宜野湾市議会 2022-12-22 12月22日－08号
11月29日から12月１日にかけて、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣及び内閣府特命担当大臣宛て内閣官房副長官、副大臣や大臣政務官などに対し、１つ目、普天間返還期日確定や負担軽減推進会議及び同作業部会の開催、２つ目、跡地利用の積極的財政支援、３つ目、国家プロジェクトとしての跡地利用推進、４つ目、ＰＦＯＳ等に関する立入調査実現、以上４項目について要請書を手交しております。
11月29日から12月１日にかけて、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣及び内閣府特命担当大臣宛て内閣官房副長官、副大臣や大臣政務官などに対し、１つ目、普天間返還期日確定や負担軽減推進会議及び同作業部会の開催、２つ目、跡地利用の積極的財政支援、３つ目、国家プロジェクトとしての跡地利用推進、４つ目、ＰＦＯＳ等に関する立入調査実現、以上４項目について要請書を手交しております。
検討内容といたしまして、まず１つ目に初年度導入の初期投資費用は補助対象となりますが、翌年度からの維持費、それから２年ごとに電子書籍ライセンス更新費用が単費負担となり、その費用が高額であること、また２つ目に電子書籍を利用したいというニーズがそのとき寄せられていなかったこと、３つ目に利用に当たってはパソコンやタブレット等の端末が必要であり、ネット環境がないと使えないこと、また４つ目に導入可能なタイトル数
◎農業委員会会長（芳山辰巳君） 農地法第３条の主な許可基準といたしまして、１つ目に全部効率利用要件、２つ目に農地所有適格法人要件、３つ目に農作業常時従事要件、４つ目に下限面積要件、５つ目に地域との調和要件、以上が農地法第３条の主な許可基準となっております。
１つ目が公共施設保有量の適正化について、２つ目が長寿命化の推進について、３つ目が維持管理費用の縮減について、４つ目が効率的・効果的な利活用の推進についての４本でございます。 ○呉屋等議長 平安座武志議員。 ◆９番（平安座武志議員） ありがとうございます。
４つ目には、効率的に施設等の維持管理がなされる提案であり、市が負担する管理運営経費を低減させること。自主事業の提案並びに管理運営経費の縮減について、指定管理候補者の選定の評価対象としているところでございます。 今回の採点につきましては、60％以上の評価を得られたことにより、対象とするはごろもＰＭパートナーズに関しましては適切に運営できるものと考えております。 ○呉屋等議長 我如古盛英議員。
16款２項２目民生費県補助金、２節児童福祉費、説明欄４つ目の丸から６つ目の丸まで、保育所等光熱費負担軽減事業補助金の増でございますが、こちらは市内の認可保育所、認可外保育所、放課後児童クラブについて、エネルギー価格の高騰による各事業者の負担を軽減するための県補助金の補正増となってございます。 23ページをお願いいたします。17款２項１目の不動産売払収入でございます。
３つ目に沖縄を再び戦場にしないための市の取組について、４つ目は平和大使育成事業の拡充についてです。 まず、１番目の柱、大謝名区の環境整備等についてです。まず、公園及び遊歩道の設置についてお伺いいたします。市民、区民の間から公園が欲しいという声です。特に子育てのお母さんたちから寄せられています。大謝名区は大謝名団地があり、大謝名小学校があり、需要はとても大きいです。
４つ目には、用途地域は、都市施設及び市街地開発事業の都市計画と十分に調整が図られた上で、適切かつ合理的な土地利用の実現に資するよう定める。 ５つ目には、用途地域は道路の整備状況、土地利用の動向、幹線道路と沿道の土地利用との調和、円滑な道路交通の確保等を勘案して定める。以上、５つの方針となってございます。 ○呉屋等議長 山城康弘議員。 ◆16番（山城康弘議員） ありがとうございます。
最後の４つ目が「差別の禁止」として、全ての子どもは、子ども自身や親の人種や国籍、性、意見、障害、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定める全ての権利が保障されることとなっております。当条約への同意に伴い2016年の児童福祉法も改正されまして、18歳未満の全ての子どもは健やかに成長・発達し、その自立が図られる権利が保障されることが明確化されております。
