神戸市議会 2014-09-01
平成26年第２回定例市会（９月議会）（第１日） 本文
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（
安達議長議長席に着く）
◯議長（安達和彦君） これより平成26年第２回定例市会を開会いたします。
ただいまより本日の会議を開きます。
最初に，諸般の報告を申し上げます。
まず，去る９月10日付をもって，
人事委員会より提出されました「職員の給与に関する報告及び勧告」について，報告を求めます。
橋口人事委員会委員長。
（
人事委員会委員長橋口秀志君登壇）
2
◯人事委員会委員長（橋口秀志君） それでは，
人事委員会が，９月10日に市会議長と市長に行いました平成26年度「職員の給与に関する報告及び勧告」につきまして，御説明申し上げます。
人事委員会の給与報告・勧告制度は，公務員が労働基本権の制約を受けていることの代償措置として設けられており，職員の給与を社会一般の情勢に適応させる機能を有しております。
本委員会では，民間企業の従業員の４月分給与及び昨年８月から本年７月までの１年間に支給された特別給を調査・把握し，職員の給与水準を
民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に報告・勧告を行っております。
本年度も，月例給につきまして，職員と
民間企業従業員の給与・役職段階・年齢・学歴を同じくする者同士で正確に比較しました結果，職員の月例給が民間の月例給を1,014円，率にして0.25％下回っておりました。
次に，特別給ですが，職員の期末・勤勉手当の支給月数は3.95月で，
市内民間事業所での
年間支給月数4.12月分を0.17月分下回っておりました。
したがいまして，私
ども人事委員会といたしましては，本年度の本市職員の給与改定の取り扱いとして，月例給，特別給とも
引き上げ改定を行う必要があると判断いたしました。
また，医師及び歯科医師に対する
初任給調整手当及び
交通用具使用者に係る通勤手当について，人事院勧告を考慮して
引き上げ改定する必要があるとしております。
なお，改定の実施時期でございますが，月例給，
初任給調整手当及び通勤手当については平成26年４月１日から，特別給については条例の公布の日から実施されるよう勧告しております。
また，その他の事項として，住居手当につきましては，本年度支給額を見直したところでありますが，制度のあり方について，引き続きさらなる検討を進める必要があるとしております。
なお，国家公務員の給与につきましては，去る８月７日に人事院から報告・勧告が出されておりますが，月例給，特別給，
初任給調整手当及び
交通用具使用者に係る通勤手当について
引き上げ改定を行うこととしております。
次に，給与報告・勧告にあわせて言及しております本市職員に係る諸課題について６点取り上げておりますので，御報告させていただきます。
まず，人材の確保・育成についてでは，本
年度採用試験において初めて実施した特別枠制度の成果を検証するとともに，本市が求める人材を確保することができるよう，引き続き採用試験の方法等について研究を進めていくとしております。
また，
人事評価制度については，本年度改正された
地方公務員法の趣旨を踏まえ，能力実績に基づく適正な人事管理の推進の必要があるとしており，
係長昇任選考については，近年の制度改正の検証を行うとともに，選考制度がこれまで果たしてきた意義を踏まえつつ，さらなる見直しを検討するとしております。
次に，女性の活躍の促進及び仕事と家庭・地域生活の両立支援についてでは，
昇任選考制度の見直しに当たっては女性が積極的にチャレンジできるよう配慮し，また仕事と家庭・地域を両立させることができる取り組み等を行っていくことで全ての職員が生き生きと活躍できる組織づくりを行っていく必要があるとしております。
３点目の高齢期雇用についてでは，再任用制度が本年４月より本格的に活用され始めた中で，職員が高齢期の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう，またこれまで培った知識・経験を活用しながら
市民サービスの向上に寄与することができるよう，今後の国の動きや他の自治体の動向にも十分留意しておく必要があるとしております。
４点目の職員の勤務環境の整備についてでは，時間外勤務の縮減に向けた，より積極的な取り組みを行うこと，また職員の心の
健康づくりについて，復職支援等の取り組みを積極的に行い，
メンタルヘルス向上に努めること，さらに
各種ハラスメントの発生しない職場づくりに向けた取り組みを推進することが必要があるとしております。
５点目の職員の服務規律についてでは，任命権者においては，コンプライアンスの推進に取り組む必要があるとし，職員に対し，高い倫理観と使命感を持って行動し，市民からの信頼に応えるよう精励することを要望しております。
最後の給与制度の
総合的見直しについてでは，地方公務員の給与制度の見直しについて，国における検討内容や国や他の
政令指定都市の状況等を十分注視していく必要があるとしております。
以上が，本年度の報告及び勧告の概要でございます。
議会におかれましては，職員の給与に関する報告・勧告制度の趣旨を御理解いただき，この報告・勧告に基づいて適切に対応されますよう，何とぞよろしくお願い申し上げます。
3 ◯議長（安達和彦君） 報告は終わりました。
次に，市長より，本日付をもって「議会の委任に基づく
市長専決処分の報告」，「平成25年度神戸市各会計予算繰越しの報告」，「平成25年度決算に基づく
健全化判断比率等の報告」並びに「法人の経営状況を説明する書類」が，また，去る８月11日付をもって「平成25年度
公立大学法人神戸市外国語大学の業務実績に関する評価結果の報告」が，また
地方独立行政法人神戸市民病院機構に関して，去る７月11日付をもって「第１期
中期目標期間に係る
事業報告書提出の報告」が，また，去る９月９日付をもって「平成25事業年度及び第１期
中期目標期間の業務実績に関する評価結果の報告」が，それぞれ提出されましたので，いずれもお手元に送付いたしておきましたから，御了承願います。
次に，
教育委員会より，去る９月10日付をもって「平成25年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告」が提出されましたので，お手元に送付いたしておきましたから，御了承願います。
次に，本日受理いたしました請願２件は，お手元に配付いたしております請願文書表のとおり，それぞれ所管の
常任委員会に審査方を付託いたします。
以上，報告を終わります。
これより議事に入ります。
4 ◯議長（安達和彦君） 日程によりまして，日程第１ 会期決定の件を議題に供します。
お諮りいたします。
本定例市会の会期は，本日から12月５日までの79日間といたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
5 ◯議長（安達和彦君） 御異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
6 ◯議長（安達和彦君） 次に，日程第２ 西区
選挙管理委員及び同補充員選挙の件を議題に供します。
本件は，西区
選挙管理委員及び同補充員を，
地方自治法第252条の20第５項において準用する同法第182条の規定に基づき，選挙しようとするものであります。
この際，お諮りいたします。
本件選挙の方法は，投票の煩を省き，議長より指名いたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
7 ◯議長（安達和彦君） 御異議がないと認めます。
それでは，これより御指名申し上げます。
西区
選挙管理委員及び同補充員は，お手元の西区
選挙管理委員及び同補充員名簿のとおり御指名申し上げます。御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
8 ◯議長（安達和彦君） 御異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
9 ◯議長（安達和彦君） 次に，日程第３ 予算第23号議案より日程第26 第81号議案に至る24議案，一括議題に供します。
これより，順次関係局長の説明を求めます。
まず，
岸本行財政局長。
10
◯行財政局長（岸本義一君） ただいま御上程になりました諸議案中，予算第23号議案から予算第27号議案に至る５議案並びに諮問第１号，第64号議案，第65号議案，第80号議案及び第81号議案，以上合計10議案につきまして，一括御説明申し上げます。
このたびの補正予算は，８月の台風11号及び集中豪雨に伴い生じた被害について復旧を行うとともに，国の
地域活性化・
効果実感臨時交付金を活用し，保育所・児童館や道路・橋梁などの公共施設の改修や文化財の補修など，市民の暮らしに身近な投資を積極的に推進し，市内経済の活性化を図るほか，その他の財政需要に対応するため，補正予算を編成したものでございます。
まず，予算第23
号議案一般会計補正予算から御説明申し上げます。
「平成26年度神戸市各
会計補正予算」の２ページをお開きください。
以下，計数につきましては，100万円未満を省略して御説明申し上げます。
歳入から御説明申し上げます。
第16
款国庫支出金では，民生費補助などで８億2,200万円を，第23款市債では，起債の承認見込額12億円を，それぞれ追加いたしております。
以上，一般会計の
歳入補正額は20億2,200万円の追加となっております。
次に，歳出につきまして御説明申し上げます。
第４款民生費では，保育所改修などで３億9,300万円を，第９款土木費では，道路補修などで３億8,600万円を，第13款教育費では，文化財補修などで2,900万円を，第14
款災害復旧費では，
土木施設災害復旧で12億円を，第15款諸支出金では，
水道事業会計への繰出金で1,400万円を，それぞれ追加いたしております。
以上，一般会計の
歳出補正額は20億2,200万円の追加となっております。
次に，３ページ，第２
表債務負担行為補正では，長田消防署大橋出張所建替
整備実施設計など４件につきまして，
債務負担行為の追加をしようとするものでございます。
また，第３表市債補正では，
災害復旧事業の追加をしようとするものでございます。
次に，特別会計に移りまして，５ページ，予算第24
号議案国民健康保険事業費補正予算では，歳出におきまして，
国民健康保険財政安定化基金の積み立てで２億3,200万円を追加し，歳入では，諸収入で同額を追加しようとするものでございます。
７ページ，予算第25
号議案市街地再
開発事業費補正予算では，歳出におきまして，アスタくにづか
地区商業活性化モデル事業で6,900万円を追加し，歳入では，諸収入で同額を追加しようとするものでございます。
９ページ，予算第26
号議案市営住宅事業費補正予算では，桜の宮住宅建替事業（１期）につきまして，
債務負担行為の追加をしようとするものでございます。
次に，企業会計に移りまして，11ページ，予算第27
号議案水道事業会計補正予算では，収益的支出におきまして，
阪神水道企業団への繰り出しで1,400万円を追加し，収入では，一般会計からの繰入金で同額を追加しようとするものでございます。
以上，各
会計補正予算につきまして御説明申し上げました。
引き続きまして，「平成26年第２回
定例市会提出議案」の13ページをお開きください。
諮問第１
号退職手当に関する処分についての審査請求に対する裁決に関する件は，
退職手当支給制限処分に対する審査請求について裁決を行うに当たり，
地方自治法第206条第４項の規定に基づき，議会に諮問するものであります。
次に，33ページ，第64
号議案執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の件は，政令の改正に伴い，神戸市
