沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
分類例としまして、物品は事務用品、書籍、食料品、飲料品、小物雑貨等。役務の種類については、印刷、クリーニング、清掃、施設管理、情報処理、テープ起こし、飲食店等となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
分類例としまして、物品は事務用品、書籍、食料品、飲料品、小物雑貨等。役務の種類については、印刷、クリーニング、清掃、施設管理、情報処理、テープ起こし、飲食店等となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
５番の平良総合物流センターですけど、９月に露呈した不具合の改善、進展はあるかということですけど、今年７月の台風11号、12号の際、市内のスーパーやコンビニから食料品を含む生活物資がなくなったということに対する改善ですけど。 ◎建設部長（大嶺弘明君） 重要な案件でありますので、詳しく説明させていただきます。
また地域貢献活動として企業から寄せられる弁当や米、市内の郵便局の協力を得て行っておりますフードドライブで提供された食料品を、特に支援を必要とする世帯に配布しております。これらの様々な支援策や社会資源がありますので、関係機関と有機的に連携し、ひとり親家庭を支援してまいります。 次に御質問、件名３、こどもまんなか社会の実現に向けてについて。小項目１から３までについて順にお答えいたします。
食料品などの物価上昇が続く中であります。市民の生活を支援するためにも、料金の免除はどうしても必要と考えております。今後とも当局の対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、宮古管内における国、県、そして宮古島市管轄において、今後３年以内に計画されている主な公共工事について伺います。 ◎農林水産部長（砂川朗君） 宮古管内における今後の公共工事についてでございます。
また子供の居場所につきましては、民間団体や個人からいただいたお米などの食料品を提供しているところであり、物価高騰等による支援につきましては、必要な予算確保に向け調整しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。
国においては、物価価格の大半を食料品とエネルギーが占めている物価動向を踏まえ、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、効果的と考えられる推奨事業が提示されているところでございます。本市におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策第10弾として、食料品、エネルギーの価格高騰の影響を受けている生活者と事業者に対し、幅広い支援を検討しているところでございます。
国においては、物価上昇の大半を食料品とエネルギーが占めている物価動向を踏まえ、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、推奨事業メニューが提示されているところでございます。本市におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策第10弾として、食料品、エネルギーの価格高騰の影響を受けている生活者と事業者に対し、幅広い支援を検討しているところでございます。
離島不利性解消事業としてありますけど、その離島不利性解消事業が、農産物を出荷するときの運賃の不利性もありますけど、物資が入荷するときも不利性があると考えて、離島不利性解消事業と題目をつけましたけど、まさに今回の台風11号、12号で、２週間も食料品を含め、日用品の入荷が途絶えるということ自体が離島の不利性です。
交付金の交付対象事業としましては、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援や子育て世帯支援、消費下支え等を通じた生活者支援、事業者等の物価高騰対策等となっており、名護市においては現在各担当部署において事業の検討を行っているところでございます。 ○金城隆議長 吉居俊平議員。 ◆吉居俊平議員 それでは二次質問に入っていきたいと思います。
午前中にも議論になりましたけれどもが、いま一度観光客が100万を超えるというような状況等も踏まえ、また台風等で我々の物流の保存、保管機能というのが今見直されておりますから、この問題については未使用生鮮食料品の保存、それから農林水産物等の保存、保冷等々の拠点づくりについては、紅はるかというイモを通し、またカット野菜等の流通の可能性等含めて、民間企業の提案等もありますので、そういう連携の中でしっかりとした
スーパー、食料品については41％、ガソリンスタンド、生鮮食材、生活資材などが35％、飲食店が13％、その他11％となっております。 最後に小項目４、本年度のスケジュールについて、いとまんプレミアム商品券の販売期間が令和４年10月１日から12月末、利用期間が10月１日から令和５年１月31日までの期間となっており、１世帯当たり２冊まで購入することができます。
農林水産物条件不利性解消事業なんですけど、よく話が出ていましたモーダルシフト、船舶、輸送をメインとしたモーダルシフトなんですけど、これを行うに当たって生鮮食料品を低温に保つ物流方法のコールドチェーン、このコールドチェーンを可能にするためには冷蔵、冷凍コンテナが必要となってきます。物量に対応できるコンテナの数とか、このコンテナは冷蔵、冷凍ですので、電源を必要とします。
コロナ禍において原油価格や食料品などを含む物価高騰の影響を受けた子育て世帯の負担軽減のため、ゼロ歳から18歳までの子供を養育している子育て世帯に対し、糸満市子育て世帯生活応援給付金を支給する予定となっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、市指定ＰＣＲ検査所等の検査費用や濃厚接触者の市内ホテル宿泊費用を助成するとともに、自宅療養者等に日用品および食料品を提供します。 次に「人と産業の成長を支え 発展し続けるまち」です。 沖縄アリーナにつきましては、ＭＩＣＥや大型イベント等の誘致に取り組むとともに、コザ運動公園隣接駐車場の整備をすすめます。
しかしながら、昨年の流行期に県から陽性者への支援が滞り、かなり時間がかかったことから、本市において令和3年8月1日より、日用品や食料品を陽性者の自宅へ置き配する自宅療養者支援事業を開始しております。
食料品の支給あるいは日用品、買物などの支援策は実施しているのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（友利克君） 自宅療養者に対する支援についてでございます。
本市松川市長は、天使の心を持ったとても優しい方ですので、あえてこちらで申し上げることでもないかもしれませんけれども、仮に本市に避難を希望するウクライナからの避難民がいらっしゃるとすれば、積極的にお引受けをして、住居の確保あるいは食料品、日用品の提供あるいは就労支援等、長期的にサポートをしていただきますように、まずはお願いを申し上げます。
次にイ、工業団地内の従業員数については把握できておりませんが、2016年の経済センサス調査によりますと、糸満市全体の食料品製造業、飲食料品卸売業及び道路貨物運送業における従業員数の合計は3,306名となっております。 次に小項目２、行政としてビジネス支援を行えないかについて。
高齢者の単身世帯や高齢者による交通事故が多発する中、免許証の自主返納により車を持たない高齢者や、ハンディを抱えておられる方々が移動手段を持てず、また、地域にあった商店、通称まちやぐゎーとかなどの減少、消滅により買い物環境が悪化し、食料品などの日用品の買い物が困難な状況に置かれている人が、これはへき地だけではなく都市部でも増えていると言われています。
現在、確認の取れた陽性者に対しては、要請があれば食料品、日用品、トイレットペーパーとかですね、そういうものの支給は行っているところでございます。 ◆１３番（吉山盛次郎） 議長、１３番。 ○議長（又吉薫） １３番、吉山盛次郎君。 ◆１３番（吉山盛次郎） 先ほども入りのほうで話したんですけれども、非常に不安でしょうがないと。