宜野座村議会 2010-03-09 03月09日－01号
16款 県支出金、３項 委託金、補正額が146万4,000円、この中で４節 選挙費委託金、それから５節 統計調査費委託金、それぞれ実績に伴う減ということでございます。５目 教育費委託金、補正額が13万3,000円、理科支援員配置事業の分でございます。減額でございます。
16款 県支出金、３項 委託金、補正額が146万4,000円、この中で４節 選挙費委託金、それから５節 統計調査費委託金、それぞれ実績に伴う減ということでございます。５目 教育費委託金、補正額が13万3,000円、理科支援員配置事業の分でございます。減額でございます。
主な理由といたしましては、参議院議員選挙費委託金、子ども手当事務交付金の増、そして衆議院議員選挙費委託金の減等によるものでございます。 16款県支出金１項県負担金で１億6,963万円を計上しております。前年に比べまして462万1,000円の増となっております。２項県補助金8,092万3,000円を計上しておりまして、前年度と比べまして2,581万1,000円の増でごさいます。
主な理由といたしましては、参議院議員選挙費委託金、子ども手当事務交付金の増、そして衆議院議員選挙費委託金の減等によるものでございます。 16款県支出金１項県負担金で１億6,963万円を計上しております。前年に比べまして462万1,000円の増となっております。２項県補助金8,092万3,000円を計上しておりまして、前年度と比べまして2,581万1,000円の増でごさいます。
それから１９ページ、１６款３項１目総務費委託金、５０６万６,０００円は、衆議院選挙費委託金の確定による減と、それから県税徴収委託金、県税還付事務委託金の増額がございまして、それが主な要因になってございます。 １７款１項２目利子及び配当金、７５３万７,０００円は、財政調整基金の基金利子を計上してあります。
16款 県支出金、３項 委託金、１目 総務費委託金122万7,000円の減、これは４節 選挙費委託金の減が主なものでございます。これは実績の分でございます。２目は割愛いたします。４目 農林水産業費委託金、これは1,000円の減です。これも実績です。５目 教育費委託金43万2,000円の増、これは１節 教育費委託金、食育推進事業の分でございます。
県議会議員選挙費委託金で202万6,000円の減。海区漁業調整委員選挙委託金で95万7,000円の減、ほかによるものであります。 17款１項財産運用収入で479万円の補正増をしております。１目財産貸付収入の提供公有財産で367万7,000円の増。普通財産で108万5,000円の増。２目利子及び配当金の地域福祉基金利子収入で64万6,000円の増。ほかによるものであります。
県議会議員選挙費委託金で202万6,000円の減。海区漁業調整委員選挙委託金で95万7,000円の減、ほかによるものであります。 17款１項財産運用収入で479万円の補正増をしております。１目財産貸付収入の提供公有財産で367万7,000円の増。普通財産で108万5,000円の増。２目利子及び配当金の地域福祉基金利子収入で64万6,000円の増。ほかによるものであります。
次のページでございますが、16款県支出金6,694万円の減は、主に児童福祉費補助金498万7,000円の減、農業費補助金1,920万2,000円の減、選挙費委託金1,160万5,000円の減によるものであります。 17款財産収入１億2,775万3,000円の増は、主に土地売払収入１億2,169万円の増加によるものであります。 18款寄附金は38万円の増であります。
これは沖縄県議会議員選挙費委託金ほかの増によるものでございます。 17款財産収入につきましては４億1,356万5,000円となっておりまして、構成比率7.1％でございます。前年度に比較いたしまして324万3,000円の増となっております。１項の財産運用収入ですが４億1,356万2,000円、前年度に比べて324万3,000円の増でございます。 18款寄付金について御説明いたします。
