名護市議会 2022-03-02 03月02日－01号
国の幼児教育・保育の無償化の対象とはならない住民税課税世帯で、ゼロ歳から２歳児までの保育料並びに３歳児以上の主食費及び副食費（副食費免除対象者を除く）の無償化を引き続き実施いたします。こども医療費の助成につきましては、18歳到達以降最初の年度末までの子どもたちを対象に、入院・通院共に医療機関窓口での支払いが必要のない現物給付方式を引き続き実施いたします。
国の幼児教育・保育の無償化の対象とはならない住民税課税世帯で、ゼロ歳から２歳児までの保育料並びに３歳児以上の主食費及び副食費（副食費免除対象者を除く）の無償化を引き続き実施いたします。こども医療費の助成につきましては、18歳到達以降最初の年度末までの子どもたちを対象に、入院・通院共に医療機関窓口での支払いが必要のない現物給付方式を引き続き実施いたします。
国の幼児教育・保育の無償化の対象とはならない住民税課税世帯で、０歳から２歳児までの保育料並びに３歳児以上の主食費及び副食費（副食費免除対象者を除く）の無償化を引き続き実施いたします。
国の幼児教育・保育の無償化の対象とはならない住民税課税世帯でゼロ歳から２歳児までの保育料並びに３歳児以上の主食費及び副食費（副食費免除対象者を除く）の無償化を引き続き実施いたします。 妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に資するため、母子健康包括支援センターを設置し、相談体制の構築など支援の強化を図ります。
副食費につきましては、年収360万円未満相当の世帯の児童等は免除となっているほか、本市独自の取り組みといたしまして、副食費免除対象者について、主食費についても免除としているところでございます。
１．副食費免除対象者は、町内認可園では１８７名。主食費差額分補填には年間約１１２万円とのこと。担当局の返事がありました。２．地方交付税で障害児一人当たり１５０．９万円であるが、対象児の半分しか交付されていない。残り半分について追加交付されているかどうかを企画財政課で確認中とのこと。子育て支援員の条件緩和のための規則改正を行う予定。年々増加する発達支援児への加配は今後の大きな課題。
まず要旨（１）ですが、令和元年10月より国の幼児教育・保育の無償化の実施により、これまで認可保育所や認定こども園に通う３歳児以上の２号認定子どもについては、保育料の一部として含まれていたおかず等の副食費について、副食費免除対象者以外の保護者の実費負担が原則となります。
10月からの無償化に伴い、国においては保育所や認定こども園に通う３歳児以上のおかず代である副食費については、副食費免除対象者以外の保護者の実費負担を原則としております。名護市につきましては、平成30年９月より保育所及び認定こども園において３歳以上の主食費等の助成を行い、給食についても助成してきた経緯があり、副食費についても助成することとしました。