まず１番目に自治体の情報システムの標準化、共通化、２番目にマイナンバーカードの普及促進、３つ目に行政手続のオンライン化、４つ目にＡＩ、ＲＰＡの利用促進、５つ目にテレワークの推進、６つ目にセキュリティー対策の徹底の６項目です。このうち市民に直接的に影響がある事項としましては、まずマイナンバーカードの普及促進、次に行政手続のオンライン化が対象となると認識しております。
基本計画の主な業務内容としては、昨年度作成しました土地利用計画案を基に、まず１つ目、土地利用計画及び施設配置計画の検討、２つ目にゾーン別施設計画の検討、３つ目に動線及び駐車場計画、４つ目に施設管理運営計画の検討、５つ目に事業化計画などの業務を行う予定となっております。 ◆20番（新垣安彦議員） それでは市が事業主体となる事業内容及び概算事業費についてお伺いいたします。
４つ目、ふれあい公園の設置の目的を達成するために十分な能力を有する者。 ◆８番（金城一文議員） では安全対策優良事業者という制度があるそうなんですが、それはどのような制度でしょうか。 ◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。
１つ目に、ＰＦＯＳ発生の原因解明、２つ目に、ＰＦＯＳ除去の実証実験で数値が１未満になった科学的証明、３つ目に、区民の安全のためＰＦＯＳ除去の行政による実施、４つ目、希望者の血液検査の実施といった要請になっております。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員） ４つの大切な項目が喜友名区から行政に出されています。
４つ目、昨年、令和３年12月21日に起こった不審者騒動でございます。12月21日に発生し、23日にＳＮＳで発信されております。子供たちの安心安全を考えれば教育委員会のその行動は認めます。しかし、事件の発生とこの情報の発信の間隔に２日間、間があります。生徒たちの安全を考えれば、本当に不審者かどうか早急に、私は21日の時点、もしくは22日で確認すべきだったと思います。
６業務につきましては、１つ目が国保の督促状返送異動業務、２つ目が市県民税扶養専従者入力業務、３つ目が児童手当現況届受付業務、４つ目が市税特別徴収切替申請書入力業務、５つ目が国民年金免除申請書入力業務、６つ目がマイナンバーカード発行確認業務でございます。３市それぞれで削減効果を測定したところ、本市におきましては全体で474時間、石垣市では357時間、名護市で100時間の削減効果がございました。
まず１つ目に土地の利用に必要な面積、４万4,900平米から５万7,400平米、２つ目に水産業関連施設、３つ目に漁港環境整備施設、４つ目に埋立て範囲内の管理施設、５つ目に漁港機能改善施設という内容を御報告いたしました。
◆長崎富夫君 ４つ目に、基本構想８項目の中で、先ほど申し上げましたように、海、海岸線、自然の活用を重視しております。その中で防災計画については重点的に触れておりません。東日本大震災以降、防災拠点の取組が重要と思われますが、災害時の避難拠点としての機能はその公園に含まれているのかお伺いいたします。
４つ目、自衛隊等協議会設置について。新聞で今設置の検討を進めているところという報道がありましたので、今回質問に入れさせていただいたんですけれども、①、宮古島市は、自衛隊との協議会の設置について話を進めていると報道されていますが、進捗について伺います。 ②、協議会メンバーの構成について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
２つ目に令和４年２月から建物内覧を始め、３つ目に顧問弁護士による技術的助言等を経て、４つ目に３月30日に覚書を締結し、５点目に４月27日に市から公社に対して、土地建物の取得等の要請を行い、６点目に５月30日に友愛会と糸満市土地開発公社において、借地権付建物売買契約を締結したとのことであります。 ◆８番（金城一文議員） ありがとうございます。
４つ目は、広島原爆の70倍の威力の核兵器が沖縄にあったことです。５つ目は、沖縄の基地から外国に米軍の飛行機が飛ばされたから、沖縄は悪くないのに悪魔の島と呼ばれたことです。復帰をしたのはよいことだけど、課題もまだたくさんあることが分かりました。やっぱり基地が減ってほしいと思いました」と投稿欄に出しているのです。その点について教育長、どう思いますか。それから村長のほうの御意見も聞きたいと思います。