宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
本件における主な質疑内容として、歳出２款１項６目企画費の中の宜野湾市西海岸地域開発事業の委託料の内容について質疑がなされ、これに対し、仮設避難港陸域部を民間へ売却するための手続に必要となる地区計画の素案の作成、企業ヒアリングを委託した費用であるとの答弁がなされております。
本件における主な質疑内容として、歳出２款１項６目企画費の中の宜野湾市西海岸地域開発事業の委託料の内容について質疑がなされ、これに対し、仮設避難港陸域部を民間へ売却するための手続に必要となる地区計画の素案の作成、企業ヒアリングを委託した費用であるとの答弁がなされております。
現在、令和３年におきまして次のステップの検討を図るべく、仮設避難港陸域部地区計画等検討業務委託において、地区計画案などの検討を進めているところでございます。 ○呉屋等議長 山城康弘議員。 ◆16番（山城康弘議員） 今、御説明があったとおり、当該地域におきましてはいろいろなことを得て現在を迎えていると思います。
今後も、今年度につきましても８月に国、沖縄総合事務局でございますけれども、こちらと沖縄県、本市の３者で仮設避難港の陸域部の活用に向けて、土砂撤去等の課題整理やスケジュール等の調整を行っているところでございます。現在、宜野湾警察署の仮庁舎のほうが建ってございまして、こちらが令和６年度末までの使用予定となっております。
このような状況において、大山土地区画整理事業地や仮設避難港の陸域部など、未開発の土地を有し、その開発により本地域のさらなる魅力向上が見込まれる非常にポテンシャルの高いエリアだという認識がございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。
令和３年度につきましては、市街化調整区域である仮設避難港陸域部を市街化区域へ編入し、用途地域や地区計画を都市計画決定するための手続に必要な書類、図面等の作成や関係機関との調整を行うものでございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員） 説明ありがとうございます。
議員御質問の宜野湾市仮設避難港周辺整備基本方針・基本計画につきましては、仮設避難港の陸域部が国所有で県管理の行政財産となってございまして、その財産処分の調整が整わなかったことや財源などの問題により、現在に至るまで実現には至っておりません。
令和元年度におきまして、国、沖縄県と本市の３者にて仮設避難港の陸域部の活用に向け、課題の整理や当該用地の処分の方針について協議を行ったところでございます。その協議の場において、残土処分の課題や国有地の地区計画活用型、一般競争入札制度による民間への直接処分の方向性で進めることで確認を取ったところでございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。
仮設避難港陸域部の国有地処分について関係機関との調整を進めていたところ、宜野湾警察署の改築に伴い、その仮設事務所が仮設避難港陸域部に予定されていることから、一旦その状況を注視するため、調査検討業務等を減額したものでございます。 ○上地安之議長 平良眞一議員。
よって、今回の要請のような様々な働きかけが必要不可欠であり、また、この課題については、市の陸域部の排水対策も絡んでおり、市の対応も併せて検討していく必要があると考えております。 続きまして、松田兼弘議員の４、第二新開橋の建て替えについての１点目、建て替え工事中の歩行者、車両等の安全対策についてお答えします。
しかしながら、仮設避難港陸域部は国所有で、沖縄県が管理をしております。行政財産であるため、市がその用地を取得するに当たっては、沖縄県が行政財産から普通財産とする必要がございます。その手続に当たり、これまでも課題となっていますのが護岸整備、残土の撤去、桟橋の撤去であります。また、市が土地を取得するに当たっての財源も課題でございます。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。
その協議の中で一番目に遊歩道の整備、２点目に真志喜60号の道路整備事業と関連しての遊歩道部分、そして３点目が陸域部を駐車場用地として長期占用許可を得たいという申し出をしております。
その場合に、陸域部分がほとんど仮設避難港の海岸保全区域に含まれていますので、その陸域部に関しても、県としても提供方といいましょうか、その分の協力をいただきたいということで要請をしております。
また、陸域部についても名護市の土地であることから、所管課と調整を行っているところであります。そのほか鉱業権の設定の有無や都市計画法に係る規制等もないことを確認しておりますので、申請に係る関係書類を整え、年明けの１月中には文化庁へ申請を行う予定となっております。 ○議長（比嘉祐一君） 総務部長 山里將雄君。 ◎総務部長（山里將雄君） それでは事項５、７、９につきまして、答弁をさせていただきます。
５点目に、策定事業の調査範囲について、東平安名崎の根元から岬の先端までの陸域部と追加指定予定のパナリ岩礁を含む周辺海域の転石群、サンゴ礁、アラバの水中調査を行います。 ６点目は、策定事業の進捗状況について、平成20年度は地形測量調査、地形図作製、遺跡分布調査、現地での動植物及び地質調査、この件については現在も継続調査中であります。その調査をいたしました。
海岸部のマリンタウン地区の開発、陸域部の大型商業施設の展開、それから坂田地区の区画整理事業とモノレールの延伸、駅が来るわけです。それから町内には各種の国道や県道の新設や改良などがありまして、本当に変化が急激であるわけであります。このような環境での今回の農振整備計画の見直しは、単にこれまでのように農業サイドの線引きに終わってはならない。
臨港道路マリーナ線は陸域部と、それから埋め立て部に分かれていまして、ご質問の陸域部に関しましては国道395号線を起点としましてトゥリバー地区の南橋を終点とする800メーター、幅員が24メーターでございます。現在マリーナ線としましては、トゥリバーの南橋まで結節していまして、ただインフラ整備が残っている点から歩道の一部舗装を今残しているところでございます。
港湾の整備につきましては、港湾改修事業としてトゥリバー地区港湾施設用地護岸工事を初め、臨港道路マリーナ線（陸域部及び埋立部）、マリーナ南線の整備を進めてまいります。下崎１号線についても、臨港道路荷川取線へのアクセス道路として整備してまいります。また、港湾環境整備事業としては、トゥリバー地区海浜Ⅱの階段式護岸工事、海浜Ⅰの緑地及びマリーナ緑地の整備を行います。
それから安全対策につきましては、海上、陸上とも十分注意し、特に陸域部、陸域部と申しますのは、護岸整備につきましてはどうしても陸域からの整備が伴ってまいりますので、特に陸域部における交通安全及び粉塵対策等につきましては、十分配慮して対策を講じていきたいと、そういうように思っております。 ○新里八十秀議長 仲宗根義尚君。