宜野湾市議会 2022-12-21 12月21日－07号
今後の方向性といたしましては、国はマイナンバーカードを健康保険証や自動車の運転免許証、障害者手帳としての活用の準備をしており、将来的にはスマホにカードをダウンロードさせ、本人確認を含めた各種手続のツールとして活用することを予定しています。
今後の方向性といたしましては、国はマイナンバーカードを健康保険証や自動車の運転免許証、障害者手帳としての活用の準備をしており、将来的にはスマホにカードをダウンロードさせ、本人確認を含めた各種手続のツールとして活用することを予定しています。
支払い免除の主な要件につきましては、生活保護受給に至った方や身体障害者手帳1級または2級の認定を受けている方、住民税が非課税の場合などとなっております。また、本市市民の免除申請の実績でございますが、件数として約4,800件、免除総額につきましては約17億2,600万円となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。
沖縄市の難聴児の現状といたしましては、令和3年度において身体障害者手帳所持者のうち、聴覚障害を持つ難聴児につきましては18人、また、身体障害者手帳の基準には該当していませんが、軽度・中等度難聴と呼ばれている区分に該当する難聴児は27人となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。
本事業は、離島住民の移動に伴う負担を軽減するため、航空運賃の一部を還付する助成金で、対象者は12歳以下の児童及び障害者手帳の所持者となっております。502万円の補正増につきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策の緩和などにより航空機の利用者が増加したため、還付金の増額補正をお願いしてございます。
学校トイレの洋式化について伺う （２）地域連携室の設置状況について伺う （３）通学路の安全対策について伺う ３．マイナンバーカードについて （１）市民の利活用の状況について伺う （２）市民への交付率について伺う ４．幼保連携型認定こども園について ５．普天間中学校裏の喜友名公園整備計画について ６．動物の死骸への対応について ※７．障がい者への支援について ※（１）身体障害者手帳
①この障害者手帳はいくつかの手帳がある中の一つで、精神疾患のある方が取得することができ、税金の優遇や公共料金の割引などが受けられると聞いています。その有効期間はどのくらいなのか、また更新の時期をどのように対象者にお知らせするのかお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 阿多利 修議員の一般質問にお答えいたします。
対象となる方は、身体障害者手帳を所持しており、障がいの程度が1級または2級の方、また、療育手帳を所持し、障がいの程度がＡ1、Ａ2の方、さらに身体障害者手帳と療育手帳両方を所持しており、障がいの程度が3級かつＢ1の方となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございます。
補聴器など補装具については、聴覚の身体障害者手帳を有した方を対象に、補聴器購入時に補助を受けることができる制度がございます。補聴器の購入については、医師の診断等により、難聴の程度や障害の認定に該当するのか判断いただき、現行制度の活用を進めてまいっております。 ◆友利光徳君 難聴になるとひきこもりや認知症になるという情報がありますので、そうですよね、市長、お互いに。
補聴器など補装具につきましては、身体障害者手帳を有した方を対象に補聴器の補助を受けることができる制度がございます。しかし、一般高齢者に対しては、現在補助制度はございません。65歳以上の高齢者の約３割から４割が何らかの難聴の症状があると言われ、障害手帳を有しなくても様々な補聴器を買い求める方も多くいらっしゃることは理解をしております。
福祉・保健の概要によれば、障害者手帳交付状況は、年々交付状況も増えていることが分かりました。全国的にも、近年、精神疾患で医療機関を受診する患者数は大幅に増加していると言われておりますが、年々増えている中で、今後も行政として住み慣れた地域で安心して暮らすために、相談体制をしっかりと取り組んでいくことが大切でありますが、本市として相談体制はどのようになっているかお伺いします。
要旨（３）国の補助について、難聴のレベルとしては高度の難聴と診断され障害者手帳の認定が必須となっています。障害者手帳の取得基準は音量が70デシベル以上の音が聞こえなくなっている状態です。その中で補聴器を購入したのに使っていない方が少なくありません。脳が音の聞こえない状態に慣れているため、補聴器をつけることで今まで聞こえなかった音が聞こえるようになり、うるさいと感じたり雑音と感じたりするからです。
成年後見制度を必要とする者の実数調査は行っておりませんが、認知症など要介護認定における日常生活自立度判定基準がⅡａ以上の者、また知的、精神の障害者手帳の交付人数を合計いたしますと、約4,200人となってございます。これら全ての方々の制度利用が必要というわけではございませんが、個々の家族状況、家庭環境等に応じて成年後見制度の必要性の判断を行っていくことになると思われます。
障害福祉に関するサービスにつきましては、自立支援給付の中で、ヘルパー利用などの介護給付、就労支援などの訓練等給付などがあるほか、通院の医療費自己負担に対する公費制度や障害者手帳をお持ちの方への公共交通機関の割引などの優遇措置などがございます。介護保険に関するサービスにつきましては、特定疾病の初老期の認知症に当たる場合、40歳以上であれば利用可能でございます。
なお、支給対象者は基本的には聴覚障害による身体障害者手帳を所持している方となってございます。次に軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業による費用の助成ですが、こちらは沖縄県による補助事業を活用して各自治体が実施している事業となってございます。質問にもございますとおり、沖縄市と同様、名護市においても平成30年度より実施しております。
先日、新聞を見ていましたら、常時特別な介護を必要とする障がいまたは精神障がいのある方は、医師の診断書があれば、障害者手帳の有無にかかわらず特別障害者手当を受けられる場合があるとの記事に目が留まりました。重い認知症などで家族の介護がいつも必要な方が、本員の周りにもいらっしゃいます。どのように申請をすればいいのか。
宮古島市税条例第90条に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持った方は軽自動車税の減免ができるとうたわれております。また、同施行規則第12条では、障害者の区分を15区分に分けています。特定疾患指定難病が入っていません、この15区分の中にですね。 そこでお伺いしますが、この特定医療費受給者証を持っている方々を減免できるように市の条例を改正できないものかどうかお伺いしたいと思います。
ウ、おむつ代の助成については、現在、障がい者等の日常生活上の便宜を図るための用具を給付する日常生活用具給付事業を行っておりますが、紙おむつの給付については、身体障害者手帳に直腸機能障害や膀胱機能障害の記載がある、原則として満３歳以上の方を対象に給付しており、医療的ケア児がその障がいがある場合は給付できます。 次にエ、小型発電機については、現在、同事業の対象種目ではありません。
そのうち聴覚障害者手帳をお持ちの方が36万人、本市は聴覚障害者手帳所持者数が1級から6級とありますけれども、合わせて618人の方が障害者手帳を持たれているということであります。そのうち手話が分かる方が7万人で、約29万人の方は相手の口の動きや表情、話の前後関係、文脈から話の内容を読み取る。口話、独話、筆談でコミュニケーションを取っているそうです。
令和2年10月に沖縄県が学校職員における障がい者の現状調査を実施しており、回答は任意という取扱いでしたが、沖縄市立小中学校の教職員2人、0.3％が障害者手帳を所持しているとの報告がなされております。また、沖縄県全体では1.2％の教職員が障害者手帳を所持しているとのことです。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。再質問をさせてください。
その後、財政当局との協議を進め、現行予算の範囲内でこれまでの障害者総合支援法の難病に加え、身体障害者手帳呼吸器機能障害１級保持者で医師が必要と認めた者について、パルスオキシメーターの本体を支給対象とする方向で、要綱の見直し作業を調整しているところです。測定センサーの追加については、パルスオキシメーターの種類によっては不要となるものもあることから、支給額の大きい本体を対象と考えております。