serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 岡山市議会 2013-06-19
   06月19日－04号

   
   取得元: 岡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   平成２５年　６月定例会　　　　平成25年６月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第４号　　　　　　　６月19日（水）午前10時開議第１　個人質問　甲第70号議案～甲第140号議案　　　　　 …………………………………〇会議に付した事件　日程第１　個人質問　　　　　　甲第70号議案～甲第140号議案　　　　　 ──────〇──────〇出席議員（49人）　　　　　　　　　　　　２番　　川　本　浩一郎　　　　　　　　　　　　３番　　二　嶋　宣　人　　　　　　　　　　　　４番　　福　島　恭　子　　　　　　　　　　　　５番　　佐　藤　人　海　　　　　　　　　　　　６番　　井　本　文　博　　　　　　　　　　　　７番　　高　橋　雄　大　　　　　　　　　　　　８番　　東　　　　　毅　　　　　　　　　　　　９番　　田　中　のぞみ　　　　　　　　　　　　11番　　熊　代　昭　彦　　　　　　　　　　　　12番　　藤　原　哲　之　　　　　　　　　　　　13番　　赤　木　一　雄　　　　　　　　　　　　14番　　森　脇　浩　之　　　　　　　　　　　　15番　　北　川　あ　え　　　　　　　　　　　　16番　　難　波　満津留　　　　　　　　　　　　17番　　佐々木　　　龍　　　　　　　　　　　　18番　　千　間　勝　己　　　　　　　　　　　　19番　　吉　本　賢　二　　　　　　　　　　　　20番　　森　山　幸　治　　　　　　　　　　　　21番　　林　　　敏　宏　　　　　　　　　　　　22番　　福　吉　智　徳　　　　　　　　　　　　23番　　林　　　　　潤　　　　　　　　　　　　24番　　河　田　正　一　　　　　　　　　　　　25番　　東　原　　　透　　　　　　　　　　　　26番　　藤　原　頼　武　　　　　　　　　　　　27番　　松　島　重　綱　　　　　　　　　　　　28番　　礒　谷　和　行　　　　　　　　　　　　29番　　升　永　市　郎　　　　　　　　　　　　30番　　小　林　寿　雄　　　　　　　　　　　　31番　　田　中　慎　弥　　　　　　　　　　　　32番　　森　田　卓　司　　　　　　　　　　　　33番　　鬼　木　のぞみ　　　　　　　　　　　　34番　　長　井　孝　介　　　　　　　　　　　　35番　　竹之内　則　夫　　　　　　　　　　　　36番　　中　原　淑　子　　　　　　　　　　　　37番　　竹　永　光　恵　　　　　　　　　　　　39番　　鷹　取　清　彦　　　　　　　　　　　　40番　　田　口　裕　士　　　　　　　　　　　　41番　　浦　上　雅　彦　　　　　　　　　　　　42番　　宮　武　　　博　　　　　　　　　　　　43番　　楠　木　忠　司　　　　　　　　　　　　44番　　三　宅　員　義　　　　　　　　　　　　45番　　和　氣　　　健　　　　　　　　　　　　46番　　三　木　亮　治　　　　　　　　　　　　47番　　羽　場　頼三郎　　　　　　　　　　　　48番　　下　市　このみ　　　　　　　　　　　　49番　　田　尻　祐　二　　　　　　　　　　　　50番　　磯　野　昌　郎　　　　　　　　　　　　51番　　松　田　安　義　　　　　　　　　　　　52番　　則　武　宣　弘　　　　　 …………………………………〇欠席議員（１人－欠員２）　　　　　　　　　　　　38番　　有　井　靖　和　　　　　 ─────────────〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　高　谷　茂　男　　　　　　　副　　市　　長　　金　谷　裕　弘　　　　　　　副　　市　　長　　橋　本　豪　介　　　　　　　理　　　　　事　　繁　定　昭　男　　　　　　　理　　　　　事　　片　山　伸　二　　　　　　　政　策　局　長　　櫻　井　理　寛　　　　　　　政策局市長補佐監　田　中　利　直　　　　　　　行政改革担当局長　福　山　　　潔　　　　　　　安全・安心ネットワーク担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　箕　浦　勝　宏　　　　　　　ＥＳＤ世界会議推進局長　　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　孝　司　　　　　　　総　務　局　長　　岸　　　堅　士　　　　　　　職 員 担当局長　　小　田　行　治　　　　　　　財　政　局　長　　深　澤　正　志　　　　　　　市　民　局　長　　田　淵　　　薫　　　　　　　保 健 福祉局長　　森　　　真　弘　　　　　　　岡山っ子育成局長　荒　木　　　誠　　　　　　　環　境　局　長　　甲　斐　　　充　　　　　　　経　済　局　長　　高　次　秀　明　　　　　　　都 市 整備局長　　山　崎　康　司　　　　　　　都市整備局都市・交通・公園担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　山　川　　　修　　　　　　　下 水 道 局 長　　南　山　瑞　彦　　　　　　　水道事業管理者　　酒　井　五津男　　　　　　　病　院　局　長　　山　上　晃　稔　　　　　　　市場事業管理者　　龍　門　　　功　　　　　　　消　防　局　長　　長　瀬　正　典　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　委　　員　　長　　石　川　敬　之　　　　　　　委　　　　　員　　中　原　聡　子　　　　　　監　査　委　員　　　　　　　委　　　　　員　　池　上　　　進　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　第二農業委員会会長太　田　皓　義　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　渡　辺　勝　志　　　　　　　委　　　　　員　　塩　田　澄　子　　　　　　　教　　育　　長　　山　脇　　　健　　　　　 ─────────────〇出席した議会事務局職員　　　　　　　局　　　　　長　　大　月　秀　樹　　　　　　　審　　議　　監　　中　村　　　稔　　　　　　　総　務　課　長　　矢　木　広　幸　　　　　　　議　事　課　長　　池　田　経　二　　　　　　　調　査　課　長　　行　正　彰　夫　　　　　　午前10時０分開議 ○則武宣弘議長　　皆さんおはようございます。　これより６月定例市議会第４日目の本会議を開きます。　ただいまの御出席は39名であります。　　　　　 ───────────── ○則武宣弘議長　　会議録署名議員に佐藤議員，難波議員のお二人を指名いたします。　　　　　 ───────────── ○則武宣弘議長　　本日の議事日程は，個人質問並びに甲第70号議案から甲第140号議案までの71件の議案についてであります。　　　　　 ──────〇────── △日程第１　　個人質問　甲第70号議案～甲第140号議案　　　　　 ───────────── ○則武宣弘議長　　日程に入ります。　日程第１は，個人質問並びに甲第70号議案平成25年度岡山市一般会計補正予算（第１号）について以下71件の議案についてであります。　これらを一括上程し，個人質問を行います。　それでは，順序に従いまして東議員。　　　　　〔８番東毅議員登壇，拍手〕 ◆８番（東毅議員）　　皆さんおはようございます。本日第１回目の１番目のトップバッターを務めさせていただきます日本共産党岡山市議団の東毅でございます。　天気の悪い中，傍聴に来てくださいました方，ありがとうございます。農業を営まれる方にとっては雨が心配なときでありますが，恵みの雨となること，また本当に大雨になって災害を引き起こすようなことにならないことを祈って質問に移りたいと思います。　１，岡山市地域防災計画の見直しについて。　４月13日に岡山市に震度３，震度４の地震が襲いました。早朝に携帯電話の緊急地震速報のベルの音で起きた方もおられたのではないでしょうか。また，岡山県が２月に液状化現象や揺れやすさのマップを出しましたが，この岡山市役所のある場所も液状化現象の危険性は極めて高いとなるなど，液状化現象の起こりやすい地域が随分広く出され，これもショックを持って受けとめられております。　６月６日に津波が来たときに緊急に避難する建物として，民間管理の17施設と協定が結ばれました。約２万人を収容できるということです。ちょうど２年前の６月議会におきまして，私は個人質問で，津波からの避難ビルの確保を求めました。具体化に努力されている当局の皆さんの本当の努力は，住民の安心につながっていると感じています。なお，そのときの答弁は，収容人数の目標につきましては，今回見直す被害想定に基づく避難者数となりますが，事前の避難につきましては対象となる住民数となりますというものでした。　質問１，津波からの一時避難ビルの確保は最終的に何人分を確保する計画で進めておられるでしょうか。　中央防災会議作業部会の最終報告では，備蓄物資を家庭で１週間分確保することという中身になっています。市民の個人の備蓄とともに，岡山市自身の備蓄計画の見直しも必要だと考えます。また，個人の備蓄を呼びかける上では，一人一人に伝え，意識づくりを進めることが大事だと考えます。今年度から自主防災組織の訓練で消耗した資材に予算が組まれたことは，日ごろの心がけを育てる上で大事なことだと思います。ハザードマップや防災冊子の中身をよりよいものにして配布することも大事だと思います。　災害時要援護者台帳に基づく避難計画について，現場の地域の方々の間では，何かつくらないといけないようだが，何のことかよくわからないという話を伺います。また，登録の話など来ていないという高齢の方もおられます。何をしようとしているかオープンにわかりやすくすることで進みやすくなるのではないでしょうか。　質問２，防災計画の決定やハザードマップの配布時期に変更があるでしょうか。　質問３，市の災害用備蓄物資の備蓄について配備の計画に変更はあるでしょうか。　質問４，市の災害用備蓄物資の備蓄について，置く場所がない場合，民間の建物を利用することは考えられないでしょうか。　質問５，災害時要援護者の避難計画の具体化はどれぐらい進んでいるでしょうか。簡単に絵入りでわかりやすい避難計画のつくり方など必要ではないでしょうか。　２，農業について。　(1）円安による高騰対策について。　アベノミクスで千両ナスがピンチです。藤田のナス農家は，いっときの半分の10軒ほどに減ったと聞きます。既にハウス栽培用の燃油の値段は上がり続け，いっときは92円まで上がりました。安いときと比べると20円近い値上がりです。ナス農家はハウスで燃料をたきますが，毎月の燃費が10万円以上もふえる計算になります。　円高による原油価格高騰に対して国が緊急対策を行っていますが，15％もの省エネを行わなくてはならないとか，機器の更新は全部リースでなくてはならないとか，自前で買ってはだめだとか，資料が７年分必要だとか，非常に利用しづらく，実際は使えないものになっています。それに値上がりするのは，燃料だけにとどまりません。ハウスの資材や肥料の値段も値上がりします。安倍政権は消費税増税することを参議院選挙後に決めると言います。10％に上がれば，経費は５％分さらに上がることになりますが，競りは全部内税で価格に転嫁されず，消費税分は全部農家の持ち出しになってしまいます。　また，ナスは既に塩漬けや冷凍が輸入されています。形の悪いものは昔は京都大原などに送り，漬物にできましたが，今は中国，韓国などからの輸入ものに取ってかわられています。環太平洋経済連携協定──ＴＰＰに入ればどれだけの影響が出るのかはかり知れません。　南区の千両ナスは，干拓された農地で現地の人たちの長年の努力に支えられ，今や地域ブランドになっています。千両街道と広域農道の名前に冠されるに至っています。しかし，現状は後継者不足にあえぎつつも，つくりたいという若い人がいても，余りの経営難なのでやめとけと言わざるを得ない状況です。このナス農家にとどめを刺すのがアベノミクスの原油高と消費税増税です。岡山市としては，国の動向を注視するでは済まない事態だと考えています。　質問１，円安による値上がりへの緊急対策が農業分野で市としても必要ではないでしょうか。　質問２，国の燃油高騰緊急対策をもっと使いやすくできるよう求められないでしょうか。　(2）ＢＳＥ検査緩和とＴＰＰについて。　牛肉の月齢基準が緩められました。30カ月超が48カ月超に基準が緩和されます。その上，国が21カ月以下のものを対象に10割お金を出していたのを，48カ月超の牛肉でなければやられなくなりました。全頭検査ではなくなるわけです。ＯＩＥ──国際獣疫事務局が日本をＢＳＥ清浄国と認定したということですが，厳しい安全基準のもと全頭検査を粘り強く続けてきたからこその結果であり，国の食品安全委員会の評価結果で48カ月超に引き上げたとしても，人への健康影響は無視できるなど，安全の基準を緩和してよい理由にはならないのではないでしょうか。