宮古島市議会 2022-09-28 09月28日－07号
このように自衛隊法第97条、同法施行令第120条及び宮古島市個人情報保護条例の除外規定のどれをとっても名簿提出を正当化する根拠とはなり得ないと考えます。名簿提出をしている自治体は、41市町村の、繰り返しになりますが、６市町村のみです。 そこでお伺いします。
このように自衛隊法第97条、同法施行令第120条及び宮古島市個人情報保護条例の除外規定のどれをとっても名簿提出を正当化する根拠とはなり得ないと考えます。名簿提出をしている自治体は、41市町村の、繰り返しになりますが、６市町村のみです。 そこでお伺いします。
当然９条交付金につきましては、原則として市町村の給与、職員手当等、いわゆる人件費に充てることはできませんが、除外規定がございまして、法令の規定に基づく資格が必要な業務に従事する常勤職員、例えばこの予算書でも記載のある保育士等、その他医師、看護師についても交付金を充てることは可能となってございます。
歳入の部、15款２項の10目防衛施設整備国庫補助金の中の３節特定防衛施設周辺整備事業、９条交付金ですが、当該交付金につきましては、本来ならば市町村の給与、職員手当等、いわゆる人件費に充てることはできませんが、当該規定の中に除外規定がございまして、法令の規定に基づく資格が必要な業務に従事する常勤職員、例えば医師、看護師、保育士等につきましてはあてがうことが可能となってございます。
これにより、第１３条に規定する施設が保護者から徴収可能な費目に、３歳児以上の副食費を加えるとともに、免除対象となる年収３６０万円未満相当世帯及び第３子以降の子どもについての除外規定を設けております。 ２点目に、無償化の対象施設には、特定子ども・子育て支援施設等（いわゆる認可外保育施設等）も含まれるため、第５３条以降に特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に係る規定を追加しております。
だから多分こういう除外規定があるんですよという説明がありました。 そう言うのであれば、まさに今、これから述べていきますけど、おかしな点が出てくるわけですよ。 これはそのまま条文を読めば、議決することが禁止事項になっているわけでは、そういう読み方ではありません。この法律は、議決してはいけないという書き方になっていません。
また冒頭で申し上げた厚労省老健局長からの通達文で、個人情報の保護に関する法律（第23条第2項）規定で第三者制限に関する除外規定として「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合、本人の同意が困難である場合」等に関する条例規定の解釈により、情報共有を行っている市町村も全国には既に存在します。福岡県大牟田市や北海道にあるということを聞いております。
１つ目のポイントとしまして、本市は市の職員から指名された審理員による審理手続に関する規定の適用除外規定を設けることでございます。今審理員は総務課長となっております。まず、審査請求から諮問までの流れについてでございます。
第４条の５は、県内赴任についての適用除外規定となっております。 附則につきましては、条例の施行日となっております。 平成30年２月21日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 旅費の種類の見直しに伴い、所要の改正を行うため、当該条例を改正する必要があり提案する。 次に、議案第40号について御説明いたします。 議案第40号 うるま市税条例の一部を改正する条例。
改正の内容といたしましては、別表を一部改正し、他市町村に所在する地域密着型サービス事業所及び地域密着型サービスと介護予防地域密着型サービス事業の一体的な申請に係る指定申請及び指定更新申請手数料に関する適用除外規定並びに居宅介護支援事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業における指定申請及び指定更新申請手数料を新たに規定するものでございます。
また教育委員会独自のネットワークの整備や情報セキュリティポリシー除外規定の策定、校内無線ＬＡＮの整備等に向けて情報収集、関係部署との協議等を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○普久原朝健議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 しっかりと取り組んでいただくことを、またもっと頑張っていただくことを期待を込めて要望いたしたいと思います。 さて、教育長にお尋ねしたいと思っております。
議案説明のときにも、今回情報公開等の審査会におきましては、その審理員を置かないということでの除外規定ができるということで説明がありました。そこで結局、今回そういう除外規定があるというのはわかるんですけれども、名護市の行政手続の条例の一部改正を昨年３月に改正しました。そのときも市民の利益を保護に資するために、行政手続法の改正がされて、条例もその旨の改正をしました。
なお、第３項で除外規定を設けておりまして、次の各号のいずれかに該当する者は、当分の間、法的措置対象者から除外することができるとして、第１号 入居者または同居親族が疾病または療養のため多額の出費を余儀なくされていると認められる者、第２号 最近、主たる生計者が死亡した者、第３号 最近、不慮の災害に遭った者、第４号 前各号に掲げるほか、やむを得ない特別の事情があると認められる者と規定しております。
それから、あと１点の研究のためとか、除外規定とかいうのがあります。その場合は私どもで内容を審議しまして、許可等については判断していきたいと思っております。その手続も現在思考中でありますので、またお知らせしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（知念辰憲君） 市長、中山義隆君。
その第１項では市立保育所、第２項では私立保育所の徴収、第３項では保育料の額を規則に委任することを、第４項では別に条例として定めのある市立幼稚園の保育料についての除外規定を定めております。 第４条では延長保育の実施に関する延長保育料を規定しております。 第５条では災害や特別な理由があると市長が認めた場合の減免等の規定を定め、第６条で規則への委任を定めております。
これは再任用職員についての適用除外規定となっておりますが、再任用職員についても単身赴任手当を支給するものとしております。 次に、第20条についてでございます。これは時間外勤務手当に係る勤務1時間当たりの給与額の算出方法を、現行の勤務1時間当たりの給与額について年間260日から法定休日18日を減じて算出することへの改正でございます。 次に、第22条についてでございます。
第４７条２は、公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収納税義務者が市町村の区域外に転出した場合も、特別徴収を継続することとする法令改正に伴う特別徴収対象年金所得者の除外規定の見直しについて改正するものであります。第４７条の５は年金所得に係る仮特別徴収税額の算定方法の見直しについての改正であります。
民法にあっては除外規定がない限り、法人、個人を問わず、当然幅広く適用される一般法であること。さらに公有地の拡大の推進に関する法律並びに市土地開発公社定款において、代物弁済をしてはならない旨の規定がないことなどから、土地開発公社が当事者間の合意のもと、非処分用地をもって金銭以外の支払いによる契約に基づき処理したことであり、公社に損害をもたらすものではないと考えております。
第28条は、再任用職員への生活関連手当の扶養手当、住居手当の適用除外規定であります。 第29条は、非常勤職員等の中に再任用短時間勤務職員を含まないための規定でございます。 附則 この条例は、平成26年４月１日から施行する。 平成25年９月11日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 うるま市職員の再任用に関する条例の施行に伴い、当該条例を改正する必要があり提案する。
また、現行制度において、特別徴収対象者が賦課期日後に市町村外に転出した場合には、特別徴収を停止し普通徴収に切り替えることとされていることについて、徴収事務の効率化を図る視点から、特別徴収を継続することができるように、特別徴収義務者の除外規定を削除する改正を行うものであります。以上の公的年金からの特別徴収制度の見直しについての改正は、平成２８年１０月１日から施行するものであります。
民法にあっては、除外規定等がない限り法人、個人を問わず、当然幅広く適用される一般法であること。さらに公有地の拡大の推進に関する法律並びに市土地開発公社定款において、代物弁済をしてはならない旨の規定がないことなどから、土地開発公社が当事者間の合意のもと、金銭以外の支払いによる契約に基づき処理することは、法や定款に違反しないものと考えております。