特定調達等調査委員会の担任する事務に関する規定を整理しようとするものであります。
次に，35ページ，第65
号議案公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の件は，
阪神国際港湾株式会社の設立及び
株式会社神戸ワインの解散に伴い，関係規定の整理をしようとするものであります。
次に，81ページ，第80
号議案総合福祉センター耐震改修その他
工事請負契約締結の件は，関係業者12者による入札の結果，９億1,800万円で
株式会社上組が落札いたしましたので，これと契約しようとするものであります。
次に，83ページ，第81号議案（仮称）
浜崎通住宅建設工事請負契約締結の件は，関係業者16者による入札の結果，８億6,270万4,000円で
橋本建設株式会社が落札いたしましたので，これと契約しようとするものであります。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
11 ◯議長（安達和彦君） 次に，
大谷市民参画推進局長。
12
◯市民参画推進局長（大谷幸正君） ただいま御上程になっております諸議案中，第66号議案及び第67号議案につきまして，一括御説明申し上げます。
37ページをお開きください。
第66号議案町の区域の変更の件は，灘区における住居表示に係る街区変更の実施に伴い，町の区域を変更しようとするものであります。
次に，39ページ，第67
号議案神戸市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の件は，神戸市
個人情報保護審議会の所掌事務に
特定個人情報保護評価における第三者点検を追加しようとするものであります。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
13 ◯議長（安達和彦君） 次に，
三木保健福祉局長。
14
◯保健福祉局長（三木 孝君） ただいま御上程になっております諸議案中，第68号議案及び第69号議案につきまして，一括御説明申し上げます。
41ページをお開きください。
第68
号議案指定管理者の指定の件（
神戸市立井吹北地域福祉センター）は，平成26年10月１日から平成29年３月31日までの期間，
神戸市立井吹北地域福祉センターの
指定管理者として，井吹北ふれあいの
まちづくり協議会を指定しようとするものであります。
次に，43ページ，第69
号議案和解の件は，新
国民健康保険システム設計開発業務に係る委託契約について，委託期間の終了までに相手方が業務を履行できる見込みがない等の理由により契約を解除した件について，和解をしようとするものであります。
以上，何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
15 ◯議長（安達和彦君） 次に，
大下こども家庭局長。
16
◯こども家庭局長（大下 勝君） ただいま御上程になっております諸議案中，第70号議案から第73号議案に至る４議案につきまして，一括御説明申し上げます。
45ページをお開きください。
第70
号議案神戸市
幼保連携型認定こども園の学級の編制，職員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の件は，法律の改正に伴い，園児の区分による学級の編制に関する基準等を定めようとするものであります。
次に，49ページ，第71
号議案神戸市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例の件は，法律の施行に伴い，
家庭的保育事業等に従事する者及びその員数に関する基準等を定めようとするものであります。
次に，53ページ，第72
号議案神戸市特定教育・保育施設及び神戸市
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の件は，法律の施行に伴い，特定教育・保育施設に係る利用定員に関する基準等を定めようとするものであります。
次に，55ページ，第73
号議案神戸市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の件は，法律の施行に伴い，運営規定に関する基準等を定めようとするものであります。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
17 ◯議長（安達和彦君） 次に，
末永建設局長。
18
◯建設局長（末永清冬君） ただいま御上程になっております諸議案中，第74号議案から第76号議案に至る３議案につきまして，一括御説明を申し上げます。
57ページをお開きください。
第74
号議案市道路線認定及び廃止の件は，開発行為により築造された道路等の認定並びに機能及び形態が喪失した道路等の廃止をしようとするものであります。
次に，63ページ，第75
号議案損害賠償額の決定及びこれに伴う和解の件は，灘区内に設置された防護柵のパイプ部分が外れたことにより，相手方が地面に落下し，負傷した事故について，
損害賠償額を決定し，これに伴う和解をしようとするものであります。
次に，65ページ，第76
号議案神戸市自転車等の放置の防止及び
自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例の件は，
自転車駐車場の位置の指定を行うことができる区域を追加しようとするものであります。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
19 ◯議長（安達和彦君） 次に，
山崎住宅都市局長。
20
◯住宅都市局長（山崎聡一君） ただいま御上程になっております諸議案中，第77号議案及び78号議案につきまして，一括御説明申し上げます。
69ページをお開きください。
第77
号議案損害賠償額の決定及びこれに伴う和解の件は，本市が売却した中央区脇浜海岸通３丁目の土地に地中障害物が発見されたことに伴い，相手方から撤去費用の負担を求められた件について，
損害賠償額を決定し，これに伴う和解をしようとするものであります。
次に，71ページ，第78
号議案神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例の一部を改正する条例の件は，地区計画の決定に伴い，当該地区の区域内において建築物等の制限をしようとするものであります。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
21 ◯議長（安達和彦君） 次に，吉井みなと総局長。
22
◯みなと総局長（吉井 真君） ただいま御上程になっております諸議案中，第79
号議案神戸市
港湾施設条例の一部を改正する条例の件につきまして，御説明申し上げます。
79ページをお開きください。
本件は，
新港フェリーターミナルの名称を
神戸三宮フェリーターミナルに変更しようとするものであります。
何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
23 ◯議長（安達和彦君） 以上で，関係局長の説明は終わりました。
本件について質疑の通告がありますので，順次発言を許可いたします。
54番
松本のり子君。
（54番
松本のり子君登壇）（拍手）
24 ◯54番（
松本のり子君）
日本共産党神戸市会議員団を代表して，議案第70号から73号について，市長に数点お聞きします。
これらの議案は，来年４月から子ども・子育て新制度が実施されることに伴い，各施設の設置基準等を定めようとするものです。この新制度については，内容が複雑なこと，自治体に対して詳細の通知がおくれたこと，特に保護者や保育所等を運営する法人からも不安の声が強く出されています。さらに，財源も消費税頼みの上，必要額を確保できるめども立っていません。政府の無責任さを示すものです。
今回提案されている条例案では，小規模事業所は全員保育士資格を持つＡ型を基本とすることや，認定こども園の満３歳以上満４歳未満児の定員を25人とすること，保育士や栄養士など職員増員など，独自の上乗せも示しています。
そうしたことを踏まえて以下質問をいたします。
質問の第１は，子供の安全対策についてです。
条例案には，保育室の面積は示されていますが，建物の高さについての規定はありません。認定こども園について定めた省令では，特例の事情がある場合は３階以上とすることができるとされています。また，小規模保育事業所については４階以上を認めています。
もし，火災などの発生で避難しなければならない場合，乳幼児を安全に避難させることができるのか，非常に不安です。どんな事態が起きても子供たちの安全を保障するための対策はどのように考えられているのか，お聞きいたします。
次に，認定こども園の保育料についてです。
現在は，幼稚園では保育料のほかに入園料，施設整備費，教材費など徴収されています。省令では，保育の質の向上を図る上で特に必要と思われる経費，つまり英語教育，絵画教育などのオプション保育に関する費用や施設整備についても保護者同意の上で上乗せ徴収が容認されています。また，日用品，文具など，実費徴収についても認められています。
各家庭の経済状況は配慮されず，一律に徴収される可能性のある上乗せ徴収は，保育料徴収基準としては認めるべきではないと思います。こうしたことは直接契約によって生じる問題です。保護者の経済力によって受けられる保育内容に違いが生じることは避けるべきと考えますが，それへの対応についてお伺いいたします。
次に，小規模保育事業所についてです。
保護者の最大の不安は，小規模事業所を卒園した後の問題です。３歳以後，保育についてどうなるのか，不安が広がっています。どう対応するのか，お聞きいたします。
小規模保育事業所には，調理設備を設置することとされています。子供たちに最適な食事を提供するためにも，また安全・安心を保障するためにも，給食は自園調理とすべきと考えますが，調理設備が設置されていることで自園調理を保証することになるのでしょうか，お伺いいたします。
また，０歳から２歳児までの子供を保育する場合の面積基準について，食事や遊び，年齢差などを考慮して複数の部屋を確保すべきと考えますが，いかがでしょうか。
以上，明快な答弁を求めます。
（「議長」の声あり）
25 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
26 ◯副市長（玉田敏郎君）
松本のり子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず，安全対策についてでございます。
今回お示ししております条例案の規定では，幼保連携型の認定こども園の保育室は１階に設けることを原則としております。保育室を２階以上に設ける場合には，府省令に従いまして耐火構造とか避難経路などの一定の基準を満たすということを義務づけております。また，小規模保育事業についても同様でございまして，保育室等を２階以上に設ける場合には，省令に従いまして耐火構造，避難経路などの一定の基準を満たすということを義務づけております。こういうことで，火災などの災害時において，乳幼児の安全を確保するような基準を設けております。
さらにですが，厚生労働省からの通知がございまして，保育所の保育室等を高層階とか複合ビル等に置く場合の乳幼児の安全の確保のために検討すべき事項という内容の通知が出されております。この通知によりますと，さまざまなことが書かれておりますけれども，災害に備えるために避難消火訓練を実施すると，また緊急時の対応マニュアルの整備，さらにその訓練についても実際の保育士の人数であるとか，それから保育室の設置階等の状況も踏まえて実用性の高い訓練になるように，特に人員体制が手薄な時間帯とかお昼寝の時間帯などの避難に時間がかかるときも想定して訓練を行うようにというふうなことなど，きめ細かい内容が通知で出されております。