特にＴＰＰに入れば，海外からの輸入の増加が見込まれます。日本では牛がどこからのものかわかるトレーサビリティーの仕組みが，これもＢＳＥ対策として機能していますが，アメリカには牛肉のトレーサビリティーはそもそもありません。牛肉の月齢基準の緩和は，アメリカの年来の要求であり，ＴＰＰ参加に当たって入場料として実行することが求められていました。いろいろ理由をつけても，もとをただせば外圧であり，日本人の食の安全を犠牲にできるものではありません。国内産業や食の安全を守るためにＴＰＰに参加してはならないと考えています。　ここにこんな写真を持ってまいりました。山形県で撮ったポスターの写真です。「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」と明確に書かれております。私もこれぐらいはっきり物が言えるようになればと思っているところですが。発行者はきのうの林議員の話にもありました。明確です。「日本を耕す!!自民党」と書かれているわけです。こっちにも自民党の掲示板というふうに書かれております。このＴＰＰの反対の声や懸念の声というのは，ここ岡山市議会でも多くの党派を超えてさまざまな議員の方から語られております。ＴＰＰは農業にとどまらず，ＢＳＥや食品添加物，遺伝子組み換え作物などの食の安全や国民皆保険制度が壊されるという声があり，私もそう思います。今ＴＰＰ参加に臨んでいる安倍政権におかれましては，公約をたがえることがあってはならないと訴えるところです。　さて，千両ナスの厳しさのお話をしましたが，畜産も例外ではありません。飼料の多くは輸入に頼っており，円高による高騰に耐えられずに，この春に廃業した方もおられます。ＴＰＰについては，岡山県は３月21日に日本がＴＰＰに参加した場合の農林水産業への影響を発表しています。関税を撤廃した場合，2011年県内生産額の約３割に当たる約407億円が失われるという試算で，米で210億円，次いで乳製品93億円，鶏卵36億円，牛肉26億円，林産物14億円などです。ＴＰＰ参加に高い入場料を払って入って大打撃を受ける。農業が地域を支えている岡山市にとっては受け入れられないことではないかと思います。　質問１，ＴＰＰ参加で岡山市内でどの農業がどれだけ被害を受けるのかわかるのではないでしょうか。ＴＰＰ参加反対の声を上げるべきと考えますが，いかがでしょうか。　質問２，ＢＳＥ全頭検査を岡山市独自で行い，ＢＳＥフリーのブランドとして売り出せば人気が出るのではないでしょうか。　３，障害者施策について。　(1）65歳で介護保険に移る問題について。　３月１日の代表質問で，65歳を超えた障害者が介護保険を強制されるのはおかしい。介護保険では負担がふえる上に十分なサービスが受けられないので，支援法の給付は継続できないかと質問いたしました。支援給付に相当するものを受けることができる場合には介護保険が優先されるという答弁でしたが，高島在住のＡさんの場合，介護保険を申請後，上乗せの形で支給された支援法の移動介護量が64歳のときと比べて10時間も減らされてしまいました。移動介護が減らされれば社会参加ができなくなります。それまでに相当するサービスが受けられない，減らされるというのが本当のところです。65歳で差別される岡山市であってはならないと考えます。Ａさんは65歳を迎えたとき支援法の給付を望み，介護保険を申請しませんでした。それをもって市はサービス給付を停止しました。ベッドから落ちたら動けなくなるほどの障害があり，24時間の介護が必要なことを市は把握していたと思います。介護保険を申請しなかったことを理由に，全てのサービスを停止することは命にかかわる事態を呼ぶことは明らかです。　質問１，64歳までは非課税世帯の障害者の介護は，障害者総合支援法で無料です。しかし，65歳になると市は支援法第７条を理由に介護保険の受給が優先だと言い，１割負担の介護保険法による介護を押しつけられます。年齢による制度上の差別ではないかと考えますが，いかがでしょうか。　質問２，岡山市障害者自立支援法の障害福祉サービス等の支給決定に関する基準というものでは，65歳からの介護保険との併給について他の政令指定都市と比べて厳しいのではないでしょうか。市では重度障害者包括支援対象者には介護保険認定が要介護５以外，併給を認められない仕組みになっています。これは支援法第７条と2013年２月25日の障害保健福祉関係主管課長会議で示されている障害者自立支援法と介護保険法にかかわる適切な運用に照らしても，障害対象者の介護支給量を激しく抑えるものとなっているのではないでしょうか。　質問３，Ａさんの場合，介護保険に上乗せして併給された介護支給量の移動介護量が10時間も減らされました。支給決定の基準に問題があるのではないでしょうか。　質問４，介護保険は非課税世帯でも負担は月上限１万5,000円にもなります。これは支援法の負担基準では，一般２という基準と同じで，年収600万円以上の所得者と同等の扱いなんです。65歳になると制度的な差別が生じ，障害者基本法第１条，第２条，第４条にも抵触すると思われますが，いかがでしょうか。　質問５，支援給付の停止で万が一のことが起こることを市は想定していたのでしょうか。また，そうなった場合の責任は市にあるのではないでしょうか。　(2）障害者雇用について。　先日４月25日，私は総社市に障害者雇用政策について視察に行きました。総社市では，障がい者千人雇用センターというものをつくって，２年間で約180人増の601人の障害者雇用を実現しています。定着率は何と100％です。総社市で1,000人なら岡山市では１万人に相当する雇用を確保したことになります。生活保護を受けていた人が自立を果たし，一般就労につながったケースもあるということです。　取り組みは徹底しています。総社市障がい者千人雇用委員会というものを設置して，雇用問題は国や県の仕事という考え方を改めて，国などの助成制度や現状の課題を研究し抜いて対策を立てたということです。そして，障害者一人一人をよく知り，企業につなぐマッチングなどが必要だとわかったそうです。市長自身が全職員に政策を徹底し，あらゆる部局で障害者の働きやすい条件づくりを進めた成果でもあります。それゆえ取り組みは多彩で，耕作放棄地で野菜づくりをあっせんし，全量買い上げで給食に使ったり，市主催で就職面接会を開くなどしています。障害者福祉の担当者任せにせず，全庁挙げてやるという姿勢であったからこその到達です。　何よりも重要なのは，障がい者千人雇用センターが一人一人の障害者の方のできることや特性を知って事業者にマッチングをし，しっかりつないで，雇用後もケアに努めていることだと思います。かかった費用はほぼ障がい者千人雇用センターの人員５人分，５人いるんですが，１人はハローワークの職員なので総社市持ちの人件費は４人分です。障害者が働いて納税できるようになっているわけですから，差し引きはプラスかもしれません。岡山市も大いに学ぶ意義があると考えます。　質問１，岡山市で障害者雇用の目標と進捗状況はいかがでしょうか。　質問２，岡山市として一人一人の障害者の状況をつかみ企業にあっせんするといった攻めの障害者雇用が必要ではないでしょうか。　障害者の方が自立し働けるようになるため，総社市ではケアがされているとお話ししました。岡山市でも地域活動支援センターなどがサポートセンターをつくり，サロンやレクリエーションなどの日中活動，また生活相談活動を行っています。少ないお金と人員の中，利用者さんの交通手段がなければ，それこそ事業所の持ち出しで送り迎えをしています。ただ，ここに就労継続支援事業所で働きながら通うことは，岡山市ではできないことになっております。しかし，精神に障害があってひきこもりだった人がだんだん外で働けるようになるのは，一足飛びにできることではないと思います。少し就労継続支援事業所のＢ型などで働きながら，あいた日を日中活動で以前からの仲間と励まし合って自立していくというステップが現実的ではないでしょうか。笠岡市や津山市では可能なのですが，岡山市では就労継続支援事業所で働きながら，あいた時間に地域活動支援センターで日中活動を行うことはできないのです。自立していく過程には両方のサービスを受けることが有用だと考え，制度を使いやすくすることを求めます。　質問３，就労継続支援事業所で働きながら地域活動支援センターⅠ型のサービスを受けるようにできないでしょうか。　質問４，生活訓練から就労に移行する間に両方のサービスを受けられる時期が必要だと考えますが，いかがでしょうか。　４，市営住宅について。　岡山市への移住，定住を進めるために，市営住宅を改修して岡山市移住・定住用お試し住宅が行われていますが，好評だということです。震災や原発事故から逃れてきた方からのアンケートでも岡山市は人気だということですから，事業の継続，拡充を求めたいと思います。同時に，岡山市民自身の市営住宅の枠をふやすことが必要ではないでしょうか。低賃金で不安定な非正規労働者の比率はふえ続け，2012年には男性20.9％，女性55.4％で，合計35.4％と男女合計とも過去最高を更新しています。また６万円余りの国民年金で一般の借家に住むのはきついです。さらに，自民党，民主党，公明党の３党合意で成立した社会保障制度改革推進法では，生活保護も年金も介護も減らすことになっています。　広がり続ける貧困と格差の中での市営住宅の拡充は，もはや民業圧迫どころではなく，民業ではカバーできない部分にとって不可欠な仕事となると考えます。退職するけれども，年金では今のところに住み続けられない，市営住宅に入りたいという声を多く伺います。議員の皆さんも市営住宅に入りたいんだけど入れないといった相談，多くの方が受けられているのではないでしょうか。応えられていないと思います。　岡山操車場跡地整備基本計画図の東の端に市営住宅・社会福祉施設導入区域というエリアが描かれています。付近のみずほ住座は既に古く，建てかえは待ったなしです。この地に建てられることになれば，新設される市民病院や公園に近く，健康で長生きできる一つのモデルになると考えます。住みやすい岡山市を体現するものとして具体化を行っていただきたいと思います。　質問１，岡山市の市営住宅中，募集停止をしてあいているのは何戸で，全体の何％でしょうか。また，ここ１年間で入居募集をかけた戸数と応募数の累計は幾らでしょうか。　質問２，空き部屋の募集停止をしている原因は何でしょうか。　質問３，操車場跡地整備基本計画における市営住宅の計画についてどのような役割を期待しているでしょうか。また，スケジュールがあれば教えてください。　質問４，市営住宅の建てかえについては，戸数は減らすことなくふやす方向で具体化すべきと考えますが，いかがでしょうか。　以上で第１回目の質問といたします。　答弁のほどよろしくお願いします。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。 ◎繁定昭男理事　　岡山市地域防災計画の見直しについての項で，まず津波からの一時避難ビルについてのお尋ねでございます。　津波からの避難は，津波浸水想定域外の高台や既存の建築物へ逃げていただくこととしており，現在民間の施設や公共施設，高台などの一時避難場所の指定に取り組んでいるところでございます。また，一時避難場所の最終的な目標は，現在見直し中の被害想定による津波浸水想定区域内に該当する住民数となります。　次に，防災計画の決定やハザードマップについてのお尋ねでございます。　地域防災計画の見直しについては，今議会，公明党の林議員にお答えしたとおりでございます。　また，本市のハザードマップについては，現在本年６月を目途にハザードマップの素案を作成し，専門調査会にお諮りした上で取りまとめを行い，印刷後，全戸配布することとなります。　次に，備蓄計画についてのお尋ねでございます。　昨年11月に策定した備蓄計画は，平成22年度に実施した地震被害想定結果をもとに備蓄数量を算定しているため，今回の地域防災計画の見直し結果により，備蓄計画を見直す可能性は十分考えられます。　次に，備蓄場所についてのお尋ねでございます。　備蓄物資の備蓄場所については，市有施設を基本に現在区役所，支所，地域センターなどの分散備蓄に取り組んでおります。また，指定避難所に備蓄することが望ましいことから，関係の施設管理者と協議を進めているところでございます。　次に，災害時要援護者の避難計画についてのお尋ねでございます。　災害時要援護者避難支援の全体計画については，議会にもお示しし，御意見をいただいた後，本年５月に策定したところであり，今後各区ごとに関係者の方へ全体計画の内容を説明する予定としています。個別計画は各地域において作成していただくことになりますが，作成に当たっては全体計画の中に個別計画の作成例を掲載するとともに，地域防災マップ作成マニュアルを紹介するなど，市としてできる限りの支援を行いたいと考えております。　以上でございます。 ◎森真弘保健福祉局長　　２，農業についての項，ＢＳＥ検査についてのお尋ねがございました。　