うるま市議会 2021-03-16 03月16日－10号
これらの課題を解決するための主な取組といたしましては、１点目に求職者と企業のミスマッチの解消を図るなど、総合的な就労支援サービスを提供する街角コンタクトセンター（就活サポートであえ～る）の運営事業。２点目が児童・生徒の勤労観や職業観の育成を図るキャリア教育を実施するグッジョブ連携推進事業。３点目が、継続雇用を目的としたうるま市地域雇用人材育成事業の実施。
これらの課題を解決するための主な取組といたしましては、１点目に求職者と企業のミスマッチの解消を図るなど、総合的な就労支援サービスを提供する街角コンタクトセンター（就活サポートであえ～る）の運営事業。２点目が児童・生徒の勤労観や職業観の育成を図るキャリア教育を実施するグッジョブ連携推進事業。３点目が、継続雇用を目的としたうるま市地域雇用人材育成事業の実施。
一括交付金を活用した就労支援事業では――これは街角コンタクトセンターでございますけれども、街角コンタクトセンター（就活サポートであ～る）と言ったりしますが、若者から中高年まで幅広く対象として事業を行っておりますが、これまで以上に中高年向けの事業の重要性を課題として認識をしているところでございます。
事業実施による雇用効果として、うるま市ハローワークでの職業斡旋事業で約1,000人、うるま市地域雇用人材育成事業の人材育成事業で約25人、テレワーク人材育成事業で150人、うるま市就労支援事業の街角コンタクトセンターでの相談、あっせん業務で約350人、若者就業支援事業で約20人、合計では1,545人の新規雇用が想定されております。
雇用対策につきましては、経済部では一括交付金を活用したうるま市就労支援事業を行い、失業者、求職者に対する総合的な就職支援のための街角コンタクトセンター（就活サポートであえ～る）と、児童・生徒の就業観や職業観の育成を図るキャリア教育のグッジョブ連携推進事業を行っております。
新規雇用者につきましては、うるま市ふるさとハローワークの職業あっせん事業で1,021人、うるま市地域雇用人材育成事業で14人、うるま市就労支援事業の街角コンタクトセンター（就活サポートであえ～る）の相談・あっせん業務で342人、コンカレントエンジニア人材養成事業で２人、若者就業支援プログラムで６人、合計で1,385人の新規雇用を創出しております。
９点目の地域活性化と想定雇用効果でございますが、雇用効果といたしまして、うるま市ハローワークでの職業あっせん事業で約900人、うるま市地域雇用人材育成事業で15人、うるま市就労支援事業街角コンタクトセンターで400人、若者就業支援事業で７人、合計で1,322人の新規雇用を想定しているところでございます。 ○議長（幸地政和） こども部長。
雇用促進・就業支援については、深刻化する人手不足に対応するため、市内の企業などから雇用情報の収集や街角コンタクトセンターによる情報提供を積極的に行い、雇用促進に繋がる施策に引き続き取り組んでまいります。
◎経済部長（佐久川篤） ４点目の御質疑、新規雇用者数につきましては、1,358人の新規雇用を想定して、就労支援事業等に取り組んだ結果、うるま市ハローワーク職業斡旋事業で1,054人、うるま市地域雇用人材育成事業で44人、うるま市就労支援事業の街角コンタクトセンターの相談・斡旋業務で355人、合計で1,453人の新規雇用を創出しているところでございます。
雇用のミスマッチの解消といたしまして、街角コンタクトセンター、就活サポートであえ～るにおいて各種就労支援事業に加え、求職者と求人企業のニーズがマッチした仕事を紹介する相談業務や、合同企業説明会等を実施しております。具体的には、求職者向けのプログラムとして、パソコン講座、自己ＰＲ講座、面接対策講座、ストレスコントロール講座など、多くのプログラムを実施しております。
事業実施による雇用効果としては、うるま市ハローワークの職業あっせん事業で約900人、就職者助成金支援事業で約20人、うるま市就労支援事業の街角コンタクトセンターで約400人、若者就業支援事業で約７人、合計で1,327人の新規雇用を想定しているところでございます。
雇用促進・就業支援については、求職者と事業者のミスマッチの解消と定着率向上のため、企業向けセミナーの充実を図り、街角コンタクトセンターにおける就業支援事業を強化します。 また、若者就業支援については、さらなる充実に努めるとともに、高齢者の雇用についての支援も推進します。
①平成29年度の新規雇用者は、1,115人の新規雇用を想定して、就労支援事業等に取り組んだ結果、うるま市ハローワークの職業あっせん事業で1,021人、うるま市地域雇用人材育成事業で14人、うるま市就労支援事業の街角コンタクトセンター「であえ～る」の相談・あっせん業務で350人、合計で1,385人の新規雇用を創出しております。
事業実施による雇用効果として、うるま市ハローワークでの職業あっせん事業で約900人、うるま市地域雇用人材育成事業で50人、うるま市就労支援事業の街角コンタクトセンターでの相談・あっせん業務で408人、合計で1,358人の新規雇用を想定しております。
雇用促進・就業支援については、求職者と事業者のミスマッチの解消と定着率向上のため、企業向けセミナーの充実を図り、街角コンタクトセンターにおける就労支援事業を強化します。 キャリア教育については、引き続き「うるま市グッジョブ連携推進事業」を推進し、新たなプログラムを取り入れ児童生徒一人ひとりの社会的、職業的自立に向けて、事業の充実に努めます。
また、ミスマッチの解消においては、街角コンタクトセンターを設置し、各種就労支援事業に加え、求職者と求人企業のニーズがマッチした仕事を紹介する相談業務も実施しております。これらの取り組みにより、平成28年度も1,000人を超える新規就業者の創出を見込んでおります。また、うるま市内の有効求人倍率が、平成29年１月時点で平成23年度の0.16から0.56と3.5倍の伸びを示しております。
雇用拡大に対する施策につきましては、うるま市就労支援事業において、街角コンタクトセンターを設置しまして、求職者への総合的な就業支援を実施するとともに、若年者の就業意識の向上を図るため、小、中、高校生に向けたキャリア教育を実施しております。
事業実施による雇用効果として、うるま市ハローワークでの職業あっせん事業で約900人、うるま市地域雇用人材育成事業で15人、うるま市就労支援事業の街角コンタクトセンターでの相談あっせん業務で200人、合計で1,115人の新規雇用を想定しております。 また７款商工費の予算総額は５億1,140万8,000円となっております。
さらに就労支援については、「うるま市失業対策アクションプラン」に基づき、ふるさとハローワークや街角コンタクトセンターにおける求人情報オンラインシステムを活用した職業あっせん業務をはじめ、各種人材育成事業などに取り組みました。 これらの成果として、平成28年度も1,000人を超える新規就業者を見込んでおり、本市の経済・雇用の好循環に繋げてきました。
まず、就労支援、雇用促進を目的として実施しております街角コンタクトセンター設置運営事業で807人、うるま市ふるさとハローワーク運営事業で6,073人の雇用が生まれております。 また、人材育成を目的として実施しておりますうるま市地域雇用人材育成事業で405人、コンカレントエンジニア人材養成事業で22人、全体の合計では7,307人の雇用が創出されております。 ○議長（大屋政善） 玉榮 登次議員。
沖縄振興特別推進交付金等を活用したうるま市地域雇用人材育成事業で新規雇用122人、街角コンタクトセンター設置運営事業で305人、コンカレントエンジニア人財養成事業で５人の新規雇用となっております。うるま市地域職業相談運営事業では、新規雇用が992人となっております。平成27年度の労働費、商工費における新規雇用者数は合計1,424人となっております。