神戸市では，このようなことを踏まえまして，監査の際に，基準を満たした設備が整えられているのか，運営面において効果的に避難訓練などが実施されているかというようなことについて確認をいたしまして，乳幼児の安全が確保されるように今後指導もしてまいりたいというふうに考えております。
次に，上乗せ徴収の件でございます。
現在，認定こども園や幼稚園では，各園が独自に保育料を設定をいたしております。満３歳以上の子供につきましては，負担軽減のために，国の基準に基づいて世帯所得に応じた就園奨励助成金が支払いされておりますけれども，保護者の実際の負担，その奨励助成金を除いた保護者の実際の負担というのは各園によって異なっているというのが現状でございます。
新しい制度の中での利用負担につきましては，政令で定める額を限度として市が世帯の所得を勘案して定めるとなっております。それに加えまして，御質問にありましたように，各園が教育・保育の質の向上の対価ということで上乗せ徴収を行うことが認められているというのが新しい制度の内容でございます。
上乗せ徴収につきましては，先ほど申し上げましたように，現在の認定こども園等におきましても，保護者の負担は実際に差があるということも踏まえて認められておるということから，この新制度においての上乗せ徴収によって現行以上の新たな差が生じるということではないというふうに考えておりますので，特に何らかの対応策を図る予定はございません。
次に，調理の問題でございます。
小規模保育事業の場合ですが，３歳未満を対象としました６人から19人までの保育事業ということでございます。これは，特にやはり利便性の高い場所に整備できるというふうなこと，機動的に対応できるというふうなことで，待機児童の解消に大変有効な事業だというふうに考えておりますので，神戸市でも新制度を先取りする形で事業を始めておりまして，今現在38カ所ございます。
食事の提供につきましては，厚生労働省令に従いまして自園調理ということになっておりますけれども，自園調理によらない場合につきましては，連携施設など，保育園などが多いんですけれども，そこからの搬入というものに限定をされています。その場合におきましても，衛生面，栄養面等の必要な注意を果たすことができる体制がとられているということ，栄養士による必要な配慮が行われていることなどの要件を満たすということが義務づけられておりますので，乳幼児の食事の提供には支障がないというふうに考えております。
４点目で，保育室の問題でございます。
現在，実施されております小規模保育事業におきまして，０歳児を受け入れる場合には，これ，認可保育所と同じように部屋を間仕切るというふうなことなど，安全面に十分配慮して運営を行うということになっております。
新制度の中で小規模保育事業の認可に当たって省令が示されておりますけれども，年齢ごとに部屋を確保するという基準にはなっておりませんので，本市についても特にその基準以上の上乗せは考えておりません。
実際，小規模保育事業の場合は，その年，その年によって入所児童の年齢の構成がかなり変わってくるという特性がございます。したがって，年齢ごとに固定した部屋にしてしまうと柔軟な受け入れがしにくい，それに対応できないというふうなことが考えられますので，先ほども申し上げましたように，部屋を間仕切るというふうなことで十分安全面を配慮して運営を行っていただくということが適当ではないかと考えております。
以上です。
（「議長」の声あり）
27 ◯議長（安達和彦君）
松本のり子君。
28 ◯54番（
松本のり子君） 済みません，最後の小規模の子が３歳──卒園した後どうなるかがまだです。
（「議長」の声あり）
29 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
30 ◯副市長（玉田敏郎君） 失礼しました。
小規模の保育事業にサービスを受けられている方が３歳以降の受け皿ということでございます。
保育内容，小規模で０歳－２歳を対象としているわけでございますが，今回の基準の中でも，保育内容を連携施設から支援すると，保育の内容を支援するということ，そしてもう１つは卒園後の受け皿の役割を担う，そういう連携施設の確保というのが求められております。
省令の中で，制度から５年間は確保が著しく困難である場合においては確保しないことができるという５年間の経過措置を設けております。これは国の基準でございます。本市の今の提案させていただいています条例案では，連携施設については確保は必須としていただきたい。ただ，卒園後の受け皿の役割につきましては，国と同様に経過措置を設けることにしております。
これは，できる限り受け皿を確保していくということが当然必要なわけでございますけれども，そのために神戸市としましては，認定こども園等に連携施設になっていただくように働きかけるというふうなことをさせていただきたいと思いますし，またそういう経過措置中の連携であって連携施設がない場合にあっては希望の施設への入所の調整の際に加点をするというふうな方向で考えていきたいと思っておりまして，できる限り，卒園後における教育・保育施設に円滑に利用していただけるような支援を行いたいというふうに考えております。
以上です。
（「議長」の声あり）
31 ◯議長（安達和彦君）
松本のり子君。
32 ◯54番（
松本のり子君） それでは，一問一答でお願いします。
まず，安全対策についてですが，今，小規模事業所の中で，４階以上，３階の小規模，19人定員のところがあります。雑居ビルの中の３階ですが，そこで19人，もし火災などが起きた場合に階段で子供を抱えておりていくのに一体何分かかると思われますか。
（「議長」の声あり）
33 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
34 ◯副市長（玉田敏郎君） 具体的な施設の計画ですので，私，時間は存じておりませんけれども，それぞれの施設の管理者が先ほど申し上げましたような厚生労働省の通知を踏まえて訓練を行っていただいてやっていただくということだと思いますので，具体的な数字については私は今存じておりません。
（「議長」の声あり）
35 ◯議長（安達和彦君）
松本のり子君。
36 ◯54番（
松本のり子君） 子供を全部３階から１階まで階段でおろすのに，各施設で，例えば，10分が安全，20分が安全と，それはおかしいと。やっぱり神戸市としてきちんと何分以内に，例えば，消防車，救急車が３分以内に呼ばれたら行かなきゃいけないというふうになっているように，それはきちんと子供を安全なところにどの程度でおろすことができるのかというのは神戸市としては把握しておかなければ，またきちんと神戸市として基準を持っておかなければならないと思うんですが，その点はいかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
37 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
38 ◯副市長（玉田敏郎君） 火災であったり，その規模であったり，災害の規模であったり，あるいは施設の形状というふうなこともありますので，一律に何分という線を引くことはなかなか難しいのではないかなというふうに思っています。
（「議長」の声あり）
39 ◯議長（安達和彦君）
松本のり子君。
40 ◯54番（
松本のり子君） ０歳，１歳，２歳の子供が19人定員ですから，保育士は３人，４人，５人ぐらいだと思うんですが，１人ずつ子供を抱えて，多分４回か５往復，１人の保育士がすることになります。そのことが本当に安全が確保できると思うのか，何かが発生して逃げなきゃいけないとなったときに，１人の保育士が非常階段で３回，４回も５回も往復して子供を順次下におろすということは安全だと，それでも安全だと思われるんですか。
（「議長」の声あり）
41 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
42 ◯副市長（玉田敏郎君） 例えば，１人ずつ抱いて避難するという方法もあるでしょうし，大きなバギーのようなもので何人か入っていただいて，こういうのもあるんではないかなと思います。とにかくいろんな方法を駆使してやっていく必要があると思います。
保育所での高層階での対応ということは，やはり個別の施設の現状に応じて，できるだけの対応はとっていくということは我々としては指導していきたいと思います。
（「議長」の声あり）
43 ◯議長（安達和彦君）
松本のり子君。
44 ◯54番（
松本のり子君） 非常階段を６人か７人，子供を乗せた大きな乳母車でおろすことはまず不可能です，それは。フラットだったらそれはできますけれども，やはり私，見に行きました，そこの３階の雑居ビルを。そして，やっぱりいろんな企業が入っていました。
そういう中で，小規模事業所から火災が発生しなくても，どこから起きるかわからない，そういった中で──雑居ビルですからね──非常階段はやっぱり危険なんですよ。そういう中で，１人の保育士が１人の子供しか抱えられないんですよ。そのことをきちんと現場も見られないで，確認もされないで非常階段を大きなバギーで２人が抱えてですか，そういうことを平気でこの場でおっしゃるというのはやはり無責任きわまりないと思います。
そこでもう１点聞きますが，神戸市の公立保育所で，昔，東灘の本山保育所が，０歳児さんが３階にいたんですが──お部屋が。しかし，それが今１階になっているんですね。やはりより安全だから３階から１階にしているんではないんでしょうか。公立保育所を調べましても，ほとんどが東灘では全部０歳児が１階のお部屋にいます。すぐに外に出ることができるからです，それは。
そういったこと，神戸市がこれまでちっちゃい子は１階に大きい子は２階にというふうにやってきたことを，なぜここでそれを守ろうとしないのか，それはいかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
45 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
46 ◯副市長（玉田敏郎君） 公立保育所の中で何歳児の部屋をどこに置いているかということについては，敷地とかいろんな合築している施設との関係で，必ずしも１階にということでは，０歳児が１階ということではないと考えています。
（「議長」の声あり）
47 ◯議長（安達和彦君）
松本のり子君。
48 ◯54番（
松本のり子君） それは，95～96％ぐらいは１階なんですよ。見られたらわかります。
そのように逃げられるのではなく，避難するときに非常に今，４階以上もつくってもいいとなっていますが，そうなったときに危険であるということを認識していただきたいということを強く申し上げて，そして他都市では，やはりこの面では認定こども園は３階以上，小規模は４階以上，それについてはやはり危険だからもう少し自治体が上乗せをして安全対策を確保しようという自治体もありますので，その辺は参考にしながら，ここの部分は今の御答弁では納得いくものではないし，安全が確保できないということがはっきりしたと思いますので，検討をしていただきたいと思います。
次に，小規模事業所の卒園した児童の受け皿の件ですが，先ほどは入所に加点などをすると言いましたが，今現時点で小規模38カ所で卒園後の受け皿をしましょうという園というのは，何園，どの程度あるんでしょうか。そして，今後，来年の３月までにきちんとそれを保証すべきだと思いますが，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
49 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
50 ◯副市長（玉田敏郎君） 受け皿の件でございますけれども，我々としてもできるだけ連携施設の確保ということを進めていきたいと思っております。