ＢＳＥ検査につきましては，近年の国内外におけるＢＳＥのリスクの低下を踏まえ，国の食品安全委員会の科学的な評価結果に基づき，この７月１日から検査対象が48カ月齢超に引き上げられます。本市においても全国自治体の状況を鑑み，これまで行っていた全頭検査を見直し，対象を48カ月齢超の検査に移行することとしております。　なお，見直しに際し，安全性が十分に確認されている中，特定の自治体だけが全頭検査を継続することは，かえって国産牛肉の安全性について誤ったメッセージを発信し，流通に混乱を招くおそれがあるとの見解が示されております。　以上でございます。 ◎高次秀明経済局長　　農業についての項の中で，円安による高騰対策について２点の御質問をいただいておりますが，一括して御答弁申し上げます。　市南部で生産されます千両ナスは，本市を代表する園芸作物であり，従来から本市として施設，機械の導入支援や農業制度資金による低利融資，ＰＲ活動等を推進しております。　ナス等の施設園芸におきましては，暖房を使い，出荷時期をずらすことで付加価値が高まる一方で，経営費に占める燃料費割合が上昇し，燃料価格が高騰すれば大きな影響を受けることになります。このため燃料価格の影響を受けにくい経営への転換が必要であり，省エネ設備の導入支援や燃油価格が高騰したときに補填金を交付するセーフティーネットの構築を推進する燃油価格高騰緊急対策が国の平成24年度補正予算で措置されておるところでございます。　この事業は，農業者団体等から岡山県燃油価格高騰緊急対策協議会に省エネ計画を申請して支援を受ける仕組みとなっております。本市といたしましては，現状では直接の支援策については難しい状況ではございますが，県の普及センターとも連携して，国の本制度が効果的に活用できるよう努めるとともに，今後とも経営改善に向けた前向きな取り組みにつきましては，県，国への要望も含めて検討してまいりたいと考えております。　次に，ＢＳＥ検査緩和とＴＰＰについての中で，ＴＰＰ反対の声を上げるべきではないかとの御質問にお答えいたします。　ＴＰＰ協定交渉につきましては，本年３月に安倍総理が交渉参加を表明した後，４月にインドネシアで開催された交渉参加国の関係閣僚会合で日本の交渉参加のための各国内の手続を進めることが決定されており，７月開催予定の交渉会合から参加することになると見込まれております。　ＴＰＰによる岡山市の農林水産物への影響については，試算に必要な国等の統計調査が都道府県単位までしか整理されておらず，また本市独自に同等のデータを収集するには多大なコストと労力が必要となるため試算は難しいと考えております。なお，岡山県の試算では，本市で作付の多い米の減少率は約３割，大麦は約９割とされており，本市農業にも相当の影響があるものと想定されます。　いずれにしましても，ＴＰＰの影響は経済活動の各分野を初め自治体及び国民生活等のさまざまな分野に及ぶことから，わかりやすい情報公開のもとで国民的な議論を尽くすとともに，我が国の社会経済への影響を十分に考慮し，国益をしっかり守る立場で責任を持って最善の選択を行っていただきたいと考えております。　次に，全頭検査を市独自に行ってＢＳＥフリーとして売り出してはどうかとの御質問でございます。　ＢＳＥ検査の見直しにつきましては，先ほど保健福祉局長から答弁されたところでございますが，このような中で全頭検査を実施し，ＢＳＥフリー等として売り出すことで国産牛肉の流通に混乱を招くことは，本市畜産業にとっても望ましくないと考えております。　以上でございます。 ◎森真弘保健福祉局長　　３，障害者施策について順次答弁させていただきます。　まず，65歳以上で介護保険が適用されること，それから負担の相違等について一括して答弁いたします。　障害者総合支援法は，障害者が日常生活または社会生活を営む上で必要な給付等を行うものであり，他の法令等により給付が受けられる場合はそちらを優先するという形で調整が図られているものであります。　続いて，介護保険との併給に関する基準についての御質問でございますが，本市においては要介護５の介護認定を受ければ，障害の程度にかかわらず必要性を確認の上，障害者総合支援法の介護給付を上乗せして支給しているところです。　支給決定に関する基準については，他の指定都市においても本市と同程度の基準を設けているところがあります。障害者総合支援法や国の通知にのっとって介護保険給付のみによっては確保できないものを支給しているものでございます。　それから，介護保険に移行した際の移動介護量等の支給決定基準についてのお尋ねでございますが，支給量については計画相談支援事業者が作成したサービス等利用計画案をもとに算出したものでございます。支給決定基準では，申請者の心身の状況により支給量を決定できるようにしております。　次に，支援給付の停止による責任についてのお尋ねでございますが，これについては万が一のことが起こらないようにするために，介護保険の要介護認定の申請を行うよう継続的に勧奨してきたところでございます。　それから，障害者雇用について，障害者雇用の目標とその進捗状況，それから攻めの障害者雇用の必要性についてのお尋ねでございますが，障害者の就労支援については，一人一人の個性に合わせた対応が必要であります。目標値は特に定めておりませんが，企業も含めさまざまな支援機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。　続いて，就労継続支援事業所と地域活動支援センターⅠ型のサービスの併給についてのお尋ねでございます。　就労継続支援事業所を利用されている方が地域活動支援センターⅠ型において生産活動や創作的活動等の日中活動の提供を受けることはできませんが，地域活動支援センターⅠ型が実施している相談支援については利用することが可能となっております。また，就労継続支援事業所においては，生産活動の提供だけでなく，利用者が継続して就労できるような環境をつくるため，レクリエーション等も取り入れているところでございます。　続いて，生活訓練と就労継続支援の両方のサービスを受けられる時期が必要だと考えるがいかがかとのお尋ねでございますが，就労継続支援を利用するためには，自立した日常生活ができることが必要となっております。生活訓練は入浴，排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練を行うものであり，就労継続支援を利用する前に実施すべきものですが，支援の上で同時に利用する必要性が認められれば，生活訓練と就労継続支援の両方のサービスを受けることは可能です。　以上でございます。 ◎山崎康司都市整備局長　　４の市営住宅についての項，４点の御質問をいただいております。順次お答えいたします。　まず，岡山市の市営住宅のうち，募集停止をしてあいているのは何戸で，全体の何％か，またここ１年で入居募集をかけた戸数と応募数の累計，空き部屋の募集停止をしている原因は何かとの御質問にお答えいたします。　本市の市営住宅のうち，さくら住座や北長瀬みずほ住座のように建てかえを予定していたり，耐用年数を超え老朽化が進んでいるために，団地単位で募集を停止し，空き住戸となっている戸数は534戸で全体の9.5％となっております。また，団地単位での募集は行っていても，住戸単位で募集を停止し，空き住戸となっている戸数は300戸で，全体の5.4％となっております。この募集停止の主な理由としては，老朽化がほとんどですが，そのほかＤＶ被害者等の緊急引き受け用，東日本大震災の被災者受け入れのためなどが挙げられます。　次に，入居募集を行った戸数と応募数の累計でございますが，平成24年度に行った３回の公募で155戸の募集を行い，延べ1,351世帯の応募がありました。また，平成25年度第１回目の公募では，56戸の募集を行い，395世帯の応募がありました。　次に，岡山操車場跡地整備基本計画における市営住宅の計画についてどのような役割を期待しているのか，またスケジュールを示せとの御質問にお答えいたします。　岡山操車場跡地整備基本計画において，北長瀬みずほ住座の移転建てかえを検討している市営住宅・社会福祉施設導入区域につきましては，安心して子育てができる支援機能または高齢者の生活を支援する機能としての社会福祉施設の導入を検討しており，住のセーフティーネットとして子どもから高齢者まで安全・安心に暮らすことができる居住機能を担うことになるものと考えております。　また，スケジュールについては，基本計画にお示ししているように平成26年度までに整備構想を策定し，平成27年度，平成28年度の基本設計，実施設計を経て，平成29年度の工事着手を目指すこととしております。　次に，市営住宅の建てかえは減らすのではなく，ふやす方向で具体化すべきと考えるがとの御質問にお答えいたします。　市営住宅の建てかえに当たり，戸数の方向性といたしましては，平成19年度策定の岡山市住宅基本計画において市営住宅としての管理戸数を維持し，高齢者支援や子育て支援などの施策と組み合わせることで住のセーフティーネット機能のサービスレベルを維持しつつ，強化を図ることとしております。現状では管理戸数の維持を考えておりますが，人口減少，世帯数減少の時代を迎えることから，建てかえに当たっての建設戸数については，今後慎重に検討する必要があると考えております。　以上でございます。　　　　　〔８番東毅議員登壇〕 ◆８番（東毅議員）　　御答弁ありがとうございます。　それでは，再質問に移らせていただきます。　まず，市営住宅について再質問させていただきます。　老朽化で募集停止しているというお話をいただきましたが，老朽化して募集停止しているところも改修して，移住，定住で活用されているということもあります。やはりもう住めなくなって本当に老朽化ということと，ただ単に耐用年数が過ぎてしまってちょっととめているということでは，また違うと思います。建てかえるにしても，みずほ住座については潰すわけではないので，使えるところはリソースとして直して募集をかける判断はできるようにならないでしょうか。実際問題空き部屋が多いと，あいているところに草が生えたりして，今の住民にとってもよくないことになると思います。きちんと使われるということ自体が市営住宅の環境をよくするものになるのではないかと考えているところです。　あと操車場跡地の計画における市営住宅についてですが，子どもから高齢者までというお話をされました。市営住宅に住んでいる人たちの中では，若い人たちも入れるようにしてほしい，いろんな世代が入ってコミュニティーとして維持できるようにしてほしいという声を伺うところです。若い世代を入れるための特別な対策などを考えていただきたいと思っていますが，そこら辺いかがでしょうか。　あと戸数を維持するということでお話がありました。人口減少などを見て慎重に考えるということでしたが，貧困と格差が広がる中で市営住宅そのものについての需要はやはり高まっているのではないかと思います。今56戸の募集に390世帯ぐらいの応募があったという話ですが，応募の数などを参考に市民の需要がどれだけあるか考えながら，戸数についても考えていただきたいと思っているところです。よろしくお願いします。　それでは，防災対策のほうに移ります。　津波の一時避難ビルについての質問です。　まずは域外の高台や高い建物に逃げるというお話でしたが，そうなると津波が襲ってくる地域の住民の方によっては，住民の色分けがされるわけです。津波避難ビルに逃げる方と，とにかく遠くへ逃げる方と，そういうところで分かれるということになると思います。ここはやっぱり住民への説明の中でいろいろ混乱が出てきたりするんじゃないかなと不安があるところです。２年前の６月議会では，対象となる住民数で確保するという答弁でしたので，目標は目標として津波一時避難ビルの確保は最後までしっかりと努めていただきたい，追求していただきたいと思っておりますが，いかがでしょうか。　先ほど住民の色分けがされるという話をしました。今後予定されている住民説明会ではどれだけの人が遠くに逃げる，どれだけの人が津波避難ビルだとかといったことについてきちんと住民の皆さんにイメージが持てるように説明していただけるでしょうか。また，一時避難ビルについてはそれぞれ耐震性は大丈夫でしょうか，再質問したいと思います。　あと災害時要援護者の避難にかかわる個別計画について質問いたします。　地域活動の担い手が今本当に大変になっているというのが，長井議員の質問に対する答弁でもありました。個別計画は，防災の取り組みにおいては一番難しいことになるんじゃないかと私は思っているところです。町内で何らかの役をされている方々に計画をお願いするというだけじゃなくって，市自身が広く市民に個別計画について伝え，協力を呼びかける，個別計画に協力される方求むみたいな感じで広く呼びかける必要があると思いますが，この個別計画の市民全体への周知が必要だと考えるところです。いかがでしょうか。　あと農業についてです。　燃油高騰についてですが，省エネ対策がいろいろ言われていますけど，数年前に燃油高騰がありました。このときに省エネできるところはあらかたもう省エネの対策はとってしまって，新たに15％以上の省エネと言われてもなかなか手が打てないというのが本当のところです。