沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
その総合調整や関係団体との連携を図ることを目的に、中心市街地活性化協議会が設置され、同協議会に対し運営補助を行うことで事業を円滑に推進した。コロナの影響が長期化するなど、厳しい経済環境ではあったが、商店街関係者は事業を継続し、さらに新規出店も増えるなどにぎわいを取り戻しつつある。
その総合調整や関係団体との連携を図ることを目的に、中心市街地活性化協議会が設置され、同協議会に対し運営補助を行うことで事業を円滑に推進した。コロナの影響が長期化するなど、厳しい経済環境ではあったが、商店街関係者は事業を継続し、さらに新規出店も増えるなどにぎわいを取り戻しつつある。
次年度の取組ということですけれども、次年度は直接にですね、スマートシティに関連する取組ということではございませんで、国が策定した自治体ＤＸ推進計画を踏まえて、令和４年度には情報政策課内の体制を改編し、情報センター係を情報政策係に改めて、自治体ＤＸの推進等、高度情報化に係る企画及び総合調整に関することを事務分掌として新たに加えてＤＸを担当する職員を配置したいというふうになっております。
沖縄市事務分掌規則に定められた防災課の事務分掌は、防災対策に係る計画及び総合調整に関すること。総合防災訓練に関すること。防災行政無線の運用管理に関することなどがございます。そのうち防災対策に係る総合調整につきましては、庁内の関係部署はもちろんのこと、外部の行政機関、民間などとの調整も必要になってくることから、多種多様な調整事項を調整先との調整を行っていく必要のある部門であると認識しております。
◎総務部長（福元信美） 市長のほうには総合調整権がございますので、組織につきましては、確かに市長が管理をする事務につきまして、先日、部の設置条例につきましては承認を頂いたところであります。
こども家庭庁の体制としては、育成部門、支援部門、企画立案・総合調整部門の3部門構成で、子供や若者に関するデータ、統計を活用した政策立案を行うとされております。
3つ目に、企画立案総合調整部門として、こども政策全体の司令塔機能を発揮し、子供や若者に関するデータ、統計を活用した政策立案を行うなどとなっております。
また、総合調整機能として、政策企画課を位置づけるとともに、期間等の限定的な取組などにつきましては、プロジェクトチームを設置し、横断的な取組を行っております。組織の設置につきましては、今後も関係部局と連携を図りながら、調査研究してまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。
庁議そのものが、市の重要な基本方針を話し合ったり、さらに重要な施策を審議したり、または総合調整という形の会議でもございます。さらに給食センターという教育財産は、地方自治体の首長が総括するもので、その管理を教育委員会がやっているという立場からすると、議員がおっしゃるように市長決裁は受けるべきであったというふうな形で認識しております。
習い事助成事業につきましては、令和２年８月に実施した「こども未来アンケート」、令和２年９月７日に開催した「第１回豊見城市こども未来市民会議」、令和２年10月に開催した「こどもミーティング」からの意見を受け、子ども改革推進検討委員会の総合調整において、子ども改革の重点取組と位置づけられ、習い事助成事業の実現に向けた調査研究を行う「習い事ワーキングチーム」を設置いたしました。
市長、リーダーシップを図って、市長の総合調整権をしっかり行使して、教育委員の皆様に一日でも早く前に出てきてもらって、市長、全員市長が任命した委員ですよ。この300万円の予算をつけるために多くの市民が、学生が、サッカーができずに今苦しんでいるんですよ。市長、教育委員というのは、ほかの仕事を置いてでも、いついつやりましょうと言ったら来るべきですよ。
人材育成プログラムの策定については、先進地の事例や業者との意見交換を踏まえ、こども改革推進委員会等において総合調整を行い、判断してまいりたいと考えております。
こうした問題に対応するため、デジタル庁は、政府全体のＩＴ戦略の司令塔として、行政サービスの改革や政府情報システムの整備・管理について基本的な方向性を提示し、統一的視点から総合調整を行うとともに、重要なものにつきましては、自ら整備等を行うこととしております。以上です。 ◆１２番（仲田豊） 議長、１２番。 ○議長（又吉薫） １２番、仲田 豊君。
令和２年度はこども改革の推進及び子育て環境の充実に関する施策を推進するため、庁内で総合調整を行う組織として、昨年度設置したこども改革推進検討委員会の市長を委員長とする改革推進委員会に改め、体制強化を図りました。
習い事助成事業につきましては、令和２年８月に実施したこども未来アンケート、令和２年９月７日に開催しました第１回豊見城市こども未来市民会議、令和２年10月に開催したこどもミーティングからの意見を受け、こども改革推進委員会の総合調整において、子ども改革の重点取組と位置づけられ、習い事助成事業の実現に向けて調査研究を行う習い事ワーキングチームを設置いたしました。
また、基幹型地域包括支援センターでは、地域型包括支援センターの総合調整や介護予防ケアマネジメント、地域ケア会議等の後方支援を実施いたします。 高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業につきましては、令和元年度より全額助成（自己負担分なし）を実施しており、接種率の向上につながっていることから、令和３年度も継続し高齢者の感染症予防、健康づくりに努めてまいります。
総合調整権によって、なぜそういうことをできないのかが分かりません。当局は、条例があることで除却工事ができない。地方自治法に反するおそれがあるとしきりにおっしゃいますが、一方において議会が公の施設の存続を否決という形で求めている中で、私たち議会の意思としては、市として唯一のサッカー専用施設を残したいわけです。残したいにもかかわらず、市としてはなぜ残すための努力をやろうとしないのですか。
◎教育長（照屋堅二） 公有財産に関する長の総合調整権につきましては、地方自治法第238条の２に規定されるところでありますが、この市長の権限につきましては、公有財産の取得、管理する事務の総合性、統一性を確保するために設けられたものであり、教育委員会独自の権限に長の関与権を認めたものではなく、その際、その実際の運用に当たっては、その限界を超えないよう、慎重にこれを行使しなければならないとされており、執行機関
特に副市長は、昨日の連合審査会で総合調整権のことをしきりにおっしゃっておりましたので、ここは皆さん方がしっかり一つで市政を持っていってくれないと、議案の在り方としてもおかしいし、我々議会としても対応し切れないものがいっぱい出てきますから、ひとつお願いします。
ですから、そういう意味で、政策調整室、企画部の中に総合調整ということで、事務分掌を移してあります。 ですから、個別計画も大事ですが、そういう市民サービスが後退しないような、そういうやり方をやりたいと思っております。Ｎバスもあります。公共駐車場もあります。そういうものも活用して、利便性がもっと上がるような再編になるように取り組んでいきたいと考えております。
基幹型包括支援センターといたしましては、先ほどの要旨（１）ウにおきましてお答えしました情報交換会や研修等に関わる業務を通じて、地域型包括支援センター間の総合調整や介護予防に関するケアマネジメント及び地域ケア会議等の後方支援を実施しております。具体的には地域支援センター運営会議や各種業務連絡会、支援困難ケースや虐待ケースの対応についての相談等となっております。 ○大城秀樹議長 金城隆議員。