今現在，それぞれ小規模保育事業の管理者のほうから連携施設のほうと協議を今していただいている，まさに今していただいている途中だと思います。38園あるわけですけれども，今のところ，途中経過で何園ぐらいかというのはありますけれども，それは今まさに途中経過ですので，年度末までにできるだけそれはたくさんしていただきたい，我々としては支援できることはしていきたいとは思っております。
ただ，最終的に何カ所になるかということは，この場ではまだ言えないかなと思っています。
（「議長」の声あり）
51 ◯議長（安達和彦君）
松本のり子君。
52 ◯54番（
松本のり子君） できるだけ頑張ってしていくということで，しかし，この場では，確実に38カ所，今，小規模があって，卒園後38カ所の子供たちが受け皿の──次のところに確実にできるかどうかわからないということだったと思うんですが，これについてはやはり保証をきちんとしてあげないといけないと思います。でないと，親が本当に次じゃあうちの子はどうなるのと非常に心配になりますので，その点は，保証ということはきちんとここで言って，それに向けて最大限，今から３月末まで頑張っていただきたいと思うんですが，その辺はいかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
53 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
54 ◯副市長（玉田敏郎君） さっきも申し上げたことの繰り返しにはなりますけれども，連携施設への働きかけ，我々として力を入れていきたいと思いますし，もし連携施設が整わない場合でも入所調整で加点をするというふうなやり方で，その子供が実際に別の施設でもちゃんと入所ができるようにという努力をこれからもしていきたいと思っております。
（「議長」の声あり）
55 ◯議長（安達和彦君）
松本のり子君。
56 ◯54番（
松本のり子君） では，それだけ全力で頑張っていただくということであるならば，今，神戸市のホームページの小規模保育事業の利用についてのところで，小規模保育事業への入所は３歳以降の認可保育所への入所を保証するものではありませんと太字で書いて，わざわざ下線まで引いてあるんですが，これは削っていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。そして，全力で頑張るというふうに書きかえていただきたいんですが，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
57 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
58 ◯副市長（玉田敏郎君） 保証するとはまだ書けないと思います。努力はさせていただきます。
（「議長」の声あり）
59 ◯議長（安達和彦君）
松本のり子君。
60 ◯54番（
松本のり子君） 児童福祉法24条１項では，市町村は，保育を必要とする場合においては児童を保育しなければならないと，そして２項において，きちんとそれに対しての確保するための措置をとりなさいということが明記されていますので，そこに立てば，どうなるかわからないとか，書けないとか，努力はするけれどもとか，そういった言葉というのはやはりよくないと思うんです。この立場に立って，24条１項と２項の立場に立って，きちんと保育を，次のところを，ステップをきちんと確保させていくということをやはりしていただかない限り，小規模保育事業所に入っている親は心配で心配でたまらないんですが，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
61 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
62 ◯副市長（玉田敏郎君） 保育の問題については，まず保育の待機児童がまだいらっしゃるということですから，それ自身がまず我々としては最大限努力していくことが必要だと思っています。
その中で，先ほどの小規模保育から移られる３歳の子供，それから新たに入られる０歳，１歳，２歳の子供，全てについて市としては最大限の努力義務があると，そのために全力を挙げていきたいと思っています。
（「議長」の声あり）
63 ◯議長（安達和彦君）
松本のり子君。
64 ◯54番（
松本のり子君） 確かに今，保育所に入りたくても入れない，待機児童の子供がいます。しかし，小規模保育事業に入っている子供でも３歳以降，待機児童になると，そういった子供も含めてきちんと待機児童だということを認識をしていただいて，保育所入所の権利が，その子たちには入所する権利があるんだということをきちんと認識していただきたいと思います。
じゃあ，そのことを言いまして，次に，認定こども園の保育料の上乗せ徴収についてお聞きします。
施設整備のお金も，今，幼稚園では上乗せ徴収として取っています。これは，建物が古くなったときにちょっとずつ子供たちの親からお金を取って，それがまた改修に充たるとか，壁を直すとかというような，そういったことというのは本来はちゃんと行政と保育園とか認定こども園が責任を持ってすべき問題で，子供の保護者にそれを上乗せ徴収するというのはおかしいと思うんですが，でも，今回の条例案ではそのことをストップさせるようなことは書かれていませんし，今の御答弁でもそれは問題ないということでしたが，施設整備まで子供からお金を取るのは，それは何とか対応を考えていくべきだと思いますが，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
65 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
66 ◯副市長（玉田敏郎君） 施設整備といってもいろいろあろうかと思います。標準的な施設の補修とか維持管理に関するもの等もございましょうし，保育の質を向上させるための施設整備というのもあるんではないかなと思っています。
いずれにしても，今回の新制度の中では，上乗せ徴収を行うことは認められておりますが，その目的・対価としては，何の対価といいますと，教育・保育の質の向上の対価ですと。そのことを保護者に対してしっかりとあらかじめ使途・額・理由を文書によって明らかにするとともに，保護者に説明を行ってくださいと，書面で同意を得てくださいということが義務づけられておりますので，そういう制度の中で適正に御説明をしていただくことが，保育所側から接していただき，納得の上で入っていただくということが必要なんだと思っています。
（「議長」の声あり）
67 ◯議長（安達和彦君）
松本のり子君。
68 ◯54番（
松本のり子君） 今現時点で私立幼稚園で上乗せ徴収，年間どのくらいされているのか，御存じですか。
（「議長」の声あり）
69 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
70 ◯副市長（玉田敏郎君） 手元に資料がございませんので，承知しておりません。
（「議長」の声あり）
71 ◯議長（安達和彦君）
松本のり子君。
72 ◯54番（
松本のり子君） 私立幼稚園ですから県の管轄なので，県の担当課に聞きましたら，入園料，最初の入園料も要するに上乗せ徴収に──確保するために入園料を取るらしいんですが，入園料と施設整備と毎月の実費，それを合わせて大体年間10万円前後だとおっしゃるんですね。これは幼稚園の担当課の方に県のほうから聞きました。
これがそのままなされたら，あるいは市民税非課税の方にとっては保育料よりも上乗せ徴収の金額のほうが高くなるようなことが起こり得ると思うんですが，そういったことでも構わないというふうにおっしゃるんでしょうか。
（「議長」の声あり）
73 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
74 ◯副市長（玉田敏郎君） 上乗せ徴収については，公定価格が，仮の価格が今提示されていますけれども，それで賄えない費用があるという場合ということですから，それは国のほうで全国平均をとっているわけですね。ですから，個々の幼稚園でかなり差があるというのは，それは事実ですけれども，その平均をとって，そこから上の部分について内容をはっきりさせて保護者にもしっかりと説明して納得してくださいという制度ですので，そういうことでこの制度の中でやっていただくということが必要だと思っています。
（「議長」の声あり）
75 ◯議長（安達和彦君）
松本のり子君。
76 ◯54番（
松本のり子君） 個々の幼稚園に任せるのではなく，こういったもの，今，認可保育園の場合は，市のほうに上乗せ徴収をするときは，これは一応，市のほうにお問い合わせをしますが，今後，認定こども園においてもそういった方向というのは市にとりあえず聞いて──聞かすというような方向はお考えではないんでしょうか。
（「議長」の声あり）
77 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
78 ◯副市長（玉田敏郎君） 制度の趣旨は先ほど申し上げたようなことで，施設と保護者で十分理解をしてやってくださいということですから，我々として実際幾らぐらい取っておられるかということをお聞きすることはあるかと思いますけれども，全てそれを我々市が認めるとか，そういう制度ではないということを理解いただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
79 ◯議長（安達和彦君）
松本のり子君。
80 ◯54番（
松本のり子君） そうなれば，本当にそこの個々の園に任すとなれば，英語教育をして外人の先生を呼んできて，その人の人件費用を取る，絵画教室をして，また美術の人を呼んできて，その人の人件費用も上乗せ徴収で取る，そして建物の施設整備ですから，それについてもどんどん老朽化していったらということで，それも子供たちから取る。どんどん取っていけば本当に保育料よりも大変な状況になるということがありますので，きちんとこの点についても園任せにするんではなく，行政としてもきちんとそこはチェックできるような条例案にしていくことが必要であると思いますので，それはぜひそういった方向で検討をしていただきたいと思います。
上乗せ徴収とか実費徴収は，家計の状況の配慮が全くされていませんので，一律に徴収されるというのにはやはり問題があると思います。
そして，また小規模事業所から卒園後に幼稚園型の幼稚園，これも結構，卒園後の受け皿として幼稚園も手を挙げておられますが，そういったところに入ったときに保育所では全然上乗せ徴収がほとんどなかったけれども，今度，幼稚園に卒園後，受け皿として入ったときに大変だと，えらくお金が高くなって困るということも起きてきますので，ぜひその点はまた検討していただきたいと，条例案に盛り込んでいただきたいということを申し上げます。
そして，次にですが，小規模の自園調理は保証すべきということを先ほど申し上げましたが，連携施設からの給食を運んで，それでいいんだというような御答弁でした。やっぱり０歳，１歳，２歳の子供ですから，アレルギーの子とか，いろんな，また０歳児はどろどろにした離乳食，そういったものを毎日つくらなきゃいけませんので，やはりその子たちを見てつくるということが必要だと思うんですね。連携施設からだったら，離乳食何人分，何人分，何人分，そういった形でしかないと思いますので，やはりこれは自園調理の方向で進めるべきだと思います。
これもちょっと調べてみますと，仙台市なんかが自園調理でさせるということが条例案に盛り込んでいますので，そういうところの自治体も調べて，子供の０，１歳，２歳，本当に心を配らなきゃいけないちっちゃな子供を──その場でつくっていくということが必要だと思うんですが，そういった配慮については全くないというような，ただ連携施設から運んだらいいというような方向でしたが，もう１度お聞きします。
（「議長」の声あり）
81 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