漁業者については鳥取の共産党が燃油高騰への対策を水産庁に申し入れいたしました。その後の６月６日に異常な高騰分についての国の負担割合を，従来が半分の１，１だったのを４分の３に引き上げるという特別対策を出しました。これで本当にいいものになったかどうかというのは別にして，やはり国の負担割合が２分の１のままの農業と比べると大きな違いです。イカ釣り漁が燃油対策を求めて休漁するなど，地方の声が国を動かしていると思っています。ナス農家がピンチであるということを直視して，岡山市として農家の声をしっかりつかんで対策を考える。また，地方から国を動かすという姿勢で臨んでいきたいと思っておりますが，お考えをお聞かせください。　あとＢＳＥについては，全頭検査を続けることについて，自治体がやるのは混乱を来すという答弁が出てきたのは大変意外だというか，違和感を感じました。自治体が独自で安全性を売りにするのがなぜ混乱につながるのか，これはおかしいんじゃないかと思っておりますが，自治体として食の安全を追求することは本当に混乱を来すのか，そこら辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。　あとは障害者施策です。　移動介護のお話がありました。確認です。介護保険に上乗せされて支給されている移動介護は，障害者総合支援法に基づくもので，介護保険の支給決定には縛られないという認識でよろしいでしょうか，それをお聞きしたいと思います。　あと支援給付の停止のことです。今万が一のことが起こらないように要介護認定を呼びかけているという話ですが，市がやったのは要介護認定を呼びかけた後にそれに応じなかったからといって支給の停止をやったわけですよ。命にかかわることを岡山市自身の判断でやってしまったことを問題にしなくてはなりません。その方の生存に不可欠なことであっても，サービスは停止してしまっていいという，生存の責任を負わなくてもいいという認識なのかどうか，あってはならないことだと思いますが，このことをお聞きしたいと思います。　以上で再質問といたします。　答弁よろしくお願いします。 ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。 ◎繁定昭男理事　　３点の再質問をいただきました。　まず，津波避難ビルの確保についてしっかりやってくれということで，この津波避難ビルにつきましては，民間施設のみならず，県の施設であるとか，そういった公共施設も含めて，なおかつビルのみならず，やはり高台へ避難していただかないと，とても我々もビルだけでは足らないと考えております。そういった部分で，避難ができるような高台についても調査をし，可能な限りそういった部分も見つけていきたいと考えております。　次に，避難する場合に遠くへ逃げる方とか高台へ行かれる方とかいろいろおられると思うということで，イメージについてきちっと説明できるかということですが，こういった大きな災害が来た場合，住民の方も非常に混乱すると想定されます。そういった意味から，現在海抜表示板というものを設置しているわけですが，そういった海抜表示板も参考にしながら避難していただくことになろうかということで，高台あるいは避難ビルというふうに固定するのではなく，やはりより高いところへ逃げていただくということが重要なのではないかと考えております。　３点目，津波避難ビルの耐震性はあるかという御質問です。　これは耐震性があることがもちろん望ましいわけですが，数も非常に必要です。なおかつ震度についても南海トラフ巨大地震の場合は６弱というような非常に揺れが大きいと想定しておりますが，東北の震災でもそういった建物について必ず壊れるというようなこともありません。そういった部分でやはり津波は地震の揺れの後に来ますので，残った建物はやはり活用していかなければならないということで，協力いただける建物については，新耐震でない建物についても指定させていただいているというのが現状でございます。　以上でございます。 ◎森真弘保健福祉局長　　まず，ＢＳＥの関係でございますが，科学的知見や国際的な検証による安全性が今回確認されたわけでございます。その中で特定の自治体だけが全頭検査を継続することは，未検査の牛肉が危険であるという誤ったメッセージを与えることになってしまうんではないかということを私どもとしては申し上げているところでございます。　それから，障害者支援の関係ですけれども，移動介護については，これは介護保険に相当する部分とは異なる，いわゆる上乗せの部分に当たるものと考えております。　それから，支給の停止についてですけれども，この点については当然法律に基づいて支給が行われますので，介護保険の適用を申請するように再度こちらのほうからも要請しておりまして，必要な手続を行っていただくようにお願いしているところでございます。　以上です。 ◎高次秀明経済局長　　燃油高騰に対しまして，市としては農家の声をつかんで必要な要請をしてほしいという御質問でございます。　昨今は為替のレートが非常に大きく変動しておりまして，今後ともこういう燃油価格の問題が起きてくるようなことが想定されます。そういう面では，競争力強化で省エネ化を進めるということは，経営体質を強化する上で非常に大事ではないかと思います。そういう面におきましては，燃油高騰緊急対策という事業をうまく使っていただきたいと思いますが，こういった制度の使いやすさということについて，現場の声も聞きながら，また農業団体とともに必要な対策等についてよく状況を聞きながら県や国に対して伝えてまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 ◎山崎康司都市整備局長　　市営住宅について３点の再質問をいただきました。　まず，募集していない空き住戸を修繕して募集戸数を少しでもふやすべきではないかとの御質問にお答えいたします。　確かに老朽化を理由として募集停止している部屋もございます。多額な修繕費が必要となる住戸も含まれております。そういった中で，やはり使用できる空き住戸につきましては，修繕して募集するなど，今後も費用対効果などを勘案した上で検討してまいりたいと考えております。　それから，北長瀬みずほ住座の建てかえに当たって，若い人も入れるようにとの御質問にお答えいたします。　北長瀬みずほ住座の基本構想を策定する中で，確かに子どもから高齢者までの方々が安全・安心に暮らすことができるように今後もその中でソーシャルミックスを考慮して検討してまいりたいと考えております。　それから最後，人口減少を意識しているが，市営住宅の需要は高まっているのではないか，公募の数などを参考に市民の要望を考慮してはどうかとの御質問にお答えいたします。　確かに市営住宅の公募，ゼロのところもございますが，高い倍率がございます。そういった中で今後の公募状況を踏まえまして引き続き検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ◎繁定昭男理事　　要援護者の方の避難支援プランについてどういった形でやるのかというお話なんですが，個別計画の策定に当たりまして，先ほどもちょっと御答弁しましたが，まずは全体計画の御説明を地域の方々にしていくと。その中に個別の避難支援プランの書式的なものなんかもお示ししております。また，特に避難経路等の作成に当たっては，先ほどもお示ししましたが，市の防災のホームページに，そういった防災マップの作成マニュアルというものを掲載しております。その中に避難経路をつくる場合にはいろんな危険箇所の写真などを入れ込むとわかりやすいよとか，そういったようなものも市のほうでつくっておりますので，そういったものも御紹介しながら全体計画の御説明の後にそういった部分もあわせてできるだけ御説明して，作成に当たって地域の方にできるだけ支援ができるような形でお示ししていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔８番東毅議員登壇〕
   ◆８番（東毅議員）　　御答弁ありがとうございます。　再々質問させていただきます。　まず最初に，防災計画の件ですが，いざ地震が起こったときに混乱するというのは，本当にそのとおりだと思います。混乱を少しでも抑えて適切な対策ができるようにするのは，やっぱり日ごろの心がけをどうやってつくっていくかということだと思います。そんな中で住民について，いざというときに自分がどう動くかを認識できるような住民説明会なども必要だと思います。実際広い干拓地で高いところがないという方などは絶対混乱すると思いますので，きちんと説明会で説明していただきたい，具体的に伝わるように説明していただきたいということで御意見を伺います。　あと障害者の方の件ですけど，サービスを停止したということがやはり問題だと思います。望む方には，強制だとしか言えないような，押しつけているやり方なので，これはおかしいと思います。介護保険の給付を兵糧攻めにして，命を人質にしてやるようなことはやめて，自立支援法の継続をと考えております。御意見をお聞かせください。　以上です。 ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。 ◎繁定昭男理事　　御指摘のように，ことし市内全域を対象にハザードマップ等いろんな資料もお示ししながら説明会を開く予定にしておりますので，そういった部分についてはできるだけ市民の方にわかりやすく誤解がないように内容を伝達といいますか，説明ができるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎森真弘保健福祉局長　　サービスの停止についての問題でございますが，本市としても，当然総合支援法の第７条に基づいて介護保険に相当するサービスがあるときにはそちらを優先しなければならないという法律の規定に基づいて支給することが求められております。したがって，その制度の趣旨をよく御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○則武宣弘議長　　以上で東議員の質問を終わります。（拍手）　次は，順序に従いまして福島議員。　　　　　〔４番福島恭子議員登壇，拍手〕 ◆４番（福島恭子議員）　　皆さんおはようございます。自由民主党岡山市議団・無所属の会，福島恭子でございます。　傍聴席にお越しの皆様，ｏｎｉビジョンをごらんの皆様，インターネットをごらんの皆様，いつもありがとうございます。午前中のほうがまだ化粧が乗っているかなという感じで。わかりやすく質問します。わかりやすい御答弁よろしくお願いします。　前回質問させていただきました家賃代理納付制度なんですが，この６月から岡山市で導入となりまして，ありがとうございました。また，居所不明の子ども，それから高齢者に関しましても質問いたしましたが，この国会でマイナンバー法が可決されましたので，虐待や不正受給の防止のため，また業務の簡素化のためにも早く運用していただきたいなと思います。　一問一答で行きます。　まずは，岡山市の人材育成について。　地方公務員になりますと，入庁式で行われる厳粛な儀式，宣誓書の宣誓というのがあります。宣誓書にはこう書かれています。私は，ここに，主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し，かつ擁護することをかたく誓います。私は，地方自治の本旨を体するとともに，公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し，全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することをかたく誓いますと書いてあります。これに新規採用職員は一人一人署名捺印をし，辞令書を手にして初めて晴れて公務員となります。　また，平成22年４月に発行された「岡山市人材育成ビジョン～市民に信頼される人と組織～」，これはホームページ等でダウンロードできる，こういった感じのものがあるんですが，ここには目指すべき職員像，職場像，市民のために岡山市職員としての誇りや使命感を持って職務遂行に取り組むための指針が書いてあります。すばらしい内容になっております。　ところが，皆さん御存じのように，残念なことに岡山市では平成23年度以降，約２カ月に１人のペースで消防職員，教職員を含めた市職員の逮捕が相次ぎ，約１年半で10人となりました。数も大変異常ですが，内容も本当に理解に苦しむ内容がほとんどです。市民の皆様に何をどう説明できるのでしょうか。こういうことが起こるたびに，決まって皆さん「あってはならないこと」とおっしゃるんですが，もう既にあったんですね。（笑声）あってはならないことがありました。どこか他人事，そして全てを個人の責任にしているように感じます。もちろん，一番悪いのはそうかもしれません。でも，この宣誓書を心に抱き，ビジョンを目標に一生懸命堅実に仕事をしている市職員の方がほとんどだと思います。　ところが，どんなに志高く頑張っていても，それは当たり前の一言で済まされてしまい，いつも公務員批判にさらされ，また仕事の内容は特殊で，守秘義務のある事柄が多いと思います。