しないこととするものとなっております。 11ページ目に戻ってください。第33条、それから第34条の９、ページ13ページ目の中段ほどになります。
◆稲嶺隆之議員 1,011件、原動機付自転車、原付バイクは車検がないのですが、その1,011件のうちに新車以外ですと2年に1回車検ですので、半分ぐらいの車、そのうちの台数は今、出てこなかったのですが、そのうち今年度車検を迎える車があると思うのですが、そういう方々にも納税証明書が必要になってくると思うのです。質問の要旨(1)①（イ）納税証明書の発行についてどのようになっているのか、お伺いします。
これについては、分庁方式の継承については、現在４月１日から、これまでの業務の一部である住民票、戸籍、印鑑登録等の証明書の交付、所得証明書や納税証明書等の市税に関する証明書の交付、沖縄県住民離島割引運賃カードの交付といった業務を残し、支所、出張所として機能に変更するということになっております。
職務内容としましては、住民票や戸籍関係及び印鑑登録等の証明書の交付に関すること、また所得証明書や納税証明書等の市税に関する証明書の交付及び閲覧に関する業務を実施いたします。
来年の４月１日登録現在で督促納税証明書、納税の通知を送ってもらう。それと今は３月31日でも、要は５月でも６月でも、その件については該当すると。減額すると。 ○委員長（上里直司） 宮城副参事。 ◎市民税課担当副参事（宮城由香） この軽減措置は９月末までだったところを来年の３月まで延長することになりますので、今年度中に購入した場合にはその軽減措置を受けることができることになります。
なお、スマホ収納の場合でも、証明窓口もしくは郵送により別途納税証明書の発行は可能となりますが、納付確認に２週間程度を要しますので、御留意をいただいております。 市民の皆様には、ニーズに応じた納付方法を御利用いただきますよう、引き続き周知を図ってまいります。 ○久高友弘 議長 山内健教育委員会生涯学習部長。
特に軽自動車税の領収書に関しましては、軽自動車の車検時に必要となりますので、インターネット納税を行った場合は、別途車検用納税証明書の取得が必要となります。 質問事項１(２)について、お答えいたします。
先ほど言ったように工事入札参加資格、これは毎年２年ごとにやっていますけども、その中に市民税納税証明書とか、県税納税証明書とか、国税証明書とか、そういった部分を提出をして、それで参加資格があるということを確認しているということでございます。 ◆１３番（平田安則議員） 再質問、今の、税金払っているということは南城市にお支払いいただいているという理解でよろしいですか。
また、戸籍や住民票の写し、納税証明書、固定資産証明書等の交付手数料についても、保護受給証明書等を提示することで減免を受けることができます。 加えて、ＮＨＫ受信料についても申請を行うことにより、免除が受けられることになっております。 続きまして、(3)平成30年４月から平成31年１月末時点での生活保護費の総支給額は約183億円となっております。
続いて発言事項３、軽自動車納税証明書について。 宜野湾市役所が取り組んでいる全国軽自動車協会連合会沖縄事務所での納税確認について、本市でも取り組めないかお伺いいたします。 本市においては、庁舎合併もあったことから、市内の自動車整備工場などから、軽自動車の継続車検をするために軽自動車納税証明書を新庁舎に取りに行くのに、庁舎合併前と比べて時間をロスしてしまい不便という声があります。
本市における昼食時間帯の窓口の開設につきましては、平成4年度に住民票等の交付業務を開始し、その後、所得証明書や納税証明書等の発行業務などを実施平成29年12月からは市民課窓口のアウトソーシングを受け、住民異動届や戸籍届等に関する業務についても実施しております。昼食時間帯に住民異動届や戸籍届等の手続が可能となったことを受け、関連する窓口の開設につきましても、今後関係部署との調整を進めてまいります。
この処分がですね、軽いか重い、あるいは適正なのかというのは判断できませんので、ほかの市町村で公文書偽造を行った場合の職員の処分について幾つか調べてみたんですけれども、例えば岡山県の勝央町職員がにせの納税証明書をつくったということで事件発覚後に懲戒免職。兵庫県の神戸市の職員、市の公文書偽造をしたということで事件発覚後に懲戒免職。岩手県花巻市職員が有印公文書偽造同行使で懲戒免職。
本市における昼食時間帯の窓口の開設につきましては、平成4年度に住民票等の交付業務を開始し、その後、所得証明書や納税証明書等の発行業務などを行い、平成29年12月からは市民課窓口のアウトソーシングを受け、住民異動届けや戸籍届け等に関する業務についても実施しております。
本市における昼食時間帯の窓口の開設につきましては、平成4年度から市民課において住民票等の交付業務を開始し、平成17年度からは資産税課及び納税課において所得証明書や資産証明書、納税証明書等の発行業務などを行っております。平成29年12月からは、市民課窓口のアウトソーシングを受け、住民異動届に関する業務や戸籍届に関する業務等についても実施しており、昼食時間帯の対応に努めております。
住民票から戸籍から税に関する納税証明書など、いろんな証明書があるんですが、なぜ、印鑑証明書に絞ったのか。と思うところがあるのでねそこら辺も説明をお願いしたいと思います。 あと今後、今回は印鑑証明書ということですが、他の証明書も追加する考えがあるのか。どこまでの証明書を良しとして考えているのか。伺いたいと思います。 ○田場健儀議長 仲地桃子住民課長。 ◎仲地桃子住民課長 お答えします。
次に、市営住宅に入居するためには住民票、所得証明書、納税証明書、無資産証明、扶養証明、障害者手帳の写し、戸籍等の個人情報を提出してもらうにもかかわらず、なぜ個人情報審議会に諮問しないのか、これは外部提供に当たらないのか。