82 ◯副市長（玉田敏郎君） 小規模保育事業をなぜ整備していきたいかということなんですけれども，やはり全体として待機児童が多い中で，こういう新しい選択肢をふやしたいと。小規模保育事業のメリットというのは，できるだけ便利なところに整備しやすい，大きな土地がなくても整備しやすいということですから，そういう意味でいうと，要件を厳しくすればするほどなかなかできないということにもなります。
そういう意味で，今の連携施設から調理をしたものを搬送しているという部分についても，衛生面とか栄養面とかに十分注意をすれば，これは問題ないというふうに考えておりますので，そういう意味で，現行の出させていただいています条例案のように，国の基準どおりの基準というふうにさせていただきたいというふうなことで考えています。
（「議長」の声あり）
83 ◯議長（安達和彦君）
松本のり子君。
84 ◯54番（
松本のり子君） 十分注意すれば構わないということでしたが，十分注意のじゃあ具体的な中身を教えてください。
（「議長」の声あり）
85 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
86 ◯副市長（玉田敏郎君） 先ほど言いました栄養面とか衛生面等での条件であるとか，栄養士による配慮の要件ということがここに定まっておりますので，例えば，調理師の配置を義務づけるというふうなことがございますので，そういう意味でいうと，専門の調理師がしっかりとその内容を，調理の給食の内容について管理をするということが体制としてできるんじゃないかなと思っております。
（「議長」の声あり）
87 ◯議長（安達和彦君）
松本のり子君。
88 ◯54番（
松本のり子君） わずか19人までの定員の小規模です。本当にちっちゃな子供のその朝の顔色，そういったものを見ないで，私は十分注意を払って連携施設から運ぶだけで大丈夫だと言えないと思うんですね。やはりちっちゃな子供であればあるほど，その子の顔色を見ながら，きょうはこの程度の離乳食だけど，もっとどろどろにしようとか，いろんな保育士さんが工夫をされるから，今の公立保育所でもそういったこと，保育士さんがすぐに調理師さんに言ったりもしているところもあります。だから，本当にきちんと小さな子供をする上では，きちんと自園調理というものも入れるべきであると，そのように考えます。
結構，連携施設といいましても，かなり遠い北区のほうでは，何か本当，一山越えていくような，そういった連携施設もあります。この三宮の大丸の近くのところは，北野のほうが連携施設の保育園になっているんですね。本当にすぐそばという，そういった感じじゃ今なっていませんので，長距離のところで本当に安全が確保できるかということでは，再度検討をしていただきたいと思います。
最後に，小規模の遊び場の確保の問題なんですが，今確かにワンルーム，ワンフロアでオーケーなんですが，その中ではいはいしている子供がいたり，３歳に近い２歳の子供さんは走り回ったりと，本当におもちゃが，子供が，上の子が投げたらはいはいしている子に当たったりとかで非常に危険であるというのが小規模の中の現場の実際働いている保育士さんのお声なんですね。ですから，やはりその点は，今のところは全くきちんと安全を確保できていないと思います。その辺をもう少し検討すべきだと，きちんと遊ぶ場，食事の場というもの，生活の場をつくってあげることが必要ではないでしょうか。
（「議長」の声あり）
89 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
90 ◯副市長（玉田敏郎君） 済みません，さっき御答弁の中でちょっと間違いました。
自園調理に関しての国の基準どおりと申し上げましたが，実は国の基準に加えて──調理員を置かなければならないというのは，これは国の基準ではございませんので，今申し上げましたように，栄養士である調理員，または調理資格を有する調理員を置かなければいけないということで，これは国の上乗せでございます。ちょっと訂正をさせていただきます。
そして，今の質問でございますけれども，現状で，さっきも言いましたように，年齢構成がいろいろ変動しますので，固定した部屋というのはやはり現実的ではないのじゃないかなと思っております。そういう意味でいうと，やはり何らかの形でその危険が，０歳の子，１歳の子，それぞれの間に仕切りができ，それがまた定員が変わってくれば動かせるというふうなことでやっていくのが適切ではないかなと。
ただ，安全を保つということは当然必要でございますので，そのあたり，現状をよく我々としては見ていきたいと思っております。
（「議長」の声あり）
91 ◯議長（安達和彦君）
松本のり子君。
92 ◯54番（
松本のり子君） 私も何園か小規模を見に行って，本当に危険であるということは再度申し上げますので，きちんとこれは対応していただきたいと思います。
新制度の国基準というのは，本当に多くの問題があるということを私自身が強く感じています。そしてまた一方で，児童福祉法では，全ての児童は等しくその生活を保障し，愛護されなければならないということがきちんとこれは明記されています。そういう意味では，認可保育園の子，幼稚園の子，そしてまた小規模の子，今，全ての事業所に入っている子供たちが同じように，認可保育園の子と同じようにきちんと食事やいろんな面で，園庭とか，そういったことを同じようにしてあげなければ，やはりこの制度は問題のある制度だと言わざるを得ませんので，その点は行政が，自治体が一定上乗せでそのことに近づけることはできると思いますので，ぜひその方向ですべきであるということ，また
常任委員会の中でそういった方向で質問もしていきたいと思って，終わります。（拍手）
93 ◯議長（安達和彦君） 御苦労さまでした。
94 ◯議長（安達和彦君） 次に，１番池本 真君。
（１番池本 真君登壇）（拍手）
95 ◯１番（池本 真君） 議案第69号和解の件について質問をいたします。
平成24年９月に締結いたしました神戸市新
国民健康保険システム設計開発業務について，委託契約が平成26年３月をもっての解除ということの件が確認をされました。システム開発に関しては，久元市長就任後，情報化の推進のため，ＣＩＯを新設され，民間のノウハウを取り入れられるべく，ＣＩＯ補佐官の登用がなされました。
さきの議会でもシステム開発の中止について報告もいただいたわけですが，和解金によりお金としては大丈夫でも，約２年の時間と作業が実らなかったことは大変残念なことです。そこで，こういったことを繰り返さないためにも，改めてシステム開発が今後同様の事態を招かないような反省を生かした体制，ＣＩＯ補佐官就任後，手続や発注などをどのように変化させてきたのか，そういったところをその他のシステム開発でもどのように対応していくのかも見解を伺いたいと思います。
（「議長」の声あり）
96 ◯議長（安達和彦君） 鳥居副市長。
97 ◯副市長（鳥居 聡君） お答えさせていただきますが，本市におきましては，先ほどお話がございましたように，昨年の12月にＣＩＯということで情報化統括責任者ということで私が任命をされたところでございまして，あわせましてＣＩＯの補佐官，これは民間のほうから採用させていただいて補佐官を設置したというところでございます。
補佐官のほうの役割でございますけれども，基本的には情報化戦略計画の策定とか評価，それからＩＣＴを活用した業務改善の推進とか情報化に係る人材の育成，こういうことを補佐官のほうで担っていただこうと，その辺の指導・助言を行っていただこうということにしております。
具体的にいろいろ取り組んでいただいておりますけれども，例えば，社会保障・税番号制度，これ，今，対応を進めておりますけれども，こういうふうな中身ヘの指導・助言，それからＩＣＴを活用しました業務改善，これに関する指導・助言，こういうところを現在はしていただいているところでございます。
御指摘の国民健康保険システムの契約解除ということに至ったわけでございまして，これは我々としても反省しないといけないというふうに思ってございます。これの主な要因といいますか，それはやはり調達の仕様書，これに基づきまして，落札後，事業者といろいろお話を進めたわけでございますけれども，これの設計段階での要件の定義を進めるに従いまして，事業者のほうが仕様書にない，これは追加作業というふうに認識する項目等，本市との認識との間で大きな開きが徐々に判明してきたというようなことが一番の要因だというふうに思ってございます。
こういうトラブルを未然に防止するということの観点につきましたら，情報，このシステム調達に際しまして，やっぱり調達の仕様書，これの曖昧さをもっとなくしていく，正確なものにする，これを可能な限り努めるということがやっぱり必要でございます。それとともに，事業者から大体こういう場合は提案を受けることが多うございますので，この提案の中身がどうなのかということを評価，きっちりやっていく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
こういう情報システムのその分野につきましては，やっぱり技術の進歩が目覚ましゅうございまして，やはりそれぞれのシステムの担当する部局の所管の職員だけでは情報化に関する専門知識というのが乏しい場合もございまして，開発などの対応が非常に難しいというケースも十分考えられます。
そのため，今回の反省も踏まえまして，今年度からの庁内組織としまして，情報システム調達審査委員会，この委員会を設置させていただきまして，新しい情報システムを調達する際の手続というのをちょっと整備させていただきました。
これまででございますけど，これは各局室区，要はシステムをつくろうというところが必要性を判断いたしまして，予算の申請とか調達の手続を実施しておりまして，もちろん情報化推進部が相談には乗っていたわけではございますけれども，今回はこれをちょっと改めまして，その審査委員会に必ず予算申請の前にかけていただくという形の中で具体的にアドバイスをしようということでございます。
その委員会の中にはＣＩＯの補佐官が顧問として入ってございますし，さらにこの７月から情報システム専門官というのを採用しました。これは，課長級の一般任期つき職員でございますけども，もともとの民間のシステムエンジニアの専門的な知識を持っておられる方でございまして，この方も委員として入っています。こういう専門的な知識を持つ人間を入れまして，調達の仕様書の作成段階からいろいろと議論をさせていただく。それから，具体には，開発のプロジェクトがいきますと，それの管理などにつきましても支援をしていきたいというふうな，そういう制度になってございまして，現在は来年度の予算編成に向けまして，対象事案が30件ほどございますけど，これのヒアリングを行っているところでございます。
こういうような取り組みを通じまして，今後，国民健康保険システムと同様の事案が発生することのないように留意をしてまいりたいと思ってございますし，私もＣＩＯとしてこれらの取り組みが有効に機能していくかどうか，十分注意してまいりたいと思っております。
（「議長」の声あり）
98 ◯議長（安達和彦君） 池本君。
99 ◯１番（池本 真君） 再質問させていただきます。
実際にこの和解の件の御報告も委員会のところでもちらっとお聞きさせていただいたときに，実際，この中止の判断をするときにＣＩＯ補佐官の方にも相談をされて決めましたというふうなことをおっしゃっておられたかと思うんですけども，現在のシステム開発は，各局──現在というか，以前の開発は，各局ごとにオープン化というか，個別のシステムについて順々に開発とかの検討がなされていたと思うんですけども，そういった取り組む時期が結構ばらばらな感じのイメージを受けているんですけども，先ほどのＣＩＯ補佐官との相談の頻度ですとか，おっしゃっておられた審査委員会の開催頻度といいますか，そういったものが一体どれくらいの頻度で行われているのか，柔軟に各局ごとのばらばらなシステム開発の取り組みに対応できるのかというのを１点お伺いしたいと思います。