家に帰ったからといって，家族や友人に世間話として仕事の話もできないこともあるでしょう。そういったストレスがフラストレーションとなり，休職または長期休養中の市職員が大勢いるとお聞きしております。公務員はスーパーマンではありません。一人一人の仕事や精神的な負担は本当に大きいものと思います。そして，こういった公務員の不祥事の問題は岡山市だけではなく，全国的に増加の傾向にあり，そこには心の病が原因とも言われています。　そこでお尋ねします。　１，市職員が上司以外にも相談する機関はありますか。また，そこでの相談内容はどのような形で生かされていますか。　２，休職または長期休養中の市職員は現在何人いますか。　３，そういった皆さんにどういった対応をされていますか。　４，今までの不祥事の原因検証はされていますか。また，どのような対策をされましたか。　５，高い志のもとに入庁される市職員の皆さんです。そのモチベーションを維持するための対策はありますか。　６，今後，効果的な対策についてどうお考えですか。ほかの自治体や民間企業を参考にされたりしていますか。　続いて，医療先進都市について。　ことしの２月，岡山市は在宅介護の総合特区に指定されました。平成27年には総合医療センターも開院となります。市長の提案理由にもありましたが，先月，岡山市と岡山大学が総合診療医を育てる連携大学院設置に向けた協定を結びました。また，在宅介護のための医工連携事業に取り組むとお聞きしました。私は正直，岡山市の健康・医療・福祉の恵まれた資源とか，予防，診療，介護までの切れ目のないサービスがある医療先進都市岡山と言うには少し違和感を感じていました。　先進医療というのは，まずは市民が予防を徹底する。医療費や介護費が低いということがもう大前提でありまして，その上で医療産業や医療関係の学術機関が大きくかかわり，関連企業の誘致や医療ツーリズムなどの観光，市外から高度医療を求めて岡山市へ移住するといったことではないでしょうか。　そこで質問します。　１，このたびの医工連携事業の詳細と今後の計画について教えてください。　２，そのほか在宅介護の総合特区や産学連携にかかわる具体的な事業の予定はありますか。　最後の項目です。児童虐待について。　児童虐待は何か事件があると話題になりますが，常日ごろから関心を持つことがとても大切だと思います。前回，前々回と善隣館の建てかえ等も質問させていただきました。忘れないでください。　平成23年度の児童虐待相談対応件数は，全国で５万9,919件,昨年度のデータは岡山市は321件です。岡山県は1,103件，全国の集計は来月ごろにならないとわかりませんが，年々ふえておりまして，平成２年の1,101件に比べると約60倍にもなります。また,児童福祉司は平成９年度1,128人，平成24年４月で2,670人と60倍にはなっていません。データがまちまちなのは，とり始めた時期や内容が国，県，市町村によって違うからです。児童福祉司のデータは平成９年から，岡山市こども総合相談所のデータは平成21年度からしかありません。そういったことからも，この児童虐待の問題は急速に増加，急速に法や機関の整備を迫られた問題で，海外などでは科学的な根拠のもとにケアがなされていますが，日本はまだその場しのぎというか，全く追いついていないというのが現状だと思います。現場の方は本当に大変だと思います。　そこでお尋ねします。今回は国からの補助金制度がある事柄を中心にお聞きします。　１，対象経費の２分の１を国が支出する補助金があるこども総合相談所や一時保護所における教員や警察のＯＢの配置状況についてお聞かせください。　２，同じく補助対象となる虐待された子どもと虐待した親に対するカウンセリングや治療プログラムの実施等，取り組み状況はいかがでしょうか。　３，現在，全国の養護施設に入所している子どもは約３万5,000人，ファミリーホームが約500人，里親養育が約4,000人です。現在施設にほとんど依存しているような状況ですが，国はより家庭的な支援，ケアを目指し里親養育とファミリーホームへ移行し，それぞれ30％ぐらいに引き上がる方向性を示しています。全国の里親等委託率の平均は，最新のデータで約13.5％と聞いていますが，岡山市の割合について教えてください。里親の開拓やマッチング，里親家庭への訪問等，里親に対する支援についてどのような取り組みを行っていますか。児童養護施設では，里親支援専門相談員を配置することができますが，岡山市の状況についてお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長　　それでは，福島議員の在宅介護に係る総合特区の具体的な事業についての御質問にお答えいたします。　本市では，医療・福祉が先進的な都市として，全ての市民が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう，訪問診療に積極的に取り組む医師をふやしていくための支援や公民館での出前講座の開催など，在宅医療，介護を積極的に推進しているところでございます。　また，全国初となる在宅介護サービスに特化して要望した総合特区につきましては，通所サービスに対する質の評価の仕組みの導入や最先端介護機器を介護保険の給付対象にしていくことなど，まず４項目について年度内の事業実施に向けて国との協議を進めているところでございます。これらの総合特区に盛り込んだ要望項目を着実に実現していくことで，高齢者が安心して生き生きと地域で暮らしていくことができる岡山型モデルを全国に発信するなど，都市ビジョンに掲げる総合福祉の拠点都市を具現化するための先駆的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎小田行治職員担当局長　　岡山市の人材育成について一連のお尋ねに順次お答えします。　まず，上司以外にも相談する機関はあるのか，また相談内容はどのような形で生かされているのかとの御質問です。　岡山市の相談機関ですが，職員は体や心に関する悩みや，職場や家庭の悩み等のいろいろな相談を保健師，看護師が常時行う職員相談や，月７回産業医によるストレス相談や復職相談を受けることができます。また，市町村共済組合が年中無休で行っているこころとからだの健康ダイヤルも利用することができます。さらに，学校の教職員については，平成22年度より教職員に対して市教育委員会が実施する月１回産業医によるストレス健康相談や公立学校共済組合が行っている教職員ストレス相談等の事業も利用することができます。それらの相談内容を本人のプライバシーに配慮した上で，上司や関係者と連絡をとりながら，今後の本人に対する問題の整理や解決に向けての支援に役立てているところであります。　次に，休職または長期休養中の職員は現在何人か，その職員に対してどのような対応をしているのかとの御質問です。　平成25年６月１日現在，岡山市の職員で病気休職者は26人，うちメンタルでの休職者は18人です。また，１カ月以上の長期病気休暇取得者は16人，うちメンタルでの取得者は10人です。教職員では病気休職者は17人，うちメンタルでの休職者は10人です。また，１カ月以上の長期病気休暇取得者は10人，うちメンタルでの取得者は６人です。　これらの職員に対して所属長等が定期的に連絡をとり，さらに面会するなどして現在の病状や療養中の過ごし方，回復のぐあい等を把握し，復職に向けた支援を行っているところです。職員の病状が回復したときには，無理なく復帰ができるように段階的に職場で過ごす時間をふやしていく復職支援プログラムを実施し，円滑な職場復帰を支援しております。　次に，今までの不祥事の原因検証はしているのか，またどのような対策をしたのかとの御質問です。　今まで不祥事については動機を明らかにし，検証するとともに，本人の反省を促しているところです。例えば公金詐欺事件ではチェック体制の不備，甘さを悪用したこと，また飲酒運転では，これくらいはいいだろうという安易な気持ちが主な原因であると考えております。今後，再発防止に向けては，こうした不祥事案の要因分析などの事例を活用し，心に響くより効果的な研修，指導を実施したいと考えております。　これまで実施した不祥事防止への取り組みとしては，綱紀粛正については昨年12月には職員一人一人が通達文書を家庭に持ち帰り，家族にも見せることによって家庭ぐるみで不祥事を防止するといった取り組みを行いました。さらに，本年６月には局区室内での課長会議等を通じて周知を図ることだけではなく，局長，区長，審議監みずから各職場に出向いて直接所属職員に話しかけ，公務員としての倫理意識の周知徹底を図ったところです。また，公務員倫理を確立させるため，新規採用職員から新任課長級職員までの階層別研修において周知徹底を図っております。さらに，所属長に対して風通しのよい職場づくりを支援するための職場管理者支援研修を，さらに昨年からは職場内に潜むリスクを認識し，未然に防止することを目的としたリスクマネジメント研修を実施しております。　教職員については，これまでの不祥事の事例をもとに，不祥事防止のための研修資料を作成し，その資料を活用した臨時の校長会や全教職員を対象とした中学校区ごとの研修会，学校・園ごとの校内研修を実施しているところです。　次に，職員のモチベーションを維持するための対策はあるかとの御質問です。　新規採用職員は一様に，早く仕事を覚え，組織の一員として役に立ちたい，認められたいという自己成長意欲と組織や社会への貢献意欲を持っております。よって，新規採用職員に対しては，１年間のマンツーマン研修を実施しているほか，本年度から採用から３年間は毎年職員研修の機会を設けることとしております。　また，人は認められたいという承認欲求を持っており，モチベーションのかなりの部分はこの承認欲求によって支えられていると考えております。つまりこうしたことから，頑張っている職員を正しく評価すること，適正な人事評価とその処遇を行うことが職員のやる気を一層高め，職場に活力を呼び込み，そのことで市民の満足度を高めるとともに，不祥事の抑制にもつながるものと考えております。　最後に，今後の効果的な対策について考えているのか，他の自治体や企業等を参考にしているのかとの御質問です。　職場管理者支援研修やリスクマネジメント研修を受講した所属長等が，上司から部下への声かけや部下から上司への相談，提言ができるような，より一層明るくより風通しのよい職場をつくり，職員一人一人が組織の一員であるということの自覚や責任など，連帯感のさらなる醸成に努めることが不祥事防止につながるものと考えております。　他の政令市等の研修や取り組みについては，大都市の研修主管者会議等で不祥事防止についての情報交換をしており，効果的な取り組みについては取り入れてまいりたいと考えております。他の政令市においても，公務員倫理の確立に向けて粘り強く継続して研修を行っており，本市においても繰り返し職員の意識改革の啓発，内発的動機づけ等の研修などを行っていかなければならないものと考えております。　以上です。 ◎高次秀明経済局長　　医療先進都市についての項の中で，市長答弁以外について一括して御答弁申し上げます。　医工連携事業は保健福祉局との共管事業として実施するものであり，本市の物づくりにおけますポテンシャルの高さや医療・福祉分野などの機能集積を生かし，産業振興ビジョンの重点分野であります医療，健康・福祉関連産業の育成のために介護・医療現場のニーズと物づくりのシーズのマッチングを図る中で，新たな介護機器等の開発を目指すものでございます。　今年度の計画といたしましては，市内の介護事業所を対象に介護現場でのニーズを把握する一方で，市内の物づくり企業を対象に技術シーズの拾い出しを行います。事業の進捗といたしましては，５月にアンケートを発送いたしまして，現在集計と内容の確認をしているところでございます。その後は現場へのヒアリング調査も実施する予定にしております。　また，これら調査のほかに，市内の物づくり企業を対象としました介護機器等開発のためのセミナーの開催や試作機器開発補助金の創設等も今年度中に予定しております。今後は本年度に中四国地方で唯一の臨床研究中核病院に指定されました岡山大学病院を中心とします本市の豊富な医療福祉の資源を活用いたしまして，教育，産業界，また行政などとの連携を強化しながら，医療産業都市としての強みを生かした事業の具現化に向けて推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎荒木誠岡山っ子育成局長　　児童虐待についての項，国庫補助等を活用した教員や警察ＯＢの配置状況は，カウンセリングや治療プログラム等の取り組み状況はとの御質問に一括してお答えいたします。　教員ＯＢについては，国の補助金を活用し，保護者指導や里親支援を行う職員として相談・措置課に２名，児童の学習指導を行う職員を一時保護所に２名，合計４名の嘱託職員を配置し，警察ＯＢについては全額市費ですが，虐待の初期調査を行う係に嘱託職員１名を配置しております。