南城市議会 2021-03-02 03月02日－01号
赤字削減に向け、沖縄県が示す標準保険税率を参考に国民健康保険税率の見直しを検討してまいります。 次に、地域が元気になるについて。 本市の農業を持続可能なものにするためには、基本となる農地の問題を一体的に解決していく必要があります。今後は、認定農業者を中心とした担い手へ農地の集積、集約化を図り、農業による生産力の拡充と規模拡大に向けた取組を進めてまいります。
赤字削減に向け、沖縄県が示す標準保険税率を参考に国民健康保険税率の見直しを検討してまいります。 次に、地域が元気になるについて。 本市の農業を持続可能なものにするためには、基本となる農地の問題を一体的に解決していく必要があります。今後は、認定農業者を中心とした担い手へ農地の集積、集約化を図り、農業による生産力の拡充と規模拡大に向けた取組を進めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、「沖縄県国民健康保険運営方針(第２期)」及び「第２期宜野湾市国民健康保険財政健全化計画」に基づき、令和３年度以降も引き続き、保健事業や医療費適正化による歳出の抑制、収納率向上や適正な保険税率の設定等による歳入の確保に取り組み、国保財政の健全化に向けて更なる赤字削減に取り組んでまいります。 基本目標の３つ目は「文化を育み、心豊かな人を育てるまち」であります。
令和２年９月に庁議決定をされました西原町国民健康保険特別会計の累積赤字解消計画、２次改定を踏まえ、県へ赤字削減、解消計画書を提出し、令和８年度までに累積赤字解消を目指すこととしております。
令和２年９月に庁議決定された西原町国民健康保険特別会計の累積赤字解消計画を踏まえ、県へ赤字削減、解消計画書を提出し、令和８年度までに累積赤字解消を目指すこととしております。
現在、国、県の方針におきましては、令和６年度に予定しております保険料の全県統一化に向けて、各市町村において赤字削減解消計画の策定を求めており、過年度からの累積赤字解消及び単年度収支における一般会計からの法定繰入金の圧縮が求められております。以上です。 ◆我謝孟範 議員 国は、2020年から一般会計から国保に繰り入れた場合はペナルティーを課すと、はっきり各自治体に忠告をしております。
西原町の国民健康保険事業の赤字削減・解消対策は、先ほど住民説明会もなされました。十分住民へ理解されたと考えておられるのか。ある意味、実施してみないとわからない、そういう計画にはなるわけですけれども、将来懸念することはないか。制度の限界、いろいろ欠点も言われておりますけれども、県への一元化に伴い保険料の統一に向けても町としての見通し、考えがありましたら聞かせてください。３点目です。
しかしながら、本市は赤字削減・解消計画を策定しているため、マイナス点にはなってございません。 本市におきましては、国保加入世帯は低所得者が多いことから、急激な税負担を避けることを考慮して、法定外繰入等を行い、保険税率の改定は行っていないところでございます。 ○久高友弘 議長 我如古一郎議員。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ 赤字の削減のために各自治体が沖縄県に対して、赤字削減解消計画を作成して報告をしています。
これまで国保財政の赤字削減に取り組んできた経緯から、今後、一般会計からの法定外繰り入れを行う予定はありません。 ○議長（平良秀之君） 井上美智子さん。 ◆16番（井上美智子君） 先ほどの最初の答弁をいただいたときに、保険税算定方式から資産割がなくなって、３方式になるということですが、この均等割についてはどうなんでしょうか。
（１）西原町の国保赤字削減・解消対策でありますけれども、これはもうたびたび各定例会で質問があります。あわせて今年度から実際に県の方針のもとに、その解消対策を始めているわけですけれども、町当局からも昨年の１１月にその保険税の値上げを含めて説明がありましたけれども、それを含めて少し質問をしたいと思っております。ア．計画策定期間は平成３０年度から原則６年以内とされております。
