宜野湾市議会 2022-10-24 10月24日－10号
認定第４号における主な質疑内容として、歳入の保留地処分金が当初予算額の7,453万2,000円から、補正予算額が3,555万4,000円の減額となっているが、調定額で１億1,645万1,434円の増となった理由について質疑がなされ、これに対し、補正予算編成時には、保留地１筆の年度内契約が確定しなかったため、補正予算で減額を行ったが、その後、当該保留地が年度内に当初の予定額より高く売却できたためとの説明
認定第４号における主な質疑内容として、歳入の保留地処分金が当初予算額の7,453万2,000円から、補正予算額が3,555万4,000円の減額となっているが、調定額で１億1,645万1,434円の増となった理由について質疑がなされ、これに対し、補正予算編成時には、保留地１筆の年度内契約が確定しなかったため、補正予算で減額を行ったが、その後、当該保留地が年度内に当初の予定額より高く売却できたためとの説明
補助金及び委託料につきましては、コロナによる影響等を踏まえながら本年度の事業執行状況等を確認し、２月定例会までの補正予算編成において、適切な予算執行及び予算調整を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
補正予算編成にあたり、歳入・歳出の収支差額を財政調整基金からの取り崩しにより調整し、財政調整基金繰入金を１億8,111万9,000円増額補正する。補正予算編成後の基金残高は10億538万8,000円となる。 また、児童生徒や教師の情報端末及びＩＣＴ環境の整備の保守管理に要する経費として、債務負担行為補正が３件あり、いずれも翌年度以降に係る59月分を設定し計上しているとの説明がありました。
当局から、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る国の補正予算の成立を見据え、特別定額給付金の迅速な支給に向け早急な補正予算編成の必要が生じたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、４月30日付で専決処分したので、同条第３項の規定により承認を求めるため、本議案を提出した。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る国の補正予算の成立を見据え、特別定額給付金の迅速な支給に向け早急な補正予算編成の必要が生じましたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、４月30日付で専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を得るものでございます。 それでは初めに、歳入から御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る国の補正予算の成立を見据え、特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の迅速な支給に向け、早急な補正予算編成の必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、やむを得ず地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第２号）を去る４月30日付けで専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、その承認
補正予算編成にあたり、歳入・歳出の収支差額を財政調整基金からの取り崩しにより調整する、との説明がありました。 委員から、補正予算編成の前と後の財政調整基金の残高について質疑があり、当局から、当初予算編成時は、24億1,055万3,000円であり、今回の補正予算編成後は、13億5,315万9,000円となる、との答弁がありました。
このような取り組みを進めながら、昨年度末から、直ちに新年度の補正予算編成に着手し、その過程では財源上の大きな制約がある中、多額の財政調整基金の繰り入れを決断いたしました。 今回の補正予算は、総じて命を守る、経済をつなぐ、という方針の下、私自身の厳しい状況、現状認識を反映したものとなっていると考えております。 ○久高友弘 議長 名嘉元裕経済観光部長。
補正予算編成にあたりまして、歳入・歳出の収支差額を財政調整基金からの取り崩しにより調整することとしております。 続いて右側ですけれども、歳出の補正は今回、９事業ございますが、先ほどの質疑で経済観光分については、いろいろ答弁等がございましたので、その他の部分について説明したいと思います。 まず、感染症予防事業費でございますが、こちらは保健所の体制強化を図るための補正となってございます。
補正予算編成方針について、令和元年度豊見城市一般会計補正予算（第５号）は、令和元年度一般会計補正予算については通年予算として編成されていることから、今回の補正予算となる経費は、当初予算編成後の制度改正等の緊急かつやむを得ない経費に限ります。したがって、一般経費の増額補正は対象になりませんとの方針のもとで調整され提案されております。
また、新年度予算におきましては、状況の変化に留意しつつ、必要に応じて補正予算編成も視野に入れながら万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 これで通告に基づく質疑は終わりました。 これにて質疑を終結いたします。 ○久高友弘 議長 お諮りいたします。
積算にあたりましては、補正予算編成時の令和元年12月１日時点の職員状況をもとに算定しており、人件費は総計で３億1,966万1,000円の減額となっております。減額の内訳として、２節給料の１億4,335万円、３節職員手当等の１億1,316万1,000円、４節共済費の6,315万円をそれぞれ減額としております。
今回の補正予算編成に当たりましては、歳入補正では、県支出金の補正を行っております。歳出予算につきましては、今年度決算見込みに基づく保険給付費の補正となっております。 その結果、国民健康保険特別会計補正予算（第５号）は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億３千６６５万７千円を増額し、予算の総額を４２億３千９４７万６千円としております。
ただ、伊集村長の施政方針というか公約に基づいたものについては、今回の新規で、例えば代表的なものが定住促進住宅なんですけれども、そういった部分については計上を控えているということでありまして、６月の補正予算編成でたぶんその首長の判断が、この編成がなされるんだろうなという風に考えているところです。はい。回答になっていますでしょうか。 ○議長（港川實登君） 宮城準君、今の説明でよろしいですか。
今回の補正予算編成に当たりましては、歳入予算では繰入金の補正となっております。 歳出予算につきましては、主に今年度決算見込みに基づく保険給付費の補正となっております。 その結果、国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３千７９万８千円を減額し、予算の総額を４１億２８１万９千円としております。
積算に当たりましては、補正予算編成時の平成30年12月１日時点の職員状況をもとに算定しており、人件費は総計で３億190万円の減額となっております。 減額の内訳として、２節給料の２億1,220万円、３節職員手当等の8,752万1,000円と、４節共済費の217万9,000円をそれぞれ減額しております。
道路封鎖につきましては、地域の生活道路であること、また、補正予算編成時の参考見積書を徴取した際に専門業者に確認したところ台風等の接近があれば不安であるが、現時点では大丈夫であるとの意見もあったことから作業着手前の道路封鎖は厳しいと判断しておりましたので、その点は御理解いただきたいと思います。
今回の補正予算編成に当たりましては、歳入予算では、主に交付決定通知等に基づく国庫負担金、療養給付費交付金、共同事業交付金、繰入金の補正となっております。 歳出予算につきましては、主に今年度決算見込みに基づく保険給付費の補正及び今年度の拠出額確定に伴う共同事業拠出金の補正となっております。
積算に当たりましては、補正予算編成時の平成29年12月１日時点の職員状況をもとに算定しており、人件費は総計で２億3,485万9,000円の減額となっております。 減額の内訳として、２節給料の１億8,070万円、３節職員手当等の2,048万円と４節共済費の3,367万9,000円をそれぞれ減額としております。
歳入欠かん補填収入は補正予算編成時点での歳入の不足額となっており、今後３月中旬ごろの国・県普通調整交付金の割り増し交付通知により、約１億5,000万円の増額見込み、国民健康保険税の徴収等により約3,000万円の増額見込み、医療費の低減予測により決算時において赤字額は縮小していくものと見込んでおります。 ○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。