沖縄市議会 2022-12-20 12月20日－06号
そしてバスの運行に関わる経費について少し触れていきますが、運行経費は利用者の運賃収入だけではないと伺っています。利用者を増やす方策を充実させるということは、もちろん利用者が使いやすい、使いたくなるバスだということですし、それで運賃収入も上がり、利用者と行政と双方にとってウイン・ウイン、いい関係なことだと考えます。 そこで質問の要旨(3)令和元年度からの収支、これは主に市の財政負担です。
そしてバスの運行に関わる経費について少し触れていきますが、運行経費は利用者の運賃収入だけではないと伺っています。利用者を増やす方策を充実させるということは、もちろん利用者が使いやすい、使いたくなるバスだということですし、それで運賃収入も上がり、利用者と行政と双方にとってウイン・ウイン、いい関係なことだと考えます。 そこで質問の要旨(3)令和元年度からの収支、これは主に市の財政負担です。
また、運行経費とは別に、生活バス路線に要するバス車両の購入につきましても、バス１台につき450万円を上限とする補助についても県と市で分割して行っております。今年度、宮古協栄バスの２台分の車両購入費876万8,000円、このうち市は438万4,000円を支援をしております。
それで半年間の運行経費が約795万円ですので、差し引きしますと、額は言いませんが、大体そういうことになりますね。だから、どうしても運賃収入を上げる方法は何か考えないといけないかなと思っております。
町内コミュニティバスを運行した場合は小型バスを想定し、車両購入費１台約1,800万円、年間運行経費１台1,000万円の経費がかかる予定となっております。 ◎上地康夫産業環境課長 質問事項４(１)についてお答えいたします。調査実施箇所は町内全域となっております。調査結果といたしまして、拝所が７カ所、井戸の設置や地下水ポンプアップ器具を設置している家庭が70カ所、計77カ所を確認しております。
②点目、年間運行経費見込み。 ③点目、現在までの要望、課題。 ④点目、幹線バス減少における見解を伺います。 ２点目、３点目につきましては、自席にて行いたいと思います。 ◎企画部長（當眞隆夫） おはようございます。 知念俊也議員の１点目の公共交通についての年間利用者数見込みについての御質問にお答えいたします。
運行経費に関してですが、26万4,250円、その中にデモンストレーション費用ということで、サンエーさんなどの商業施設に出向いて周知活動を行っております。そういった費用として２万4,000円。あとマグネットシートの作成など、そういった費用がかかっております。 ○委員長（前泊美紀） 大城委員。
バス停オーナー等制度は、本市コミュニティバスの運行経費の財源とすべく、平成30年7月に導入したものでございます。バス停オーナー等制度の内容は、バス停のネーミングライツであるバス停オーナーと、循環バスの車外に、協力企業の社名を掲載する車外広告がございます。バス停オーナーは、1基18万円、車外広告は1枠12万円であり、1年更新としております。
平成３０年度の運行経費は、２カ月間の運行で９５万５，４７７円となっております。 交通政策への取り組みにより、学生や高齢者等交通弱者の移動手段の確保につながったと考えております。 続きまして、３点目の公共交通再編についてお答えします。
しかしながら、利用者の劇的な増加は厳しく、また、運行経費につきましても削減は厳しい状況であり、継続運行の指標となる収支率は昨年度と同程度になるものと想定されております。
平成30年度はヒルギ公園管理費、つつじ祭り経費及びコミュニティーバスの運行経費などに活用しています。 次に、企画観光課関係について申し上げます。 初めに、世界自然遺産登録関係について申し上げます。６月に取り下げられました遺産登録への推薦書について、国は来年２月に国連教育科学文化機構（ユネスコ）へ再提出することを去る11月２日に正式に決定しました。
収支率向上のためには、バス利用者からの運賃収入の増と運行経費の削減を同時に達成しなければなりません。 平成３０年度においては、５月からルート変更を行い、北・南コースのバスが確実に乗り継ぎできるよう離発着ポイントを両コースとも「北谷町観光情報センター前」バス停留所に設置しました。 また、他市町村を参考に運賃収入増への貢献度が高い回数券を導入し、定期利用者の負担減による満足度の向上を図りました。
いとちゃんｍｉｎｉの運行時間は、実証実験では７時から21時でございましたが、試験運行では乗客の多い９時から17時の運行に短縮することで運行経費の削減に取り組みます。また国吉線、南部循環線につきましては乗客が少なく、いとちゃんｍｉｎｉでカバーできる昼間の時間帯を中心に廃止、減便を行うことを現在バス事業者と調整しております。
マリンパークから首里駅を結ぶルートで平成２０年に実施しました西原町乗合タクシー・バス運行実証実験の運行収支についてですが、平成２０年９月１日から１１月２９日までの９０日間で実験を行いまして、運行経費は４０５万５，１２７円経費かかっております。内訳といたしましては、人件費が２４７万５，０００円、燃料費が８６万１１０円、車両維持費が７２万１７円となっております。
それから駐車場の件もありましたが、シャトルバスの運行経費ということでの増額をお願いしているところでございます。 それから7款1項3目説明2．アリーナについての質疑でございました。先進地につきましては、2件ありまして、1つ目には函館のアリーナ、これは2015年にオープンしておりますが、そこの視察ということで2人を予定しております。
デマンド型交通については、公共交通空白地域をきめ細かくカバーできるといったメリットがある一方で、利用者１人当たりの運行経費の上昇、予約の多寡によって時間の見込みが難しいといった課題もございます。 本市におきましては、デマンドバスを運行する他の自治体の事例の調査や国土交通大学が主催する研修会への参加などを通じて、現在、調査研究を進めているところでございます。
平成２０年に公共交通不便地域の解消策として、首里駅から池田、小波津団地を通って、マリンパークまでの乗合タクシー、バス運行実証実験を３カ月行いましたが、運賃収入以上に運行経費の補填が必要なこと。また、アンケートの結果、今後も大幅な利用者が見込めないことなどから、本格運行は断念することが確認されております。今後、ＭＩＣＥ施設建設やモノレールの延伸に伴い、本町における交通体系が変化していきます。
沖縄市では今年度の運行経費として約3,500万円、読谷村では2,000万円を当初予算に計上しているようで、料金は徴収しているものの、いずれも厳しい経営状況ということであります。
このことを議会で取り上げた質問に対する答弁は減額理由として、運行経費の財源見通しが厳しいことを挙げながらも、当面の対応策として、平成20年度から庁舎間連絡バスを運行するとありましたが、今日まで市民にコミュニティバス運行への期待感を残しつつ、庁舎間連絡バスを運行し、市民の利便性確保を図られたことに対しまして、敬意を表するものであります。そこで伺います。
効率的な運行が可能となり、予約がないときは運行経費が節減できるなど、運営経費が少なく維持しやすい。それから、３点目でございます。運行車両により、地域内の狭隘道路でも運行できる。それから、４点目、利用者にとって一般タクシーより低料金であるという、メリットとして以上４点を挙げさしてもらいます。 それから、デメリットでございますけども、利用に際しては事前登録を必要としている。それから、２点目です。
最近のガソリン高騰の影響を受けない公用車の運行経費の大幅な節減になりまして、行財政改革の優等生になる可能性を秘めていると思っております。また、地球温暖化対策として、市内観光用として使うのも最適ではないかと思っております。このような改造ＥＶ車の導入を図ることに対して、どうお考えでしょうか。あわせて改造ＥＶ車ビジネスの今後の展望をどう描いておりますか。お聞きします。 ○議長（西野一男） 経済部参事。