（「議長」の声あり）
100 ◯議長（安達和彦君） 鳥居副市長。
101 ◯副市長（鳥居 聡君） 今御指摘のように，国民健康保険の件につきましては，12月にＣＩＯ補佐官に就任していただいた直後から調達仕様書についても見ていただきまして，具体的にどうなのか，そういうアドバイスをいただきまして，業者が言っていることがどうなのか，そういうこともある程度評価をいただきました。
そういうことも通じて担当部局が相手の事業者とずっと話をしていたところ，事業者のほうから辞退の届け出があったということでございまして，我々もその中身を見まして，これは辞退，これは受け入れようということになったわけでございまして，その辺のところは非常に臨機応変に対応させていただいているところでございます。
また，今それぞれ各部局でそのシステムをつくりたいというような御要望はたくさんいただいてございます。これは，全体を俯瞰して見させていただきまして，どういうシステムが本当にどういう形であるべきなのかということについては，情報化推進部，すなわち今度のＣＩＯ補佐官も含め，情報システム専門官，そういうことも含めまして市全体としてのシステムがどうあるべきかという観点からもいろいろと議論はさせていただいておりますし，来年度の予算編成に向けましては，別に審査委員会の場だけではなく，情報システム専門官のほうが具体的に個別に相談をさせていただいています。
先ほども言いましたように，前は大体仕様書とかがそれぞれ固まってから相談に来ていたんですが，今回はそういうことを固める前から具体的に専門家のいろいろ知恵なり知識なりを生かしていただくということで個別具体の相談をさせていただいている，そういう形で進めておるところでございます。
（「議長」の声あり）
102 ◯議長（安達和彦君） 池本君。
103 ◯１番（池本 真君） ＣＩＯ補佐官の方ばかりではなくて，その専門官の方がかなり臨機応変にあらかじめ早目に対応されるということで各局の対応がカバーできているというような認識でよろしいですね。
そういった中で，もう１度その確認なんですけども，私も仕様書とか細かい仕様を決める要件定義のところがやはり大事で，そのずれが，ボタンのかけ違いが大きくなると非常に費用が大変巨額になって，でも，この期限までにはつくらなくてはいけないという，ちょっと何か足元を見られるではないけど，非常につらい状況になる場合がありますので，たくさんの経費を追加して無理に仕上げるよりは，そういった一定中止の判断ができるというのは，ＩＣＴだからといってどれくらいつぎ込んでもいいというものではなくて，ちゃんとした費用対効果の判断ができているという点ではいいことだなと思っておりますが，その確認なんですけども，先ほどおっしゃったような要件定義も含めて，相談体制はあったんだけれども，もうちょっと強い指導的な意味も含めて全市の一元的な管理が今後行われるということでよろしいでしょうか。
（「議長」の声あり）
104 ◯議長（安達和彦君） 鳥居副市長。
105 ◯副市長（鳥居 聡君） 今まで各局はそれぞれ，要はその事務事業についてはそこが専門でございますから，どういう形でやろうというのはそこがありまして，それを踏まえて，いろいろコンサルタントであったり，そういう専門のそういう会社に個別に相談をしていったと。そこの中である程度仕様書とかも決めた上で，情報化推進部のほうで個別の仕様書の具体的な中身というよりは全体トータルとしてそういうシステムをやっていこうとか，そういうところを情報化推進部が相談に乗っていたというのが具体のところだと思います。
現在のところは，それを少し，情報化システム専門官もできましたので，日々具体的に相談にずっと応じさせていただいています。審査委員会というのはあくまで最終的な意思決定機関でございますので，それに至る前に専門的な知識のもとで本当に各部局がいろいろ事業者に聞いているようなことがやっぱり情報システム専門官という専門的な立場から見たときに本当にいいのかどうか，そういうことをそこでチェックというか相談に乗っているということでございますので，それを踏まえまして具体的に最終的には審査委員会でゴーサインが出ていくというような具体のことになってございますし，また全体トータル，そういうシステム，大きくそういうシステムをつくっていくべきかどうかというのは，審査委員会なども含めて全体の俯瞰的な立場から私が中心となりましていろいろ議論していって決めていく，そういうような考え方です。
（「議長」の声あり）
106 ◯議長（安達和彦君） 池本君。
107 ◯１番（池本 真君） 今回の和解の件の，先ほど反省もとおっしゃっておられましたけど，ぜひ教訓を生かしていただいて，今後よりチェックの機能の精度を高めていただいて，市民や現場に使い勝手のいいシステムを，ぜひこういった開発に励んでいただければと思います。
以上です。
108 ◯議長（安達和彦君） 御苦労さまでした。（拍手）
以上で質疑は終わりました。
それでは，本件は，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の
常任委員会に審査方を付託いたします。
109 ◯議長（安達和彦君） 次に，日程第27 決算第１号より日程第53 第63号議案に至る平成25年度神戸市各会計決算並びに関連議案，合計27件，一括議題に供します。
これより，順次関係局長の説明を求めます。
まず，小島会計室長。
（会計室長小島由嗣君登壇）
110 ◯会計室長（小島由嗣君） ただいま御上程になりました諸議案中，決算第１号から決算第15号に至る平成25年度神戸市一般会計決算及び特別会計決算，合計15件につきまして，一括御説明申し上げます。
お手元の「平成25年度神戸市各会計決算概要」の１ページをお開きください。
平成25年度神戸市各会計決算総括表でございます。
以下，計数につきましては，100万円未満を省略して御説明申し上げます。
一般会計の歳入決算額は，表の上段中ほどにありますように6,949億1,300万円，歳出決算額は6,859億2,300万円，予算現額に対する率は，それぞれ歳入が89.2％，歳出が88.0％でございます。
一般会計に特別会計を加えた歳入決算額は，下段合計欄にありますように１兆3,756億4,000万円，歳出決算額は１兆3,634億7,100万円でございます。歳入歳出差引残額は，右側に記載のとおり，一般会計で89億8,900万円，特別会計を合わせた合計では121億6,900万円となっております。
次に，各会計の内訳について，順次御説明申し上げます。
３ページをお開きください。一般会計歳入の部でございます。
第１款市税は，決算額2,705億9,300万円，収入未済額が81億2,700万円，第２款地方譲与税は，決算額47億1,000万円，第３款利子割交付金は，決算額７億1,900万円，第４款配当割交付金は，決算額13億9,600万円，第５款株式等譲渡所得割交付金は，決算額22億3,100万円でございます。
４ページをお開きください。第６款地方消費税交付金は，決算額150億3,800万円，第７款ゴルフ場利用税交付金は，決算額４億5,200万円，第９款自動車取得税交付金は，決算額15億4,000万円，第10款軽油引取税交付金は，決算額60億9,200万円，第11款地方特例交付金は，決算額10億3,100万円，第12款地方交付税は，決算額626億7,400万円，第13款交通安全対策特別交付金は，決算額５億7,100万円，第14款分担金及交付金は，決算額17億2,800万円，収入未済額が800万円，第15款使用料及手数料は，決算額133億8,400万円，収入未済額が１億6,300万円でございます。
５ページに参りまして，第16
款国庫支出金は，決算額1,299億3,900万円，第17款県支出金は，決算額286億2,300万円，第18款財産収入は，決算額111億5,000万円，収入未済額が３億6,800万円，第19款寄附金は，決算額５億5,800万円，収入未済額が400万円，第20款繰入金は，決算額118億2,500万円，第21款繰越金は，決算額73億4,100万円，第22款諸収入は，決算額600億4,600万円，収入未済額が175億6,900万円，第23款市債は，決算額632億6,400万円でございます。
以上，一般会計歳入合計決算額は，下段にありますように6,949億1,300万円，収入未済額は262億4,200万円となっております。
６ページをお開きください。歳出の部でございます。
第１款議会費は，決算額20億7,800万円，第２款総務費は，決算額551億6,600万円，翌年度繰越額が６億8,700万円，第３款市民費は，決算額50億2,700万円，第４款民生費は，決算額2,294億7,400万円，翌年度繰越額が26億3,500万円でございます。
７ページに参りまして，第５款衛生費は，決算額230億6,900万円，翌年度繰越額が18億7,700万円，第６款環境費は，決算額242億300万円，翌年度繰越額が６億6,400万円，第７款商工費は，決算額136億8,500万円，第８款農政費は，決算額48億400万円，翌年度繰越額が8,000万円，第９款土木費は，決算額356億9,300万円，翌年度繰越額が50億9,600万円，第10款都市計画費は，決算額157億3,600万円，翌年度繰越額が50億4,900万円でございます。
８ページをお開きください。第11款住宅費は，決算額47億3,500万円，翌年度繰越額が２億700万円，第12款消防費は，決算額165億9,900万円，翌年度繰越額が11億9,400万円，第13款教育費は，決算額691億7,600万円，翌年度繰越額が96億7,700万円でございます。
９ページに参りまして，第15款諸支出金は，決算額1,864億7,200万円でございます。
以上，一般会計歳出合計決算額は，下段にありますように6,859億2,300万円，翌年度繰越額は271億7,000万円でございます。歳入歳出差引残額は，欄外のとおり89億8,900万円となっております。
以上で，一般会計の御説明を終わり，引き続いて，特別会計について御説明申し上げます。
10ページをお開きください。まず，市場事業費は，歳入・歳出とも決算額は88億900万円でございます。
11ページ，食肉センター事業費は，歳入・歳出とも決算額は12億2,000万円でございます。
12ページをお開きください。国民健康保険事業費は，歳入の決算額1,617億6,600万円，歳出の決算額1,605億7,600万円で，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり11億9,000万円でございます。
13ページ，勤労者福祉共済事業費は，歳入・歳出とも決算額は３億6,500万円でございます。
14ページをお開きください。農業共済事業費は，歳入の決算額２億8,800万円，歳出の決算額２億3,500万円で，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり5,200万円でございます。
15ページ，母子寡婦福祉資金貸付事業費は，歳入の決算額２億5,500万円，歳出の決算額１億3,700万円で，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり１億1,800万円でございます。
16ページをお開きください。駐車場事業費は，歳入・歳出とも決算額は10億5,200万円でございます。
17ページ，農業集落排水事業費は，歳入・歳出とも決算額は13億4,100万円でございます。
18ページをお開きください。市街地再開発事業費は，歳入の決算額116億2,300万円，歳出の決算額113億700万円で，翌年度繰越額が６億1,400万円，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり３億1,600万円でございます。
