名護市議会 2022-06-09 06月15日－04号
それから事項３ 副食費の補足給付事業について。副食費の補足給付事業について次のとおり答弁を求めます。要旨（１）取組状況について。要旨（２）課題について。要旨（３）今後の取組の見通しについて。
それから事項３ 副食費の補足給付事業について。副食費の補足給付事業について次のとおり答弁を求めます。要旨（１）取組状況について。要旨（２）課題について。要旨（３）今後の取組の見通しについて。
また、実費徴収に係る補足給付事業50万円、病児保育事業10万円は当初見込み人数より利用者が少なく、償還金が発生しており、合計１億3,191万7,000円となっております。 続きまして、同ページ、説明欄９．病児保育事業333万8,000円についてお答えいたします。当該事業は、病気の回復期であるが集団生活が困難な時期において、一時的に保育する事業となっております。
実費徴収にかかる補足給付事業４１万４，０００円。乳幼児家庭全戸訪問事業６３万７，０００円。養育支援員訪問事業６５万６，０００円。地域子育て支援拠点事業５０８万４，０００円。一時預かり事業４４３万４，０００円。ファミリーサポートセンター事業、１１４万７，０００円。放課後子どもプラン事業であります。
次に、№２の延長保育事業、№３の地域子育て支援拠点事業（認可）、№４の病児保育事業、№５の一時預かり事業（認可）、№８の発達支援保育事業（こども園分）、19ページの№12の給食費に係る補足給付事業、№14の一時預かり事業（幼稚園型）、No.16の子育て世代包括支援センター（基本型）の運営事業と、さらに20ページのNo.26のファミリーサポートセンター管理運営事業、これら９の事業は地域子ども・子育て支援事業
そのうち学務課で実施をしております就学援助の充実を図る事業の減額1,014万1,000円、当課で実施をしております放課後児童クラブの利用者軽減事業360万円の減額、また、こどもみらい課で実施をしております給食費に係る補足給付事業の実績による165万7,000円の減額などにより、総額1,618万7,000円を減額するものでございます。 続きまして、２ページ目をご覧ください。
14款2項2目の説明1．実費徴収補足給付事業でございますが、これは国、県、市とも3分の1の負担割合となっております。以上です。 ○小浜守勝議長 企画部参事兼プロジェクト推進室長。 ◎山内強企画部参事 おはようございます。池原議員の御質疑についてお答えいたします。 私のほうからは2点です。沖縄アリーナと沖縄こどもの国についてお答えさせていただきます。
また、新制度未移行幼稚園は、認可保育園と同様に３６０万円未満相当世帯及び第３子以降に最大４，５００円の副食費を補助する補足給付事業を実施するため、本議会に今回の予算の提案をしているところでございます。
２目民生費国庫補助金１２２万１，０００円は、地域子ども・子育て支援事業の増額で、その内訳は、放課後児童クラブを利用する児童の安全な環境を確保する放課後子どもプラン事業の基準額変更に伴う補助金８０万７，０００円の追加計上と、１０月から施行される幼児教育・保育無償化に伴い、新制度未移行幼稚園を利用する低所得世帯の子供の給食の副食費を補助する実費徴収に係る補足給付事業４１万４，０００円を新たに計上するものであります
次に、18番のひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業と、20番の給食費に係る補足給付事業につきましては、10月からの幼児教育無償化の中で措置されることになることから減額となっています。 21番の待機児童対策特別事業（認可外）については、認可外保育施設に通う児童は年々減少しているところですが、沖縄県の新すこやか保育事業の給食費補助の単価が増額されたことにより予算増となっています。
一時預かり保育事業や、実費徴収に係る補足給付事業の事業実績に基づく減額です。 ３番目、就園奨励費。こちらは旧制度の私立幼稚園に対する就園奨励費の国庫補助金で、実績に基づく減額です。 ４番目は１番と同じく、保育所等への給付費の県負担金でございます。同様に、入所児童数の実績に基づく減額補正となっております。
№９の給食費に係る補足給付事業につきましては、所得の低い家庭を対象に給付費の一部を補助するものですが、対象児童数の実績による減額でございます。 次に、№10の待機児童対策特別事業（認可外）でございます。
次に28番、給食費に係る補足給付事業でございます。これは公私連携認定こども園に通う保育を必要としない１号認定児のいる低所得者世帯に対し、給食費の一部、副食費分でございますが、この一部を補助するものです。 28年度の補助実績は第１階層対象園児、これは保護世帯でございます。それが１人、第２階層対象園児、これは所得税非課税世帯のお子さんですが、28人でございました。
次に、№24の給食費にかかる補足給付事業でございます。 これは今年度９月補正で事業化いたしましたけれども、子ども園等に通園している保育を必要としない３歳児の児童、これを１号認定児童と言いますけれども、この１号認定児童のうち所得の低い世帯に対して、その給付費の補助を行うものでございます。こども園の増設に伴い対象児童の増も見込んでおります。 №25の待機児童対策特別事業（認可外）。
次に、№６の給食費に係る補足給付事業でございます。 これは、本年度創設された沖縄県子どもの貧困対策推進交付金などを活用して、こども園等に通園している保育を必要としない３歳児以上の子ども、この児童を１号認定児童といいますけども、この１号認定児童のうち所得の低い世帯に対して、その給食費の補助を行うものでございます。対象児童としては85人程度を予定しております。
同交付金を活用した事業としては、就学援助を充実する事業、認定子ども園の給食費に係る補足給付事業、子どもの貧困対策支援事業の３事業を実施する予定です。 就学援助では、小・中学生の新入学学用品費や給食費の支給額を引き上げるほか、認定こども園の給食費について一部補助を行うことで、低所得世帯の経済的負担軽減を図ることといたしております。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費１千２０１万８千円の増額補正は、主に職員の人事異動に伴う人件費の補正、及び今年度から新設されたひとり親家庭等認可外保育施設利用補助金１６５万円の増、保育に係る実費徴収に伴う補足給付事業補助金１１４万円の増、認可保育園への移行を予定している子どもの森における対象児の増に伴う認可化移行支援事業補助金２３５万４千円の増をそれぞれ計上しております。