沖縄市議会 2022-12-20 12月20日－06号
高齢者施設等でｅスポーツに関する機器導入に関する支援としまして、介護保険における国の補助メニューを確認したところ、現時点では該当するメニューはございませんでした。しかしながら、ｅスポーツが若い世代だけでなく、高齢者にとっても集いの場のツールとしての活用など、世代間交流のツールとして有効だと思われますので、今後、事業にどのように生かせるか調査、研究してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。
高齢者施設等でｅスポーツに関する機器導入に関する支援としまして、介護保険における国の補助メニューを確認したところ、現時点では該当するメニューはございませんでした。しかしながら、ｅスポーツが若い世代だけでなく、高齢者にとっても集いの場のツールとしての活用など、世代間交流のツールとして有効だと思われますので、今後、事業にどのように生かせるか調査、研究してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。
15款2項2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費国庫補助金、説明2．障がい者施設等物価高騰対策事業（新型コロナ感染症臨時交付金）2,245万円は、市内障がい者施設等におけるエネルギー価格、物価高騰等に係る負担軽減のための補助金を計上しております。新型コロナ感染症臨時交付金につきましては13事業、4億17万7,000円を計上しているところでございます。 次に10、11ページをお願いいたします。
また、介護、障がい者施設等への支援や関係機関等との連携を図りつつ、子育て支援施設、農水産業事業者への支援のほか、広く市民の皆様へ支援につながる取組も含め、早期対応ができるよう、国や県の動向を注視つつ、検討をしているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 ありがとうございます。 ぜひ市長、こういう支援が今もう出ております。市民にしっかりとお伝えする。
また、介護、障がい者施設等への支援や関係機関等と連携を図りつつ、子育て支援施設、農水産業事業者への支援等についても検討を進めているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 企画部長、ありがとうございました。様々な国の交付金を使いながら、効果的と考えらえる支援策をと。
要旨（１）高齢者施設等の社会福祉施設の介護人材不足対策について伺います。質問の事項４ 名護市体育協会の解散について。要旨（１）名護市体育協会が解散した理由について伺います。要旨（２）今後の各種スポーツ大会の運営について伺います。質問の事項５ 自衛官募集業務に用いる住民名簿の提供について。要旨（１）個人情報の提供は本人の同意がなければ認められないのが原則です。
ア．高齢者施設等や医療機関の定期検査についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 こんにちは。池原秀明議員の一般質問にお答えいたします。 県内の高齢者施設等に勤務し利用者と接する職員は、2週間に1回のＰＣＲ検査を県が無料で実施しております。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、令和3年12月から医療従事者の追加接種、3回目接種が始まり、本市におきましても、令和4年1月から医療機関での個別接種、高齢者施設等での巡回接種、2月から沖縄市体育館での集団接種を実施しております。3回目接種の接種率は、令和4年3月8日時点の全人口に対する接種率で16％となっております。
高齢化に伴い、高齢者施設等整備基本構想を作成し、本村において高齢者が地域で安心して暮らしていけることを目指すとともに、できる限り自立した生活を送れるよう取り組んでまいります。また、地域ニーズや地域資源の把握により、要支援者の受皿や地域における支え合いの体制づくりに取り組んでまいります。
そこで、市長は岸田政権のコロナ対策の基本的対処方針の変更による検査体制の後退を許さず、これまで取り組んできた高齢者施設等の社会的検査の継続と拡充に努めるべきと考えます。ご決意をお伺いします。 ◎生活環境部長（友利克君） 県がまとめた第６波への備えとしましてですね、大きくは２つあるかと思います。
15款2項2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費国庫補助金、説明2．障がい者施設等ＰＣＲ検査助成事業（新型コロナ臨時交付金）250万円から9目教育費国庫補助金、2節中学校費国庫補助金、説明2．中学校管理費（新型コロナ感染症臨時交付金）161万3,000円までは、新型コロナ感染症臨時交付金9事業で1億2,144万5,000円を計上しております。
本市の新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策第7弾につきましては、緊急事態措置の期間延長に伴う経済活動への影響を受ける市内事業者に対するさらなる支援や、感染症対策の強化に関する事業等として、販路拡大及び感染防止対策に要する経費の補助や、介護施設、障がい者施設等の従事者及び利用者に対するＰＣＲ検査の補助など、経済分野として6項目、福祉分野として3項目、こどものまち分野として3項目、教育分野として
本市の新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策第7弾につきましては、緊急事態措置の期間延長に伴う経済活動への影響を受ける市内事業者に対するさらなる支援や、感染症対策の強化に関する事業等として、販路拡大及び感染防止対策に要する経費の補助や、介護施設、障がい者施設等の従事者及び利用者に対するＰＣＲ検査の補助など、経済分野として6項目、福祉分野として3項目、こどものまち分野として3項目、教育分野として
経路別では、２２０人のうち調査中が１１０人で４９．５％、家庭内が６８人で３０．６％、職場内が１５人で６．８％、飲食等が８人で３．６％、施設等（医療機関、高齢者施設等）が９人で４．１％となっています。直近１か月におきましては、村内の陽性確認は直近１０３人おりました。そのうち４７人が家庭内感染となっております。
まず、名護市のコロナワクチン接種の優先接種につきましては、65歳以上の高齢者から始まり、高齢者施設等従事者、基礎疾患保有者と、国が定めた優先順位に従って進めてきました。県内の感染者数が深刻な状況となる中で一日でも早く市民の皆様にワクチン接種を受けていただくため、当初の集団接種会場での接種計画で１週間当たり1,352人の接種人数を2,940人まで増やすことで接種の加速化を図ってまいりました。
まず、これから答弁する介護施設は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等を含む高齢者施設等であることをご了承いただきたいと思います。市内介護施設は令和３年７月末時点で35か所ございます。うち９か所は嘱託医等による接種を行っており、17か所が北部地区医師会病院及び県立北部病院による巡回接種を行っております。９か所の施設につきましては、集団及び個別接種での接種となっております。
基礎疾患を有する方の接種では、12歳から64歳までの「基礎疾患の申請」を一斉に受け付けることで、若年者の基礎疾患保有者、施設等の従事者にも早期に接種することができました。また、北部地区医師会病院では高齢者施設等の従事者446名の接種と、市内の高齢者施設の巡回接種を実施していただき、高齢者施設全体の接種ができました。
それ以外の優先接種につきましては、既に優先して行っております高齢者施設等従事者、保育従事者に加え、学校職員等を検討しております。また、60歳代や50歳代など、年齢ごとの段階的な予約受け付けを検討しているところですが、沖縄県広域接種や企業等が行う職域接種などの状況を勘案しながら、設定していきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。
また、各種自治体でエッセンシャルワーカーの方、医療従事者、また保育士や障がい者施設、高齢者施設等に従事している方、また様々な、本当に一つ一つのケースで優先度合いがあると思いますけれども、本市はどのような形で今後検討されているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。
保育士や教職員等を優先接種の対象とする考えがないかということだと思いますが、基礎疾患を有するもの、高齢者施設等の従事者など、64歳以下への接種のタイミングで、感染リスクや子供を預かる場所でクラスターが発生した場合の家庭への影響の大きさなどを考慮し、保育園、こども園等施設や小中、高校施設の従事者等への優先的な接種を予定しております。
本市の接種実施計画においては、国の予防接種の実施に関する手引を参考に定め、接種順位としましては、最初に医療従事者等、２番目に高齢者、３番目、基礎疾患を有する者、次に高齢者施設等の従事者、その次に60歳から64歳の者、その他の者となっております。