宜野湾市議会 2022-10-04 10月04日－02号
６款１項１目一般会計繰入金１億298万1,000円の増でございますが、歳出１款の一般管理費事業等の補正増に伴う職員給与費等繰入金の増、並びに先ほどの一般会計補正予算の説明でもありましたように国保特別会計の累積赤字解消のため、その他一般会計繰入金、いわゆる法定外繰入金１億円を増額補正するものとなってございます。 次に、７ページをお願いいたします。
６款１項１目一般会計繰入金１億298万1,000円の増でございますが、歳出１款の一般管理費事業等の補正増に伴う職員給与費等繰入金の増、並びに先ほどの一般会計補正予算の説明でもありましたように国保特別会計の累積赤字解消のため、その他一般会計繰入金、いわゆる法定外繰入金１億円を増額補正するものとなってございます。 次に、７ページをお願いいたします。
このような中、令和元年度に市役所旧庁舎及びとよみ生協病院敷地の売却益を財源に、国保特別会計に12億円の繰入れを行い、懸案事項であった約７億円余りの累積赤字解消を実現しました。そのことについては、野党議員からも賛成討論で職員への感謝も述べられ、全会一致で賛成された経緯がございます。 令和３年度国保会計予算では、そのとき赤字解消をしたことで県から交付金が計上されています。
本町は、児童福祉費や障害者関連給付費といった社会福祉費の急激な増額や、東部消防組合などの一部事務組合負担金の増額、また国民健康保険累積赤字解消など、ＭＩＣＥマリンタウン周辺地域の整備、西原西地区区画整理事業などの完了までに多額の費用を要する事業へも対応する必要があり、厳しい財政状況となっております。
令和２年９月に庁議決定をされました西原町国民健康保険特別会計の累積赤字解消計画、２次改定を踏まえ、県へ赤字削減、解消計画書を提出し、令和８年度までに累積赤字解消を目指すこととしております。
令和２年９月に庁議決定された西原町国民健康保険特別会計の累積赤字解消計画を踏まえ、県へ赤字削減、解消計画書を提出し、令和８年度までに累積赤字解消を目指すこととしております。
国保の累積赤字の解消計画のことだと思いますけれども、今年の９月に庁議決定された西原町国民健康保険特別会計の累積赤字解消計画の第二次改定になりますけれども、そちらのほうで計画の二次改定で、令和８年度までに累積赤字の解消をする計画を目指しております。以上です。 ○議長（大城好弘） １番宮里芳男議員。
先日、国保特会累積赤字解消計画を改定しております。気を緩めることはできませんが、危機的な状況を回避する兆しが見えてきていると感じております。しかし、今までの財政規律を緩めることなく進めることを前提とした計画ですので、計画どおり実施できるよう今後も事業の見直しや徹底したコストカットを行いつつ、予算編成に取り組んでいく必要があると考えております。以上です。 ○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
それから、２点目の引き継ぐ課題でありますが、先ほど申し上げましたように、西原町の国保の累積赤字解消計画、第二次改定、それからまた西原町の財政シミュレーションとその対策について、また、毎年度の予算方針で示しているところでありますが、それを着実に今後実施していくことが求められております。財政状況の改善につきましては、なかなか一朝一夕で完結する、そのような特効薬はないかと思います。
今後、またこのような財政状況でありますので、今後国保の累積赤字解消計画も幸いにして長期スパンで取り組めることができるようになりましたので、それをしっかり見直しをしながら、今後の財政シミュレーションをしっかり確立していく。そして今後また新たに新型コロナウイルスが第２波、第３波という形の可能性もありますので、そういったことを踏まえた今後の財政計画が大事だと思っています。
前年度まで国保会計予算審議の大きなテーマとなっていた長年の累積赤字解消が実現し、沖縄県統一国保会計時までの単年度赤字が発生しない、させない対応が取り組まれたことで、令和２年度の国保会計が審議されました。世帯当たりの国保税は、県内11市中最も高い状況に変わりはなく、高過ぎて重過ぎる国保税のさらなる値上げは食いとめねばなりません。
国民健康保険特別会計への累積赤字解消については、現在の解消計画を財政状況を踏まえて、期間なども含めて見直していきます。 続きまして、（２）のふるさと納税についてお答えいたします。今年度は町商工会にふるさと寄附金に関する返礼品の商品開発、発送業務委託をしておりましたが、返礼品数があまり伸びずにいることから、商品発掘やポータルサイトを一括代行方式で民間事業所に見直していきます。
令和２年度予算編成では、国の施策による教育費の新たな事業費や一部事務組合の負担金の増額、国保特会の累積赤字解消に向けた赤字補填により、２億５，５３７万円の収支不足となっています。以下の件について伺います。（１）懸念されていた過去の累積赤字については、県の単一化に間に合わせた解消ではなく、それぞれの自治体の財政状況に合わせた解消計画が可能になりました。
そうした状況が続いている今の財政状況ではあるのですが、昨年国保の累積赤字解消につきまして、解消計画の中で令和５年度までにはこれまでの累積赤字を解消していくということで、県の指導があったのですが、これが少し変わりまして、その後もそれぞれの自治体において責任を持って累積赤字の解消という視点でいけば、その解消計画の延伸も可能だという状況がありました。
この公費約3,400億円は、現在の国保の保険料総額約３兆円の１割を超える規模で、被保険者１人当たり約１万円の財政改善効果があると言われており、うるま市においても累積赤字解消など、財政健全化の効果があったものと考えております。
６款繰入金は１億９，４８２万７，０００円の増となっており、この増額は主に国保累積赤字解消のため、一般会計の法定外繰り出しによるものであります。 ８款諸収入は６８４万１，０００円の増となっており、国保税延滞金及び返納金等の増額によるものであります。
国民健康保険事業につきましては、これまで課題となっておりました累積赤字解消の見通しが立ったところです。今後は、国保財政の安定的な運営及び事務の標準化・効率化を図り、市民の皆様への福祉の向上を図ってまいります。
現在、国、県の方針におきましては、令和６年度に予定しております保険料の全県統一化に向けて、各市町村において赤字削減解消計画の策定を求めており、過年度からの累積赤字解消及び単年度収支における一般会計からの法定繰入金の圧縮が求められております。以上です。 ◆我謝孟範 議員 国は、2020年から一般会計から国保に繰り入れた場合はペナルティーを課すと、はっきり各自治体に忠告をしております。
これまで国保の累積赤字解消策を基本に据えながら、それをやはり一般会計から繰り出しをしていく、これ大前提にしながら、一方で歳出の抑制をこれまでやってきております。どうしても歳入の増、飛躍的に伸びるということはあり得ない。
そういうようなこともありまして、今日の状況に至っているわけでございまして、今後はこれをどうするかということでありますが、国保の累積赤字解消計画そのものをもう少し、いろんな提案がありますようにもう一度見直しをして、一般会計の負担を軽減させるための方策を検討する必要があろうかと考えております。以上であります。 ○議長（大城好弘） 教育部長。
その前に出ました新聞記事、新報にありました宜野湾市と西原町だけが保険税が上がるという、その記事の中で国民健康保険運営協議会というのが西原町にもあるのではないかということで、担当課長をお呼びしまして、西原町の国民健康保険運営協議会においてはどのようになったのかということで伺いましたら、その中で去年上がりました一昨年においても、この運営協議会において累積赤字解消計画を出した際に議論をしていたので、今回もやむなしということで