北谷町議会 2021-03-18 03月18日－06号
また、災害に強いまちづくりにつきましては、防災行政デジタル無線や防災情報システムの活用により、災害情報の発信強化を図るとともに、大規模災害時における一時避難場所として「防災拠点整備事業」を引き続き推進してまいります。さらに、自主防災組織の結成支援に努め、地域防災体制の強化と町民の防災意識の高揚に努めてまいります。
また、災害に強いまちづくりにつきましては、防災行政デジタル無線や防災情報システムの活用により、災害情報の発信強化を図るとともに、大規模災害時における一時避難場所として「防災拠点整備事業」を引き続き推進してまいります。さらに、自主防災組織の結成支援に努め、地域防災体制の強化と町民の防災意識の高揚に努めてまいります。
災害に強いまちづくりにつきましては、防災行政デジタル無線や防災情報システムの活用により、災害情報発信の強化に向けて取り組んでまいります。 また、災害発生時に観光客をはじめとする災害弱者への情報発信、避難誘導・安全確保等を迅速かつ確実に実施できる避難誘導看板の設置の拡充を図ってまいります。 さらに、大規模災害時における一時避難場所として、「防災拠点整備事業」を引き続き推進してまいります。
災害に強いまちづくりにつきましては、防災行政デジタル無線・防災システムの活用により、災害情報発信の強化に向けて取り組んでまいります。 また、災害発生時に観光客をはじめとする災害弱者への情報発信、避難誘導・安全確保等を迅速かつ確実に実施できる避難誘導看板を設置してまいります。 さらに、大規模災害時における災害応急対策活動の場として、防災拠点整備事業を引き続き推進してまいります。
その後の残りの25％に関しまして、防災行政デジタル無線で行っている財源措置、緊急防災・減災事業債を充てる、25％に関して。そうすると450万円の裏負担分に関して、緊急防災・減災事業債を充てますと、この緊防債は充当率100％の交付税措置率が70％でございますので、450万円の中の70％が交付税として後々、基準財政需要額に算入されて入ってくる計算になります。
まず、今年度の本市の防災対策といたしましては、旧第3調理場跡地に予定しております津波避難ビルの基本計画の策定や防災行政デジタル無線子局整備、個別受信機の整備、ＩＰ無線の整備、津波ハザードマップの作成、自主防災組織の結成促進、備蓄物資の整備等に取り組んでまいります。