19ページ，市営住宅事業費は，歳入の決算額286億3,000万円，歳出の決算額283億5,700万円で，翌年度繰越額が20億9,200円，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり２億7,200万円でございます。
20ページをお開きください。介護保険事業費は，歳入の決算額1,139億8,500万円，歳出の決算額1,128億4,700万円で，翌年度繰越額が3,900万円，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり11億3,800万円でございます。
21ページ，空港整備事業費は，歳入・歳出とも決算額は30億100万円でございます。
22ページをお開きください。後期高齢者医療事業費は，歳入の決算額305億300万円，歳出の決算額304億1,100万円で，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり9,100万円でございます。
23ページ，公債費は，歳入・歳出とも決算額は3,178億8,200万円でございます。
以上で，各会計決算の概要説明を終わります。
なお，附属資料として，歳入歳出決算事項別明細書，実質収支に関する調書，財産に関する調書，基金運用状況報告書をあわせて提出いたしております。
何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
111 ◯議長（安達和彦君） 次に，
末永建設局長。
（建設局長末永清冬君登壇）
112
◯建設局長（末永清冬君） ただいま御上程になっております諸議案中，決算第16号平成25年度神戸市下
水道事業会計決算及び第59号議案平成25年度神戸市下水道事業資本剰余金処分の件につきまして，一括御説明を申し上げます。
まず，下
水道事業会計決算から御説明を申し上げます。
「平成25年度神戸市公営企業会計決算書」の７ページをお開きください。
下水道は，生活環境の改善，浸水の防除及び公共用水域の水質保全等，安全で快適な環境共生都市の実現に欠かせない基盤施設であり，まちの発展と市民生活，社会経済活動を支える重要な役割を果たしております。
平成25年度は，神戸市下水道長期計画基本構想及び中期経営計画こうべアクアプラン2015に基づき，事業の必要性・緊急性・優先度を十分考慮した，効率的かつ効果的な下水道整備に努めてまいりました。
業務実績でございますが，下水処理量は１億8,222万立方メートル，汚水中継量は2,590万立方メートル，雨水排除量は1,290万立方メートルでございます。
次に，18ページ，平成25年度神戸市下水道事業損益計算書につきまして，御説明を申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は16億2,200万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失は，12億3,000万円となっております。この結果，経常利益は３億9,200万円となり，これに特別利益から特別損失を差し引きました1,500万円の利益を加えた結果，19ページにございますように，当年度純利益として４億800万円を計上しております。これに前年度繰越欠損金67億9,600万円を加えた当年度未処理欠損金は，63億8,700万円となっております。
なお，20ページから25ページにかけまして，剰余金計算書，欠損金処理計算書及び貸借対照表を掲げております。
続きまして，「平成26年第２回定例市会（９月議会）提出議案」の23ページをお開きください。
第59号議案平成25年度神戸市下水道事業資本剰余金処分の件は，平成25年度末の未処理欠損金63億8,700万円を埋めるため，資本剰余金２億6,700万円を処分しようとするものでございます。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
113 ◯議長（安達和彦君） 次に，吉井みなと総局長。
（みなと総局長吉井 真君登壇）
114
◯みなと総局長（吉井 真君） ただいま御上程になっております諸議案中，決算第17号平成25年度神戸市港湾事業会計決算及び決算第18号平成25年度神戸市新都市整備事業会計決算並びに第60号議案平成25年度神戸市港湾事業資本剰余金処分の件及び第61号議案平成25年度神戸市新都市整備事業剰余金処分の件につきまして，一括御説明申し上げます。
まず，港湾事業会計決算から御説明申し上げます。
決算書の57ページをお開きください。
神戸港は，開港以来，国際貿易港として，市民生活や地域経済に大きく貢献してまいりました。しかしながら，欧州経済回復のおくれの影響などにより，平成25年における総コンテナ取扱個数は255万ＴＥＵと，ほぼ前年並みとなっております。
このような中，阪神港といたしまして目標に掲げる外貿コンテナ貨物取扱量490万ＴＥＵの達成を目指し，西日本の産業の国際物流を支えるゲートポートとして，基幹航路の維持・拡大や港湾サービスの向上など国際コンテナ戦略港湾の取り組みを神戸港埠頭株式会社と一体となり推進しております。
次に，68ページ，平成25年度神戸市港湾事業損益計算書につきまして，御説明申し上げます。
港湾管理事業では，営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は25億9,000万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失は５億8,400万円となっております。この結果，経常利益は20億600万円となり，69ページにございますように，これにより特別利益から特別損失を差し引きました32億700万円の損失を除いた結果，当年度純損失として12億100万円を計上いたしております。
港湾施設運営事業では，営業収益から営業費用を差し引きました営業損失は２億3,200万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失は１億9,700万円となっております。この結果，営業損失は４億2,900万円となり，これに特別利益から特別損失を差し引きました9,500万円の損失を加えた結果，当年度純損失として５億2,400万円を計上いたしております。
以上により，港湾管理事業と港湾施設運営事業を合計いたしまして，当年度純損失といたしまして17億2,600万円を計上いたしております。これに前年度繰越欠損金23億9,200万円を加えた当年度の未処理欠損金は，41億1,800万円となっております。
なお，70ページから75ページにかけまして，剰余金計算書，欠損金処理計算書及び貸借対照表を掲げております。
引き続きまして，新都市整備事業会計決算につきまして，御説明申し上げます。
121ページをお開きください。
新都市整備事業は，住み，働き，学び，憩うという複合的な都市機能を備えたまちづくりを行い，市民生活の向上や経済基盤の強化を図るため，住宅宅地や産業用地の供給を，計画的・継続的に実施してまいりました。
平成25年度につきましては，事業全体で約20万8,000平方メートルの用地を処分いたしました。
次に，127ページ，平成25年度神戸市新都市整備事業損益計算書につきまして，御説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は10億1,200万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益は12億1,600万円となっております。この結果，当年度純利益として22億2,800万円を計上いたしております。これに前年度繰越利益剰余金を加えた当年度の未処分利益剰余金は22億2,800万円となっております。
なお，128ページから133ページにかけまして，剰余金計算書，剰余金処分計算書，貸借対照表を掲げております。
続きまして，「平成26年第２回
定例市会提出議案」の25ページをお開きください。
第60号議案平成25年度神戸市港湾事業資本剰余金処分の件は，平成25年度末の未処理欠損金41億1,800万円を埋めるため，資本剰余金51億7,700万円を処分しようとするものでございます。
次に，27ページ，第61号議案平成25年度神戸市新都市整備事業剰余金処分の件，これにつきましては，平成25年度末の未処分利益剰余金22億2,800万円のうち，減債積立金として22億2,800万円を処分しようとするものでございます。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
115 ◯議長（安達和彦君） 次に，河井交通局長。
（交通局長河井正和君登壇）
116 ◯交通局長（河井正和君） ただいま御上程になっております諸議案中，決算第19号平成25年度神戸市自動車事業会計決算及び決算第20号平成25年度神戸市高速鉄道事業会計決算につきまして，一括御説明申し上げます。
まず，自動車事業会計決算から御説明申し上げます。
決算書の155ページをお開きください。
本市自動車事業は，市民の日常生活等に必要不可欠な生活基盤としての役割を担い，その整備・充実に努めてまいりました。しかしながら，社会経済環境の変化に伴い，乗客数は減少傾向をたどり，厳しい財政状況となっております。
運輸成績でございますが，乗車人員は6,911万人，乗車料収入は104億3,379万円でございます。
次に，162ページ，平成25年度神戸市自動車事業損益計算書につきまして，御説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業損失は12億8,800万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益は９億5,100万円となっております。この結果，経常損失は３億3,600万円となり，これに特別利益３億900万円を加えた結果，当年度純損失として2,700万円を計上いたしております。これに前年度繰越利益剰余金８億4,100万円を加えた当年度未処分利益剰余金は８億1,300万円となっております。
なお，164ページから171ページにかけまして，剰余金計算書，剰余金処分計算書及び貸借対照表を掲げております。
引き続きまして，高速鉄道事業会計決算につきまして，御説明申し上げます。
199ページをお開きください。
本市高速鉄道事業は，昭和52年３月に新長田－名谷間で営業を開始し，62年３月に西神・山手線全線開通，63年４月には北神急行電鉄との相互直通運転を行っております。また，平成13年７月には海岸線が開業し，両線合わせて30.6キロメートルで営業を行っております。
運輸成績でございますが，西神・山手線の乗車人員は9,517万人，乗車料収入は166億1,877万円，海岸線の乗車人員は1,570万人，乗車料収入は19億3,928万円でございます。
次に，209ページ，平成25年度神戸市高速鉄道事業損益計算書につきまして，御説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は26億9,500万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失は25億3,200万円となっております。この結果，経常利益は１億6,200万円となり，これに特別利益1,800万円を加えた結果，当年度純利益として１億8,100万円を計上いたしております。これに前年度繰越欠損金1,230億8,600万円を加えた当年度未処理欠損金は，1,229億400万円となっております。
なお，210ページから216ページにかけまして，剰余金計算書，欠損金処理計算書及び貸借対照表を掲げております。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
117 ◯議長（安達和彦君） 次に，見通水道局長。
（水道局長見通 孝君登壇）