また，国の補助金を活用し，精神科の専門医療機関から児童精神科医１名を毎月１回相談所に派遣していただき，虐待をした保護者等に対してカウンセリングを行うほか，児童福祉司，児童心理司に対してアドバイスをいただくなど，家族の再統合や家族の養育機能の再生，強化に向けた取り組みを実施しております。今後も国の補助金を有効に活用し，相談所の体制整備並びに機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，岡山市の里親等委託率は，また里親の開拓や里親に対する支援の取り組み，里親支援専門相談員の配置状況はとの御質問にお答えいたします。　本市の里親等委託率は，平成21年度当初に5.8％でしたが，平成25年４月１日時点では10.4％となっております。里親の開拓については，市民を対象とした里親制度を普及啓発する講演会の開催やリーフレット等啓発用品の作成，配布を行い，さまざまな機会を活用して制度の周知を図っております。また，里親支援については，里親に対する研修事業，相互交流事業等を実施するとともに，相談所に里親委託等推進員を配置し，担当職員とともに里親家庭を訪問し，里親の養育相談に当たるなどの支援を行っております。平成24年度から新設されました施設に配置する里親支援専門相談員については，市内の施設にはまだ配置されておりませんが，今後，県，児童養護施設等及び里親会などと協議しながら，里親支援専門相談員の役割を明確にし，配置を進めるなど，里親支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔４番福島恭子議員登壇〕 ◆４番（福島恭子議員）　　御丁寧な答弁ありがとうございました。　きょう私は余り怒らないでおこうと思ったんですけど，だんだんちょっと腹が立ってきたんですけどね。私はすごい大切なことを聞いたんですよ，市長。あってはならないことが10回あったんですから。そのことについてまずやっぱり一言謝らないといけないと思うんですけど，御所見を聞かせてもらいたいんで，お願いします。 ◎小田行治職員担当局長　　大変申しわけありませんでした。先ほど議員も言われましたように，あってはならないことが１年半の間に10回も続いて起きております。本当に我々は市民にどう申し開きしていいのかわからないような状態でございます。しかしながら，我々は市民の信頼を回復するために高い専門性と熱意を持って市民のためによりよい行政を行っていくことでこの信頼回復をしてまいらなければならないと考えております。このために職員がモチベーションを下げて市民に迷惑をかけないように頑張っていきたいと思っております。どうも申しわけありませんでした。 ◆４番（福島恭子議員）　　担当局長の気持ちはようわかりました。じゃなくて，市長ですよ。岡山市の市政の代表者じゃないですか。何か一言言うべきだと思うんですけど。もう私，怒らないつもりだったんですけども，怒らんといけんじゃないですか。お願いします。　　　　　〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長　　局長の言葉どおりでね，局長が言うたのも私の思いも一緒でございます。それはよくわかっておりますから，今後そういうことがないように努力していきますので，よろしくお願いします。 ◆４番（福島恭子議員）　　ちょっと怒りで済いません，動揺しました。何か気持ちが余り感じられない御答弁でしたけど，こういうことは本当に難しいことだと思うんです。即効性のある特効薬があるわけでもないし，やっぱり人間と人間とのかかわり合いにおいての仕事なので，本当に難しいことなので，それは謝ればいいというもんでもないですし，二度とあってはならないということなので。（笑声）いや，謝らんといけんですけど。二度とあってはならないということをとにかくもうしっかりと皆さんに自覚していただきまして，ここにいらっしゃる皆さん，そういう気持ちで決意を持ってしっかりやっていただきたいと思います。　では続きまして，何か全体的に余りハートのない御答弁だなあと思ったんですけど，総合特区の件で今アンケートをとっておられるということなんですが，今後そういったアンケートをどのように活用されていくおつもりでしょうか。 ◎森真弘保健福祉局長　　一つ確認してよろしいですか。 ○則武宣弘議長　　反問を認めます。 ◎森真弘保健福祉局長　　医工連携事業のアンケートの活用方法でよろしいですか。 ◆４番（福島恭子議員）　　今，介護の産業とか，そういったところにアンケートをとっているということだったので，そのアンケートについて今後どのように活用されていくおつもりでしょうか。 ◎高次秀明経済局長　　今，保健福祉局で先ほど御答弁申し上げました介護事業者を対象にアンケートをとっておりまして，実際に在宅でやった場合どんなことが必要なのかという，そういったニーズを丁寧に拾い上げているところであります。　それからもう一点，物づくり企業につきましては，こういう新しいいわゆる産業のベンチャーといいますか，開拓になりますので，どういった技術をもってどんな活用ができるかというような，そんな角度で今アンケート調査をしております。これは８月ぐらいには取りまとめて，双方これを突き合わせをしてみて，そこで双方のニーズとシーズを今度は結びつけるということで，そこのコーディネートが非常に必要になってくるんですが，そこにつきましては今学識経験者の専門家にお願いいたしまして，その両方の結果をもって突き合わせ作業をいたします。その中で具体的に，じゃあこのニーズに対してはこういった技術が使えるんじゃないかというようなことをまず具体化していく作業を今後やりたいなと思っております。　以上でございます。 ◆４番（福島恭子議員）　　今そういうアンケートをお答えいただいた会社等の中に有望なものというのはありましたでしょうか。 ◎高次秀明経済局長　　まだまだ全部回収してないので，十分把握し切れてないんですが，基本的には市内企業の育成というふうに思っているんですが，場合によっては市内企業が市外の企業でもう少しノウハウを持っている方々とジョイントを組んで参加するということもあり得るかなと思っておりまして，その辺もう少し状況を見ながらどれがいけそうかということの目星をつけていきたいと思っております。　以上です。 ◆４番（福島恭子議員）　　まだこれからということで，ぜひ戦略的に進めていっていただきたいんですけども，最後に総合医療センターの東側に健康・医療・福祉ゾーンというのが今ありますが，そういったことと大きくかかわってきそうでしょうか。もしくはかかわっていかなきゃいけないと思うんですけれども，そういった点についてちょっと御所見をお聞かせ願えますか。 ◎森真弘保健福祉局長　　北長瀬のいわゆる健康・医療・福祉系施設導入区域でございますけれども，こちらの部分については，このゾーンが医療都市なり医療産業都市のシンボルとして機能するような，そういった機能を持たせていきたいと考えております。その中には，例えば産官学が連携するようなものですとか，そういったものも可能性としてはあると考えておりまして，医工連携事業だけではなく，いろんな医療系の関係と市内のいろんなポテンシャルを全て見た上で，どういうものを導入していくかを検討させていただきたいと考えております。　以上です。 ◆４番（福島恭子議員）　　では，児童虐待についてなんですけども，今回の市の職員の問題もそうなんですけども，児童虐待というのもやっぱり即効性のある特効薬というのが全然ないと思うんですね。数がふえたというだけではなくて，重症の被虐待児，それから発達障害，知的障害，体に障害があるという被虐待児も本当にふえているということなんですけれども，失敗できないという緊張感のもとに職員の皆さんが本当に地道な努力をずっと続けてらっしゃると思うんですね。本当に大変な状況だと思います。現場の方の苦労を考えると，本当に大変だなと思うんですが，１点だけ再質問させてください。　補助金制度が活用できる施策というのは，やはり制度がないものに比べたら取り組みやすいのか，もしくはやっぱり目指すところと補助金というのが余りマッチングしていないとお考えでしょうか。ちょっとその辺だけ御所見をお聞かせください。 ◎荒木誠岡山っ子育成局長　　国の補助金制度を利用しながら，それが役に立つのかというような御質問だと思いますが，こども総合相談所では，相談支援活動をより専門的に行うために，保護者の指導，カウンセリング強化とか，法的対応機能強化，スーパーバイズ・権利擁護機能強化とか，そういった国の補助事業を活用しながら，弁護士や医師，大学教授など外部の人から専門的，技術的な助言や，児童福祉司等への指導をいただいており，今後ともこうした制度を活用しながら児童虐待への対応を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○則武宣弘議長　　以上で福島議員の質問を終わります。（拍手）　次は，順序に従いまして松島議員。　　　　　〔27番松島重綱議員登壇，拍手〕 ◆27番（松島重綱議員）　　皆様こんにちは。お茶の間の皆様こんばんは。自由民主党岡山市議団の松島重綱でございます。　本日は一問一答で４項目の質問をさせていただきたいと思います。　質問に入ります前に，先般，６月11日，市長が辞意を表明されました。私も先般，議員として同期の皆さんと10年目の表彰をいただきました。その間，高谷市長と８年弱御一緒に市政にいろいろ取り組ませていただきまして，いろいろな思い出がございます。最近では２年前，７月に今イオンが工事をしておりますが，林原の土地，これを岡山市が単独随契で買えるという局面がありました。そのとき市長とはけんけんがくがく大声を上げて論議いたしました。残念ながらその当時の市政の体制で買うことがならなかったということでございますが，これ振り返ってみると，イオンに決定したのが平成23年８月，オープンが平成26年11月，約３年でオープンすると。このスピードは次の私の質問の項目と照らし合わすと，岡山市はとんでもねえ時間がかかっとるなあというようなことがございます。　また市長，４年前，前回２期目の選挙のときお手伝いさせていただき，野田の事務所のすぐ近くに牛丼屋があり，何か毎日牛丼ばあ食べたような記憶がありました。ほいで４年前の８月，地元の方がラジオ体操があって，最終日にお子さんに参加賞をお配りするからぜひ市長にお越しいただいて御一緒にラジオ体操しようというお誘いがございまして，あのとき市長，早朝からありがとうございました。（笑声）市長と御一緒にラジオ体操をし，地元の町内会，老人会，婦人会の皆様，朝早くからお越しいただき，公園の清掃もし，お子さんと一緒にラジオ体操をさせていただいた。あれが４年前，つい昨日のように思います。　時間が20分しかありませんので，私も先ほどの福島さんと同様に優しく質問に入るところは入らせていただきたいと思います。出るときはわかりませんよ。　それでは，通告に従いまして質問させていただきます。　大きい１，都市計画の決定及び変更について。　(1）岡山操車場跡地及び北長瀬・日吉町線について。　27年前，昭和61年８月に我が岡山市が100周年記念事業としてチボリ公園の基本構想を策定し，平成２年８月に岡山チボリ公園等として都市計画決定を行いましたが，平成３年にチボリ公園計画断念後，平成４年，水と芸術の公園構想，平成５年，サッカー場を核とした公園構想，平成12年，多目的ドームを核とした公園構想など迷走を続けてきた操車場跡地も，先般，跡地整備基本計画が策定され，都市計画の変更の手続に入りました。その間，本会議におきましても，総務委員会におきましても論議を重ねてきて，ここまでやっと来れたことについては喜ばしく思います。　今の予定では，来年の２月ごろの変更を目指しておられますが，６月11日に高谷市長が御引退を表明され，ことしの10月には新市長が選挙で選任されます。　そこでお伺いします。　１，新市長が選任された際に，現在の流れの中で新市長の意見を反映することはできるのでしょうか，お聞かせください。　２，このたび変更いたしますと，24年間もの間変更していない都市計画を今後容易には変更できないと考えますが，当局の御所見をお示しください。　３，北長瀬・日吉町線の都市計画決定の廃止後，平成16年より特定保留地区となっている近隣地域を含め，今後どのような計画でどの時期に取り組んでいくのでしょうか，お示しください。詳細につきましては，我が会派の鷹取先生がまた後日改めてお伺いさせていただきます。　(2）都市計画道路竹田・升田線について。　本年４月，５月に高島，竜ノ口を初め単位町内会におきまして地元説明会が開催され，本年度，都市計画の変更が予定されておりますが，従前の平面での計画から一部高架計画に変更されていることに多くの方から御意見が出ています。幹線道路が新設されることにより，地域，町内会が分断されることや，交通の流れが大きく変わることに大きな不安と戸惑いがあります。　そこでお伺いします。　１，どのような御意見，御要望があったのかお示しください。　２，これらの点を都市計画の変更にどのように反映されるのか，お聞かせください。　(3）用途地域及び線引きの見直しについて。　平成16年と平成24年に標記につきまして見直し，変更がされてまいりましたが，このたび地区計画による市街化調整区域の環境形成，保全について運用指針（骨子）が示されました。