これは沖縄県議会議員選挙費委託金ほかの増によるものでございます。 17款財産収入につきましては４億1,356万5,000円となっておりまして、構成比率7.1％でございます。前年度に比較いたしまして324万3,000円の増となっております。１項の財産運用収入ですが４億1,356万2,000円、前年度に比べて324万3,000円の増でございます。 18款寄付金について御説明いたします。
それから今年は選挙費委託金、今年は県議選の選挙が予定されております。それから海区漁業調整委員会委員の選挙も予定されております。それから５目の教育費委託金389万円、289万円の増となっております。このほうは開かれた学校づくり事業で20万円計上してございます。そのほうは今年は漢那小学校で実施する予定でございます。
主な要因は、後期高齢者特別会計繰出金に係る保険基盤安定県負担金の増に伴い、１項県負担金で３千１７３万８千円の増、桑江伊平土地区画整理地区磁気探査事業費の増加による市町村磁気探査支援補助金の増に伴い、２項県補助金で２千５３６万８千円の増、前年度計上しておりました参議院議員選挙費委託金の減に伴い、３項委託金で６２３万８千円の減となっております。
３項 委託金、１目 総務費委託金、２節 戸籍住民基本台帳費委託金５万3,760円、３節 徴収費委託料323万4,473円、４節 選挙費委託金339万2,903円、５節 統計調査費委託金22万6,360円。４目 農林水産業費委託金、１節 農業費委託金23万7,700円。17款 財産収入、１項 財産運用収入、１目 財産貸付収入、１節 土地貸付収入17億6,140万4,027円。
３項委託金３万7,000円の補正減につきましては、１目総務費委託金で徴税費委託金が216万3,000円の増、県知事選挙費委託金220万6,000円の減ほかによるものであります。 17款１項財産運用収入518万円の補正増につきましては、１目財産貸付収入の提供公有財産の土地貸付収入382万1,000円の増ほかによるものでございます。２項財産売払収入728万8,000円の補正増をしております。
４節の選挙費委託金、参議院の補欠選挙がございます。４月22日執行でございますが、その分の増に伴うものでございます。それから４目の農林水産業費委託金、23万7,000円、比較ゼロでございます。それぞれ前年度並みを押さえております。５目の教育費委託金100万円、１節 教育費委託金、食育推進事業。これは新しい事業でございます。 44ページ、45ページ。
これは主に障害者自立支援法の制定及びファミリー保育園の増設並びに児童手当法の改正等により、１項県負担金で７千８１６万９千円の増、重度心身障害者医療助成事業費県補助金の減及び沖縄県市町村磁気探査支援補助金の減等により、２項県補助金４０３万６千円の減、県税徴収事務費委託金の増及び選挙費委託金の増により、３項委託金２千１０４万９千円の増等によるものであります。
議員ご指摘のとおり補正の財源内訳について190万9,000円が一般財源になっておりますが、平成19年４月の補欠選挙が終了次第、実績に基づき参議院議員補欠選挙に要した費用の全額は選挙費委託金として精算交付を受けることになっております。それまでの間の一般財源の立てかえということになります。
４節の選挙費委託金、これにつきましては11月に実施される県知事・県議会議員選挙の委託金でございます。それから５節の統計調査費委託金、これは事業所・企業統計調査委託金の追加分でございます。18款 寄附金、１項 寄附金、３目 教育費寄付金、補正額が800万円。
これは主に参議院議員及び県議会議員選挙に伴う選挙費委託金の増、青少年の体験活動推進事業にかかる社会教育費委託金の新規計上によるものであります。 １７款財産収入の決算額３億３千１２１万７６４円は、前年度決算額に比べて７６４万９千９９４円の減となっております。
歳入１５款３項１目４節選挙費委託金2,881万1,000円は10分の10の県委託金でございます。 次の６ページ、７ページをお願いします。歳出ですが、これは主に投票管理者等の報酬、投開票事務従事者等の報償費、通信運搬費の役務費などでございます。 以上、ご承認の程、よろしくお願い申し上げます。 ○浜比嘉勇議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。