118 ◯水道局長（見通 孝君） ただいま御上程になっております諸議案中，決算第21号平成25年度神戸市
水道事業会計決算及び決算第22号平成25年度神戸市工業用
水道事業会計決算並びに第62号議案平成25年度神戸市水道事業剰余金処分の件及び第63号議案平成25年度神戸市工業用水道事業剰余金処分の件につきまして，一括御説明申し上げます。
まず，
水道事業会計決算から御説明申し上げます。
決算書の249ページをお開きください。
本市水道事業は，明治33年に給水を開始して以来，市民生活に不可欠な都市基盤施設として，都市の成長・発展，人口の増加に対応しながら事業を推進してまいりました。
しかしながら，超高齢社会の進展や節水機器の普及，長引く景気の低迷や東日本大震災の影響などにより，近年，有収水量は大幅に減少しており，水道事業を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況となっております。さらに，安定給水を維持していくためには，今後，老朽施設の大量更新が必要な状況となっております。
このような状況の中，平成25年度は，中期経営目標2015に掲げた目標の達成に向け，全力で取り組むとともに，より効率的・効果的な事業運営に努めてまいりました。
平成25年度の業務実績でございますが，年度末給水戸数は78万3,720戸，年間有収水量は１億7,684万立方メートルでございます。
次に，256ページ，平成25年度神戸市水道事業損益計算書につきまして，御説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は500万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益は２億1,800万円となっております。この結果，経常利益は２億2,400万円となり，257ページにございますように，これより特別利益から特別損失を差し引きました2,000万円の損失を除いた結果，当年度純利益として２億300万円を計上いたしております。これに前年度繰越利益剰余金43億3,700万円を加えた当年度未処分利益剰余金は，45億4,100万円となっております。
なお，258ページから264ページにかけまして，剰余金計算書，剰余金処分計算書及び貸借対照表を掲げております。
引き続きまして，工業用
水道事業会計決算につきまして，御説明を申し上げます。
293ページをお開きください。
本市の工業用水道事業は，昭和39年に給水を開始して以来，産業の発展に伴う需要の増加に対応しながら施設を整備しており，東部第４工区から西部第１工区までの臨海部，六甲アイランド及びポートアイランドへ工業用水を供給しております。
近年，産業構造の変化や水利用の合理化，受水企業の撤退など，取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。このような状況の中，平成25年度は，契約水量・給水収益を昨年度並みに確保し，また第３次改築事業を引き続き進めるなど，安定給水の維持に努めてまいりました。
平成25年度の業務実績でございますが，年度末給水社数は58社・68工場，年間総給水量は1,820万立方メートルでございます。
次に，297ページ，平成25年度神戸市工業用水道事業損益計算書につきまして，御説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は３億6,200万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外損失は6,200万円となっております。この結果，経常利益は２億9,900万円となり，これより特別損失を除いた結果，当年度純利益として２億9,900万円を計上いたしております。これに前年度繰越利益剰余金14億7,200万円を加えた当年度未処分利益剰余金は17億7,100万円となっております。
なお，298ページから303ページにかけまして，剰余金計算書，剰余金処分計算書及び貸借対照表を掲げております。
続きまして，「平成26年第２回定例市会（９月議会）提出議案」の29ページをお開きください。
第62号議案平成25年度神戸市水道事業剰余金処分の件は，平成25年度末の未処分利益剰余金45億4,100万円のうち，建設改良積立金として２億300万円を処分しようとするものでございます。
次に，31ページ，第63号議案平成25年度神戸市工業用水道事業剰余金処分の件は，平成25年度末の未処分利益剰余金17億7,100万円のうち，建設改良積立金として２億9,900万円を処分しようとするものでございます。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
119 ◯議長（安達和彦君） 以上で，関係局長の説明は終わりました。
次に，監査委員の審査意見書について，報告を求めます。
谷口代表監査委員。
（代表監査委員谷口時寛君登壇）
120 ◯代表監査委員（谷口時寛君） 平成25年度一般会計及び公営企業会計等特別会計の決算並びに基金運用状況，健全化判断比率及び資金不足比率について，
地方自治法，地方公営企業法及び財政健全化法の規定に基づいて行いました監査委員の審査意見要旨を御報告申し上げます。
審査の結果，一般会計及び企業会計を除く特別会計の歳入歳出決算書とその附属書類は，法令に従って作成され，その計数は正確であり，会計処理及び財産の記録管理はおおむね適正に行われているものと認められました。
各企業会計の決算諸表についても，同様に法令に従って作成され，その計数は正確で，経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示しており，各事業の運営は総じて経営の基本原則に沿って行われているものと認められました。
また，都市整備等基金，下水道事業基金等の４つの基金の運用状況につきましては，設置目的に即し確実に運用されており，その計数は正確であり，会計処理は適正に行われているものと認められました。
以下，審査意見を申し上げます。
「平成25年度神戸市一般会計及び特別会計決算審査意見書並びに基金運用状況審査意見書」の４ページをお開きください。
まず，一般会計でございますが，実質収支は26億2,367万円の黒字決算でございます。しかし，本市財政を取り巻く情勢を見ると，景気を下押しするリスクの存在など，依然として厳しい状況が予測されます。人口減少社会を迎える中で，本市が持続的に成長していくためには，将来を見据えた長期的な視点に立った取り組みが必要と考えます。
こうしたことから，次に申し上げます５点の要望をいたします。
まず，第１点目は，行財政改革の継続と輝ける未来創造都市の実現に向けた取り組みでございます。今後も，行財政改革2015に掲げる目標の完遂に向けた取り組みを進め，持続可能な行財政構造の構築を着実に進めるとともに，未収債権についても引き続き回収の取り組みを推進することであります。あわせて，市民の暮らしを守る施策を適切に実施するとともに，本市の将来的な発展に向けた取り組みを健全な財政運営に留意して推進し，輝ける未来創造都市の実現を目指すことであります。
第２点目は，特別会計の財政健全化であります。一般会計からの繰り入れの要因を検証し，収支不足等を一般会計繰入金に安易に依存することがないよう，財政状況の健全化を図ること，特に国民健康保険事業費，介護保険事業費，後期高齢者医療事業費の保険３会計については，その実情や課題を市民へ積極的にわかりやすく情報提供することであります。
第３点目は，外郭団体の経営監視及び経営改革であります。現在も神戸新交通株式会社などに多額の貸し付けが行われております。今後とも，外郭団体のあり方を常に見直すとともに，新たな負債の芽の早期発見，適切な処理という観点から団体の経営監視を行うことであります。
第４点目は，制度要望活動であります。地方財源不足の対応を臨時財政対策債に頼ることなく，地方交付税によって対応するよう要望すること，また権限移譲について国による適切な財政措置を要望すること，税源の移譲，制度設計，運用などに対する要望活動を通じて，主張すべきことは的確に主張することであります。
第５点目は，新地方公会計制度への対応であります。新地方公会計制度の導入に向けて，財務書類の作成の前提となる固定資産台帳整備の準備など，適切な対応を進めることであります。
次に，企業会計について，審査意見を申し上げます。
「平成25年度神戸市公営企業会計決算審査意見書及び下水道事業基金運用状況審査意見書」の２ページをお開きください。
各事業とも経営計画等に基づき，経営改善に努めており，その結果，５事業が黒字決算となっております。しかしながら，下水道・港湾・高速鉄道の３事業では未処理欠損金を有しており，また自動車・高速鉄道の２事業については，流動負債が流動資産を上回る状態となっております。
各事業においては，公営企業の果たすべき役割を見きわめ，効率的な運営体制のもとで的確なサービス提供ができるよう，引き続き経営改善に取り組まれることを要望いたしております。
特に，下
水道事業会計及び
水道事業会計においては，経年化した施設の更新に対応するため，技術革新の状況を注視し，事業費の抑制や投資の選別に努める必要があります。
また，港湾事業会計においては，従来以上に産業構造の変化などを注視し，課題や原因の分析を掘り下げて行い，利用の底上げに取り組む必要があります。
さらに，新都市整備事業会計においては，少子・超高齢社会の進展等に伴って生じる地域ニーズの変化を注視・把握し，ニュータウンの魅力向上に努める必要があります。
最後に，自動車事業会計及び高速鉄道事業会計では，乗車状況及び見通しの分析のもと，収支改善に向けた取り組みが必要であります。
これらそれぞれの課題への対応については，各会計の努力はもとより，関係部局等を含めて全市的に取り組まれることを要望いたしております。
最後に，財政健全化法に基づく
健全化判断比率等の審査について，御報告申し上げます。
審査の結果，健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類につきましては，いずれも適正に作成されているものと認められました。
以下，審査意見を申し上げます。
「平成25年度決算に基づく神戸市
健全化判断比率等審査意見書」の４ページをお開きください。
各比率は，いずれも早期健全化基準等を下回っておりますが，算定方法は複雑かつ専門的であり，今後の景気の動向等によっては，算定結果が大きく変動する可能性もあることから，基準を下回っていることのみで直ちに財政の健全化を説明するというものではありません。
引き続き，行財政改革の手を緩めることなく，公営企業・外郭団体を含めた，自主的・自立的な財政の健全性の確保に努められるよう要望いたしております。
以上をもちまして，報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
121 ◯議長（安達和彦君） 報告は終わりました。
この際，お諮りいたします。
本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめたいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
122 ◯議長（安達和彦君） 御異議がないと認めます。
それでは，本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際，申し上げます。
次回本会議は，来る９月25日午前10時に開きます。
なお，ただいま在席の各位には，文書による開議通知は省略させていただきますので，さよう御了承願います。
本日は，これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
（午前11時59分散会）
神戸市会事務局
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