用途地域，線引きの見直しは従前，５年を目途にしていく方針でしたが，都市計画の変更，用途地域等は５年に１回やろうというのが岡山市の方針でございますが，８年かかっておりました。今後，地区計画が取り入れられるともっとストロークが長くなるのではないかというふうな危惧があります。地区計画の運用とあわせてどのように取り組んでいくお考えでしょうか，お聞かせください。　続きまして，大きい２，岡山県入札制度見直しを受けて。　岡山県では，公共工事の迅速かつ円滑な施行の確保に向け，契約価格の適正化や実効あるダンピング対策の充実を図る必要があることから，このほど国において見直しが行われたことを踏まえ，入札制度の見直しを行い，速やかに６月から実施しております。内容は，低入札価格調査制度と最低制限価格制度の見直しであります。　そこでお伺いします。　１，本市では，国，県の見直しに対してどのようにお考えか，またどのように取り組んでいくのかお示しください。　大きい３，県消防防災ヘリ拠点移転と本市の対応について。　岡山県消防保安課では，消防防災ヘリ拠点の移転整備計画をまとめ，移転地は岡山空港・航空貨物ターミナル東側で，平成28年３月の供用開始を目指しております。この施設には２機分の駐機スポットも整備されています。本市におかれましては，県，県警との連携も含めまして，今後の取り組みにつきましてどのようにしていくお考えかお聞かせください。　最後の質問，大きい４，ごみ袋有料化のその後について，草の無料化移行後について。　平成21年２月にごみ袋の有料化が行われましたが，平成22年７月15日から市民アンケート等をもとに草は無料に変更されました。このことにつきましては，多くの市民の皆様からお喜びの声をお伺いしております。　１，当局への市民の声につきましては，どのような御意見が届いているのでしょうか，お聞かせください。　２，草のごみの量は，無料化移行後の変化についてはどのようになっているのかお聞かせください。　３，今後のごみ施策の方針につきましてどのように計画しておられるのかお示しください。　ごみの減量化，減っていく際に焼却炉，処分場，今回も修繕に取り組んでいただいて延命化が図られております。その中でその附帯設備，施設等についてもお話をいただけたらと思います。　以上で１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○則武宣弘議長　　当局の答弁を求めます。 ◎山崎康司都市整備局長　　１，都市計画の決定及び変更についての項，都市計画道路竹田・升田線について，地元説明会でどのような御意見，御要望があったのか，これらの点を都市計画の変更にどのように反映する考えかとの御質問にお答えいたします。　都市計画道路竹田・升田線は，都市内交通の円滑化や渋滞緩和を図る上で重要な外環状線の一部を形成するものです。事業中の区間を含め中区中井から同下地区の整備を進める区間については，岡山環状道路として地域高規格道路に指定されております。地域高規格道路は高速道路を補完し，地域相互の連携促進や空港，港湾などの広域交通拠点への連絡等を強化するため，一般道路よりも走行性の高い道路に位置づけており，この地域高規格道路である当区間の事業化に向けて都市計画の変更を行うため，沿線の地域住民の方々への説明会を昨年の８月より随時行ってまいりました。　その中で，都市計画の変更案に理解を示され，早期の事業着手を望む方がいらっしゃる一方で，一部高架化への反対，また地域分断に対する不安や不満などさまざまな御意見，御要望をいただいております。今後はこれらいただいた御意見，御要望を踏まえつつ，地域の方々との協議調整を丁寧に重ねながら，都市計画の変更を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎山川修都市整備局都市・交通・公園担当局長　　岡山操車場跡地及び北長瀬・日吉町線についてのうち，新市長の意見を反映することはできるのか，都市計画を今後容易には変更できないと考えるが，所見をとの御質問に一括して答弁いたします。　岡山操車場跡地の整備につきましては，平成23年９月に策定された岡山操車場跡地整備基本構想に基づいてゾーニング，導入機能やサービス内容，さらに施設の配置，規模を盛り込んだ岡山操車場跡地整備基本計画が市議会での議論や市民説明会，パブリックコメントを通じてさまざまな意見を伺い，内容の微修正も行い，その内容について十分な合意形成が図られたことから，平成25年３月に策定されました。　都市計画の変更は，このような経緯で策定された基本計画を踏まえて，都市計画公園の種別，名称，規模等について位置づけていくためのものであり，現在変更の手続を進めております。今後，基本計画をもとに総合公園の詳細な設計を行っていく中では，新市長の意見も反映し，また広く市民の皆様の意見等も伺うこととしております。　続きまして，北長瀬・日吉町線の都市計画決定の廃止後，特定保留地区となっている近隣地域を含めて，今後どのような計画でどの時期に取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。　北長瀬駅北地区で予定しております土地区画整理事業につきましては，地区全体を市が一体的に整備し，良好な居住空間の創出と安全で安心なまちづくりを進めるため，これまで地域の方々と協議を行ってまいりましたが，一部の地権者から大型商業施設を誘致して組合で施行したいとの意見が出され，市施行で整備を実施することに対しての地権者の合意が得られておりませんでした。　そのような中，先日，地区全体の関係町内会の役員の方々から，大型商業施設の誘致とあわせて新たに都市計画道路新駅北線，これは北長瀬駅から県道川入・巌井線を結ぶ道路ですが，これの実現と下水道事業の推進を求める要望をいただいたところです。しかしながら，市の方針としましては，地区全体の一体的な市街地整備を考えており，都市計画道路北長瀬・日吉町線の都市計画決定の廃止後におきましても，引き続き地元の合意形成に向けて粘り強く説明してまいりたいと考えております。　続きまして，用途地域，線引きの見直しは，今後地区計画の運用とあわせてどのように取り組むのかとの御質問にお答えいたします。　用途地域及び線引きの見直しにつきましては，都市計画基礎調査の結果等に基づき，定期的に実施することを基本としております。一方，市街化調整区域の地区計画につきましては，市民が主体となって策定する制度であるため，現在策定を進めております運用指針の内容，条件に適合するとともに，住民の合意形成が図られているものについて，随時都市計画決定を行うことを想定しています。なお，地区計画を決定した区域の線引きの見直しや用途地域の指定につきましては，その考え方について今後整理してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎深澤正志財政局長　　２，岡山県入札制度見直しを受けての対応についてのお尋ねにお答えいたします。　本市の建設工事の入札における最低制限価格及び低入札価格調査基準価格は，公共工事契約制度の運用の合理化を図る目的で設置され，国の各省庁等で構成される中央公共工事契約制度運用連絡協議会が平成23年度に示した低入札価格調査基準価格等を参考にして定めております。今回，この中央公契連が５月16日に低入札価格調査基準価格を改正しており，その動きに合わせて県も６月１日に同様の改正を行ったほか，他の政令市においても現時点で５市が改正を行っている旨承知しているところであります。　こうした動きを受け，本市におきましても制度の見直しを予定しており，低入札価格調査基準価格及び最低制限価格等の引き上げについては，今後できるだけ早い時期に，遅くとも年内には改正できるようにしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎長瀬正典消防局長　　県消防防災ヘリ拠点移転と本市の対応についての項，県，県警との連携も含めて今後の取り組みについてのお尋ねでございます。　県消防防災航空隊の拠点となります格納庫整備は，現在の岡南飛行場から県の導入当初の計画どおり，岡山空港に整備を進めていると聞いております。このことにより市消防ヘリコプター「ももたろう」及び県警ヘリコプター「わしゅう」は海側の岡南飛行場に，県防災ヘリコプター「きび」は山側の岡山空港を拠点として活動することになります。したがいまして，大規模災害時には同時被災を避けるなどのリスク分散と有視界飛行が原則の気象条件に左右される運航条件を相互補完しつつ，通常の救急・救助活動，林野火災対応を初め，大規模災害時の連携強化も図りながら，安全かつ効率的な運航の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎甲斐充環境局長　　ごみ袋有料化に関連しまして，草を無料化した後の市民の声と草の量の変化についての御質問です。お答えいたします。　草の無料化につきましては，議会から御指摘，御意見をいただいたことから市民アンケート調査を行い，平成22年７月から制度化し，以後，町内会等から好意的な御意見をいただいております。草の量ですが，草は可燃ごみの一部として取り扱っており，草のみの計量は行っていないため，草の量の変化は把握しておりません。　次に，今後のごみ施策の方針についてお答えいたします。　今後のごみ施策は，平成24年３月に策定しました岡山市一般廃棄物処理基本計画で，より環境に配慮した持続可能な資源循環型社会の構築との基本理念を掲げ，これを実現していくために７つの基本方針を定めているところです。この中で，市の処理体制として，大規模な地震や水害などの災害時におけるごみ処理体制の確保を含め，安全・安心・安定的な処理が重要であり，西部リサイクルプラザの整備とともに，老朽化が進んでいる岡南環境センターの延命化工事を行い，広域処理体制へ移行するまでの間，現行の３焼却施設体制を確保することとしております。　以上です。　　　　　〔27番松島重綱議員登壇〕 ◆27番（松島重綱議員）　　御答弁ありがとうございました。　通告順で再質問させていただきます。　１番，都市計画の決定及び変更について。　まず操車場跡地につきまして，これさっきちょっと提示してなかったんですけど，市長，これが今回計画変更されておる図でありまして，これは皆様にも配付されております。これがさっきお話ししました駅前，林原跡地とスピードが全然違うよと。昭和61年８月，27年前に基本構想を策定されて，チボリ，それとカヌー公園，サッカー場，それからドームと，いろいろと迷走してきました。それで，今回また都市計画決定の変更ということであります。これについては，やはりあそこの駅を12億円でつくって開設し，病院も当初市長御就任の前は東側に移転予定でありましたが，今回再度見直ししていただいて，西側に１万八千数百平米の大きな土地になるよという方向が出されております。これにつきましては，本当にもっとスピードが欲しいなと。イオンは平成23年８月に購入決定してから平成26年11月にはオープンするんですよ。公社が先行取得したのが平成６年２月，20.5ヘクタール，182億3,000万円，その後78億円で８ヘクタール，今のドームのところを市が買い戻ししておりますが，現在まで平成24年度末の利子，事務手数料が40億4,000万円，毎年の利子が１億3,000万円かかっております。これについて当局，スピードを持ってやってほしいということについての御所見をお聞かせください。 ◎山川修都市整備局都市・交通・公園担当局長　　先ほど申しましたように，基本計画も策定されたことから，これに基づき，まず都市計画決定に向けた手続を行い，また総合公園の基本設計についても今年度進めてまいり，スピード感を持って粛々と進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆27番（松島重綱議員）　　もう局長，この件は次に行きますから安心ください。（笑声）　それから，都市計画道路竹田・升田線，これにつきましては高架になり，全体事業費は今回も一部見直しをしたのでちょっと変わっておりますが，暫定開通で約90億円，それから全体の供用開始で山陽本線，新幹線等，高架部分を除いてざっと百数億円かかるという大きな事業であります。ただ，高架になるというのが，地域の皆様は高島のトマト銀行から中島まで百間川を渡るところまでの平面交差，平面での整備を見ておるんで，それが延びてくると思われとるんです。わかりやすく言うと，西バイパスが今開通しました。ああいうふうな格好で上がったりおりたりというふうな格好になってくると，高規格じゃないと予算がとれんと。予算は政令市ですから私たち議会の人間も含めてしっかりと国に要求しながら取り組んでいきたいと思います。やっぱり地域の方々が非常に不安を抱えたまま事業を，予算がとれんからというのは当局も情けねえ話なんです。予算をとりにいかにゃいけん。宇野線の連続立体高架のときには，全国で４つか５つの事業があって，枠が２つしかなかった。それは県の事業で，そのときには県が張りついて，その２つの枠をとってきたんです。だから，連続立体高架ができとんです。　