◆７番（屋比久満議員） この赤字解消に県のほうで出しているのが、平成３０年度から６年以内を基本とした計画を策定し、赤字の解消または削減に取り組むものとするということで、県の国民健康保険課から出しておりますが、西原町もそれに沿って、平成３６年までに赤字削減に取り組むと考えてよろしいでしょうか。 ○議長（大城好弘） 福祉保険課長。 ◎福祉保険課長（呉屋真由美） お答えします。
今後も法定外繰り入れは、国の示す赤字増加額と見なされ、赤字削減・解消を要件とした県の特別交付金などの減額や不交付が予測されることから、慎重に検討してまいりたいと考えております。なお、うるま市の国民健康保険特別会計は、制度改正に伴う公費の追加投入や保険者努力等により、改善傾向にあることから、現状では保険税率の改定は予定しておりません。 ○議長（幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
今回やはりこれは沖縄だけではなくて全国が都道府県単位、広域化になって、標準課税額のバランスがあるわけですけれども、やはり国保の場合、沖縄の場合は沖縄戦の影響もあって、前期高齢者の納付金の課題とか様々あって、この間財政措置を赤字財政について求めてまいりましたが、これについて県の方針としては、この資料の指針を見ると市町村に全部その赤字削減の計画を出せというようなことでありますけれども、その辺について具体的
単年度の赤字の解消につきましては、国保担当課といたしましては、赤字削減解消計画の中で、今後平成３６年度までに保険税の見直しを行いまして、医療費の抑制に取り組むことで収支のバランスを図る考えでございます。それにより単年度の赤字は解消していけるものと考えております。累積している赤字につきましては、引き続き一般会計からの繰り入れを財政担当のほうと協議をして行ってまいりたいと考えております。以上です。
なお、平成30年度予算では、累積赤字の解消が図られ、法定外繰り入れの増加を緩和した赤字削減・解消を図るとともに、公費の拡充及び保険者努力による特別交付金の増等により、健全な財政運営を目指せる予算となっておりますので、被保険者皆様の負担増の軽減が図れるものと考えております。また、法定外繰り入れの時期につきましては、例年６月ごろから行っております。 ○議長（大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
ちょうどきょうの新聞、これ琉球新報１２月４日なんですが、町長の写真だけ目立っていたんですけれども、国保赤字削減ということで、さらに支援をということで県国民健康保険団体連合会理事長、これは古謝景春、南城市長でありますが、県内４市町ともども首相官邸で菅官房長官と会いまして、沖縄戦で前期高齢者の割合が少ないことなどから悪化している県内の市町村国民健康保険財政に対して、赤字額の削減に向け、さらなる支援を求めたということで
２点目に国民健康保険財政の赤字削減をどのようにこれまで図ってきたのか伺います。お願いします。 ○議長（西野一男） 市民部長。 ◎市民部長（島袋義則） おはようございます。 まず初めに、仲本辰雄議員初め、公明・市民会議の議員の皆様におかれましては、うるま市国民健康保険の医療問題について、広島県呉市へ出向き、先進地事例を研究し、ご提言をいただいていることに心から感謝申し上げます。
平成19年９月議会でジェネリック医薬品の使用促進をすることにより、国保財政の赤字削減に寄与できることを提案しました。答弁によりますと今後使用促進に向けて、対応を検討していきたいと考えておりますとありました。その後どのように検討されてきたのかお伺いします。 ３点目は、契約事務についてであります。
平成20年度の一般会計予算ですけども、予算編成の方針としては徹底した行財政改革を行いつつ、新しい島づくり計画、新市建設計画の基本姿勢のもと、重点施策の各種事業を推進するとともに、緊急行動計画を踏まえた歳出削減に努め、赤字削減を目標に編成を行いました。予算案から見積もった標準財政規模は前年度同程度の172億円を見込んでおり、自主財源は17.3％となっております。
財政破綻回避計画については、緊急行動計画として平成19年において６億円、平成20年度において５億円と年間で11億円の赤字削減を目指しております。平成19年度における６億円の削減計画の状況については、現在のところ目標額に１億円程度届いておりません。平成19年度の残り期間において経費削減に努めて、目標達成に向けて頑張ってまいりたいと考えております。