宮古島市議会 2022-12-15 12月15日－05号
その他離島の不利性解消のため、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、エアコンのリサイクル家電など、あと自動車の沖縄本島までの輸送費を補助して不法投棄を減らすための取組を行っているところです。市民の皆様におかれましては、ごみの適切な処理にご協力をお願いしたいと思っております。 ◆下地信広君 なかなか市長が答えてくれないので、私も苦慮しております、ごみと同じように。
その他離島の不利性解消のため、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、エアコンのリサイクル家電など、あと自動車の沖縄本島までの輸送費を補助して不法投棄を減らすための取組を行っているところです。市民の皆様におかれましては、ごみの適切な処理にご協力をお願いしたいと思っております。 ◆下地信広君 なかなか市長が答えてくれないので、私も苦慮しております、ごみと同じように。
横浜ＤｅＮＡベイスターズのグッズを販売するためには、販売の権利取得に係る費用、販売額に対するロイヤリティー、輸送費、それら様々な費用を含めてしっかりと収入が見込めるかなど様々な課題がございます。
これは仲間誉人議員も指摘していますけども、水産業はなぜ支援がいただけないのか、その辺を指摘していますけども、燃料や輸送費、それから水産業は梱包資材も負担が多くなっているという話を聞いています。これ併せて支援していくべきだと思いますけども、当局の見解を簡単にお願いします。 ◎農林水産部長（砂川朗君） 第１次産業全般にわたる支援の在り方というご質問だというふうに思っております。
１回目の入札不調になった原因につきましては、応札した業者の内容を確認したところ、資材高騰や輸送費高騰などが要因と考えられまして、またロシア、ウクライナの情勢による影響もあるものと考えております。主に木工事、金属工事、建具工事、建具等は木製、金属、ガラス工事等がございますが、そこに開きがございました。８月に入札不調となり、再入札に向け工事内容の見直しを行いました。
◆下地信男君 どうも納得できないんですけど、おいおい調べながらやりたいと思いますが、最後に39ページの農林水産物流通条件不利性解消事業について、これ輸送費の支援金が農家から予想以上に多くなったということの補正と聞いていますけども、いわゆるこの事業のみそである鮮度保持の課題ということで、コールドチェーン体制の構築というのが大きな課題があったと思いますけど、これはこれからということですか、この事業とはまた
沖縄県では、県外に出荷される県産農林水産物、北部市町村や離島市町村から県内外に出荷される地域特産物につきまして、沖縄県の地理的な条件不利性の改善を図るため、出荷にかかる輸送費を一部補助する「農林水産物条件不利性解消事業」が実施されております。今年度からは対象品目の拡大が図られる等、利用できる生産者が広がったという利点がある一方、品目によっては補助金の減額がなされている状況もございます。
充電器のほうが１台当たり250万円となっており、こちらのほうも輸送費等諸経費がかかり２台合計して580万円となっております。それに消費税を合わせて今回の契約額１億3,039万4,000円という額になっております。もう一つ、この充電器の設置にかかる費用ですが、別発注の工事となっておりますので、こちらには含まれていないという状況になっています。 ○金城隆議長 比嘉勝彦議員。
まず、定住促進として物理的な離島の不利性を解消するための離島コストの低減、生活環境の改善に向けたインフラ整備のための予算の確保等について国に働きかけていただくとともに、物価高騰への対策や高コスト構造にある農林水産物の輸送費の低減と離島における生産性向上への支援を拡充することにより、さらなる産業振興を図っていただきたいというふうに考えております。
死亡牛の冷凍コンテナによる海上輸送の状況につきましては、令和３年11月に県内の離島で死亡牛処理施設を運営する石垣市と伊江村を視察し、主に事業メニュー、建設費、海上輸送費、処理施設までの運搬費、機械購入費、人件費を含む維持管理費、稼働状況、施設運営などの調査を行っております。
空輸による輸送費は高額になることから、空輸から船舶輸送に移行することで、輸送費の軽減や不利性の改善を図る上でも、宮古島に合った鮮度保持技術の考案、それに見合った輸送の改善等を調査し、輸送体制の構築を図ることが基本であると考えております。
次に、農林水産物条件不利性解消事業について、今年度からスタートした農林水産物条件不利性解消事業の輸送費の補助単価や制度変更について市長の考えを伺いたいということでありますが、何回もこれも、答弁一緒ですよね。それを踏まえていきたいと思います。我々も会派で、保守系、中立会派でこれまでも多くの議員が話したように、県との勉強会行ってきました。意見交換行ってきました。
そういう意味で、もう少し全体として基本的な冷凍冷蔵庫等の整備が10分の８でできるような内容等も見受けられますので、それらを含めてどういう形で事業が成り立っているか、であればそれを早急に整備するのに何ぼかかるのか、整備されるまでの間の暫定的な輸送費補助をどうするのか等々の課題があるというふうに思っております。
生産者の負担増になるというふうなご指摘の部分がございますが、今回の制度におきましては、１次加工品や新たな品目も加えられるなど、またこれまで対象外とされておりました沖縄本島までの輸送費、これ市単独で令和３年度実施しておりましたが、そちらのほうも対象となるなど、一方では拡充された部分もある制度となっております。
今回の改正では、昨日から話しているように輸送費の補助額が改定になります。これが一番大事な部分で、航空輸送費の補助が減額になって、船舶輸送費の補助金が増額になっています。
中でも離島の不利性解消については、沖縄県と連携し、離島住民と交通コスト負担軽減事業による離島割引運賃を継続するとともに、農林水産物条件不利性解消事業によって高コスト構造にある島外への輸送費を支援し、農畜水産物の安定供給と販路拡大を図ってまいります。
３目の農業振興費、負担金、補助及び交付金、農林水産物流通条件不利性解消事業5,000万円計上されていますが、これは北部離島地域振興対策の一環として昨年まで県が実施していた農産物の輸送費の補助、これ市町村に移管されているという話を私も県のほうに出向いて確認しました。
また利用者からも本部町、今帰仁村施設で受け入れきれない量につきましては那覇市の業者の施設を利用せざるを得ない状況になっているということで、輸送費が余分にかかり苦しい環境下にあることから、新たな施設の設置を求め名護市へ要請がなされておりますので、施設の早期実現に向け関係機関と調整、連携を図りスピード感をもって取り組んでまいりたいと思っております。 ○大城秀樹議長 長山正邦議員。
水産業においては、船の燃料代補助、フィルター設置補助、不利性解消事業の輸送費補助等についての答弁もあり、サトウキビ以外にもしっかり手当がされていると思う。
◎市長（座喜味一幸君） 何度も何度も説明をいたしておりますけれどもね、不平等感の問題なんですけれども、まず最初に私が農業所得を10％上げるのに重要な、やっぱり施設園芸等を重点的にやるということで、まずこれに取り組んだのが沖縄本島までの輸送費補助、水産を含めてそれをやったのが去年、令和３年度でやらせてもらいました。