宜野湾市議会 2022-12-22 12月22日－08号
まずもってサンエーの周辺の皆さんに聞きますと、1,000名余りの方たちがいるだろうということを想定しまして今の話を聞きますと、多くの避難者を安全にいち早く避難させるためには、今話したサンエーと伊利原市営住宅の間にあります用水路へ橋の建設が必要と考えますが、皆様の御見解をお願いします。 ○呉屋等議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。
まずもってサンエーの周辺の皆さんに聞きますと、1,000名余りの方たちがいるだろうということを想定しまして今の話を聞きますと、多くの避難者を安全にいち早く避難させるためには、今話したサンエーと伊利原市営住宅の間にあります用水路へ橋の建設が必要と考えますが、皆様の御見解をお願いします。 ○呉屋等議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。
また、現状としましては、災害時の避難者の情報収集等を含めて、公共施設へのＷi－Ｆi導入が必要というふうに考えております。 ○呉屋等議長 嶺井拓磨議員。 ◆４番（嶺井拓磨議員） 災害時の状況確認等を踏まえて、あとは地域の活性化が目的で公共施設へのＷi－Ｆi導入をしていくということ、分かりました。
大規模な地震を対象に被害予測をしているというふうなことでございますが、資料によりますと、本市において最大の避難者を3,071名と想定しているというようなことで書かれています。
なお、地区公民館につきましては、災害時の避難所としての役割も有していることから、災害時に避難者がスマホ等を活用した情報収集ができるよう、市内企業と連携をし、Ｗi－Ｆiの設置及び利用について現在取り組んでいる状況でございます。 ○呉屋等議長 山城康弘議員。
◎総務部長（與那覇勝重君） 各避難所別の避難者数についてお答えをいたします。 台風11号における避難者数は、総合庁舎、８世帯、10名、男性６名、女性４名、城辺庁舎、４世帯、５名、男性１名、女性４名、大神島離島振興コミュニティセンター、１世帯、１名、女性１名の方が避難しており、全体で13世帯、16名、男性７名、女性９名でございました。
また、翌年の１月には上大謝名公民館におきまして、高台へ避難をしてきた西海岸地区の住民を見立てた区民を自衛隊の車両で移送訓練を行い、避難者受入れを想定をした通常の避難訓練及び炊き出しを行っていることもございます。
被災をした自治体に対して応援を要請された自治体が、ボランティアや職員などの人員、食料などの救援物資、避難者受入れや避難所提供などにより、相互に迅速かつ的確な応急復旧支援が実施できるような協定内容となっております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番（知念秀明議員） ありがとうございます。その応援内容について、宜野湾市含め６市町村とこれを協議しているのか伺います。 ○上地安之議長 総務部長。
就寝中での伝達手段、自主避難者への対応について、課題があるものと認識しております。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 深夜というところで防災無線ですが、全市民が聞こえるように、もちろんそういう防音工事等が行われていて聞こえないとありますが、実はなぜこの質問をさせていただくかというと、今、総務部長がおっしゃったみたいに自宅におられた方がいるわけです。
また、西海岸地域からの津波避難者の受入れを想定した傷病者の応急処置や避難所の運営など、東側、内陸側地域の役割を確認した地域に即した防災訓練が大変重要であるというふうに考えております。 ○上地安之議長 米須清正議員。 ◆16番（米須清正議員） ありがとうございます。
津波注意報のため避難所の開設は行っておりませんでしたが、自主避難者のトイレ使用のために役所の一部を開放しております。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 今回の津波注意報に関して、本員も当日サイレンで驚いて起きて、様々な情報収集や問合せに対応して、課題を様々感じたところでありました。
平成30年９月に策定しました糸満市災害時備蓄計画における目標数量は、平成25年度沖縄県地震被害想定調査報告書に基づく沖縄本島南東沖地震３連動発生時における市内避難所の想定避難者数約１万2,000人を最大値として、１人当たり３食の３日分、10万8,000食が必要になると見込んでおります。
犠牲者への祈りと避難者への平穏を願いたいと思います。そして平和を希求する糸満市民として、ロシアがウクライナに侵略しています。他国の主権と領土を踏みにじる許し難い行為であり、爆音と銃声におびえる人々の悲痛な叫びや衝撃的な映像を伝える報道に言葉を失います。またロシアの大統領は北大西洋条約機構側から攻撃的な発言を行っているとし、核抑止力部隊に警戒態勢に移行するように命じています。
社会福祉協議会の選定に当たっては、村からの受託事業の実施や村内各種団体の活動支援、社会福祉協議会において行う各種地域福祉事業を行っており、本村の地域福祉の推進役を担っており、避難者の受入れ対応なども行っています。 今後についても、地域密着型通所介護事業の開設に向けての取組を進めており、当該施設を活用した地域福祉を推進する重要な団体であります。
今でも2,500名余の行方不明者、３万8,000人余の避難者、つまりふるさとに帰れない方々が避難を続けている状況でございます。原子力発電所の問題が今でも解決されていない状況の中で帰れないということは大変苦しい思いであるというふうに思います。さて、皆さん新聞報道、テレビ報道でもよく見聞きするかと思いますけれども、いま日本の物価は上がり続けています。
避難所開設訓練では、他の自主防災組織も参加して、避難所立ち上げまでの流れや過去の避難所の様子についての講義のほか、避難者を受け入れるためのスペースの取り方やトイレの設置、炊き出しの準備等を参加者で実際に行う演習を実施しております。ウについてお答えします。
宜野湾市避難所開設運営マニュアルにおいては、避難所は在宅避難者を含む地域コミュニティーの場となるため、避難所運営職員や地域の自治会、自主防災組織の連携の下、地域住民が主体となって自主的に避難所運営をすることが基本であるというふうに規定してございます。 ○上地安之議長 伊波一男議員。
また、一方では内陸部におきましては、避難者を受け入れる避難所の運営であったり、炊き出しの訓練等を中心に行っているという状況でございます。なお、自然災害における訓練の回数を規定したものは法令にはございません。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番（知念秀明議員） 分かりました。
各区の備蓄品については、いつ起こるか分からない地震、津波などの大規模災害時における各避難所での生活での使用が想定されるため、原則避難者のために使用することとしておりますので、配布については現在考えておりませんが、今年度購入した役場備蓄用の生理用品に関しましては、緊急性、必要性がある箇所については配布が可能だと考えておりますが、困窮者の把握、配布の方法などについては関係課などと協議しながら検討してまいります
民間のアパート等と避難場所としての協定等の締結については、指定緊急避難場所の基準である「災害時に確実に開放されること」や「洪水または津波の想定水位以上の高さに避難者を受け入れる部分があり、かつ当該部分までの避難上有効な経路があること」、「新耐震基準に適合していること」を満たしている建物であって、施設管理者の同意を得ることができれば、協定を締結することは可能であります。
昨年度新型コロナウイルス感染症拡大を受け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、避難者の感染症対策として手指消毒液、マスク、間仕切りテント、簡易ベット等を購入しております。また沖縄県から避難所にける新型コロナウイルス感染症への対応方針が示されており、対応方針に沿って準備を進めることとしております。