これについては，このままなし崩し的に都市計画決定をすることのないように，地域の方から例えば高架のトンネル部分，３メーターしかないよと，小学校の皆さんが年に数十回あそこはバスが来るんだと。バス会社に聞いたらやっぱり４メーター50センチ要るんですよというお話があります。だから，ちょっと高くして，事業費がかかるからというても，そこの部分についてはしっかりと検証していただきたいんで，それについての決意をお聞かせください。 ◎山崎康司都市整備局長　　都市計画道路竹田・升田線についての御質問でございますが，確かに中井から下地区の整備につきまして，岡山環状道路，外環状線ということで地域高規格道路に指定されており，今後事業化に向けてしっかり予算も国のほうに要望してまいりたいと思います。議員の皆様方からもしっかり国のほうに予算確保に向けての御協力のほどよろしくお願いいたします。　確かに説明会の中でいろんな御意見，御要望をいただきました。それらにつきまして，地域の方々としっかり協議調整し，丁寧に説明しながら進めてまいりたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◆27番（松島重綱議員）　　きょうはええなあ，もうお昼じゃから長引かせれんので，安心して聞きょうてください。　３番の用途地域と線引きについて，これについてはまだいろいろ意見があるんですけど，今後また課題として，たださっき局長がおっしゃられた地区計画は市民が主体。地区計画というのは，行政も主導的に誘導していかにゃいけんところがあるんです。これについてはまたいろいろと相談させてください。　それから，大きい２，入札制度の見直しを受けて。　局長上手に答弁したなあ，今後早い時期に見直しをと。去年国会で早い時期，近いうちというて言ようたけど，遅くとも年内とつけてくれました。ただ，これについてはちょっと残念なん。やっぱり同時にしてほしかった，少なくとも県とね。それについての検証はちょっと今回は避けますが，平成24年度緊急経済対策予算及び平成25年度の当初予算，これの早期執行を市のほうでは常に取り組まれております。上半期での８割以上の執行等。そうすると，この見直しがそれよりおくれると，今の制度で発注することになってしまうと思うんです。そこについては迅速に取り組んでいただきたいなと考えておりますが，御所見をちょっと聞かせてください。 ◎深澤正志財政局長　　議員から平成24年度の緊急経済対策の関係で，早期の執行ということで，私どもとしてもできるだけ前倒しをしながら，８割という一つの目標を持って今取り組みを進めておるところでございまして，議員から先ほど御質問でも御指摘ございましたとおり，できるだけ今回の国のほうの改正，あるいは岡山県の入札制度の改正については，市としてもそれに追随して同じ制度にしていきたいと考えておりますので，先ほどの御答弁のとおり，できるだけ早急に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆27番（松島重綱議員）　　最後に，このたびの県の見直しにより県はどの程度，標準的な工事，モデル的な工事で結構です，従前の５月までの基準と県において見直ししたことによってどの程度底上げになったんか，またその結果，本市との差がどの程度生まれたんか，抽象的なお話で結構ですから，それをお聞かせいただけたらと思います。　なお，３番，消防防災ヘリにつきましては，明確な御答弁ありがとうございます。災害時もぜひ頼りにしております。先般の日曜日には，地元で救急車，お世話になりましてありがとうございました。　それから，ごみの問題につきましても，明確な御答弁をいただきました。本当に多くの市民の方が喜ばれております。僕もこの草の無料化に最後までしつこう取り組んだことについてはよかったと思っております。　それでは，先ほどの１項目の質問をもちまして私の質問，最後にさせていただきます。お願いします。 ◎深澤正志財政局長　　議員からの御質問は，今回の県の改正で従前の県の制度，それから本市の制度との差による影響率ということですね。低入札価格基準調査価格の比較ということでよろしかったでしょうか。 ○則武宣弘議長　　反問を許します。 ◆27番（松島重綱議員）　　今局長がおっしゃられた内容で結構です。お願いします。 ◎深澤正志財政局長　　低入札価格基準価格ということで対比いたしますと，これもいろいろなケースがございまして，一概に何％というのは言えないんですけれども，おおむね大体２％ぐらいの差になるのではないかと考えております。こういった差が生じているということを我々としてもしっかりとわきまえて早急な対応をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○則武宣弘議長　　以上で松島議員の質問を終わります。（拍手）　質問の途中でありますが，午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　午後０時４分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後１時10分開議 ○羽場頼三郎副議長　　午前中に引き続き会議を開きます。　次は，順序に従いまして田中のぞみ議員。　　　　　〔９番田中のぞみ議員登壇，拍手〕 ◆９番（田中のぞみ議員）　　皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の田中のぞみです。　足元の悪い中，傍聴にお越しくださいましてありがとうございます。　それでは，通告に従いまして質問させていただきます。　まず，大きな１番，子どもが伸び伸び育つ保育の保障を。　(1）待機児解消加速化プランについて，横浜方式に学ぶ。　1,500人を超えていた待機児がゼロになったと，全国で横浜方式が注目されています。安倍首相がこの方式を全国展開するとして，待機児解消加速化プランが発表されました。そこで先日横浜に行ってまいりました。横浜方式の特徴とは主に４点，まず①株式会社の参入，②保育コンシェルジュの導入，③規制緩和で保育環境の基準を下げて詰め込む，④無認可等に入っている場合は待機児としないなど数字のマジックの４点だと思います。子どもたちが育つ環境としてどうなのかという点では，たくさんの課題と危険があることもわかりました。　一端を紹介します。　横浜市では，平成24年度だけで74カ所もの認可保育園を新設し，5,309人の定員をふやしました。１年です。その半分が株式会社運営の保育園です。全体でいいますと認可保育所の４分の１が株式会社，そしてその６割には園庭がありません。１年で全ての保育士がかわった保育園もあり，途中で撤退した企業もありました。人件費率も社会福祉法人だと平均７割近くとなりますが，ある株式会社の保育園では４割台でした。また立地も，ある株式会社の保育園では高架下にありました。　写真を持ってきました。これですね。認可保育園です。高架下にありひっきりなしに電車が行き交う場所にあって轟音も響きます。これが園庭ですね。とっても小さかったです。本当に，ここもすぐ上を電車が通っていました。両側の道は交通量が多くて，すぐここに正門があるんですけれども，近くの公園に行くといっても，本当に命がけだなあと思いました。本当。認可保育園です。同じ株式会社の新しい保育園の園庭です。ちょっと柵があってね，何かおりみたいだなあというところ，これも高架下ですね。　社会福祉法人の中には，頑張って保育をしているところもあるんですが，ここは社会福祉法人ですけど，バイパスの下につくられています。ビルの８階なんかにもつくられているところがあって，これが非常階段でした。保育はすごく現場では頑張っているんですけど，非常時ね，この階段を８階からどうやっておりるんだ。聞くと，ゼロ歳児３人をだっこしておんぶしておりるんだということだったんですね。これが横浜の現状なんだなあと思ったんです。子どもの命にかかわる保育環境や質を犠牲にしてきた面が否めないのではないかと思います。　そして，お手元にきょうお配りしております表なんですけど，これが横浜市の待機児の推移です。平成24年度はゼロになっているんですけれども，いわゆる保留児というところには1,746人います。そして，ここに横浜保育室というのがあるんですが，この横浜保育室というのは横浜市が独自で認証保育園のような位置づけで補助を出しているところで，これに入っていれば待機児には入らないんですけど，例えば新横浜から見えた横浜保育室ですが，こういう場所が横浜保育室となっているわけです。そして，先ほどの表の中でもＧのライン，ここね，オレンジのラインですけど，566という数字もありますが，この方々が今どうしているのか，多分無認可保育園に入っているんだと思うんですけど，そういうことは不明のままなんですね。これが横浜市の数字のマジックでもあるのではないかと思いました。保育コンシェルジュは，こういった数字の仕分けにも一役買っていると言われています。　ここで質問します。　１，横浜方式についてメリット，デメリットを含めて本市の見解をお聞かせください。　２，岡山市は保留児解消にどのような方針を持っておられますでしょうか。今本市が示している幼稚園の空き教室だけでは到底足りません。本市の取り組みをお聞かせください。　３，株式会社は営利活動が目的です。保育事業に補助金が投入されても，子どものために使われるお金を削って利益に回す可能性が指摘されています。きょうお手元に図２というのを配らせていただいておりますが，系列会社なんかを使って利益をお互いやりとりしているような図も出させていただきました。保育・教育分野では，やっぱり望ましくないのではないのかなと思います。保育需要を満たす計画を持てば市として株式会社の参入を断ることができるという認識でよろしいでしょうか。　４，認可外保育所の認可に向けた援助についても提起されています。岡山市はどのように取り組まれますでしょうか。園庭がない，設置基準を満たしていない無認可保育所についての対応をお示しください。　(2）子ども・子育て新システムへの対応について。　１，地方版子ども・子育て会議は，どのような位置づけと権限を持ちますか。ここでの総意はどこまで尊重されますか。反する内容を市が決定するようなことがありますか。　２，平成27年度４月から子ども・子育て新システムとして変更が確定している事項についてお示しください。　３，変更事項について保護者への周知が必要です。説明をどのようにされるかお示しください。　(3）幼保一体ではなく認可保育所の拡充こそ市民のニーズ。　岡山市は就学前教育・保育の在り方で公立の幼稚園，保育園を全て幼保連携型こども園への移行を方針としています。しかし保護者からは，午前中で帰る子，夕方遅くまでいる子が同居する必要がどこにあるのかと大きな疑問が広がっています。　１，公立園が幼保連携型こども園を目指す理由を，保留児解消の視点と財源優遇があるかどうかという視点からお示しください。　２，公立園が幼保一体となることで人気が集中してしまうのではないかと私立認可保育園を脅かしています。質の高い就学前教育の実施は幼保一体である必要はありません。この視点から，それでもこども園を目指す理由をお示しください。　３，幼保連携型こども園は，自治体の保育義務を保障する児童福祉法第24条第１項の対象となりますでしょうか。　４，公立園をセーフティーネットとお考えならば，第24条第１項の対象となる保育所として残すべきではありませんか。　５，横浜市では，国の方針も定まらない中でこども園を意識するのではなく，認可保育所が市民のニーズとして１年で74カ所も認可保育園をふやしました。本市ではそもそも午前中のみの教育ニーズがどれくらいあるのでしょうか。　６は割愛します。　７，モデル実施周辺園でも保護者の不安が広がっています。説明責任を果たすべきだと思いますが，いかがでしょうか。　(4）深刻な保育士不足について。　１，公立園の正規保育士，臨時保育士数について３月末の退職者数と新規採用者数をそれぞれお示しください。結果的に４月時点での不足保育士数をお示しください。　２，臨時保育士が集まらない理由をどのように分析されていますかお示しください。　３，私は10年以上勤めても１年目と同じ給料，週に時間外を合わせると46時間勤務という労働条件を早急に改善することこそ，臨時保育士確保の唯一の道だと思います。まずは，休日をふやしていただきたいが，いかがでしょうか。保育士の受験倍率は5.6倍だったと伺います。保育士になりたい若者もたくさんいると思っています。　それを踏まえて，４，正規保育士をどのように確保するかお示しください。　５，私立園でも保育士確保が大きな課題となっています。積極的な対策が必要です。どのように対応されますでしょうか。　大きな２番，命と健康を守る岡山市に。　(1）払いたくても払えない国保料の現状について。　岡山市は６年連続国保料の据え置きを決断し，市民から大きく評価されていると実感します。しかし，私たちのところには保険料が払いたくても払えない相談が後を絶ちません。無保険の状態で命を落としたケースもあります。ある岡山市内の男性は５年前に会社を首になり，健康保険に加入できずに体調不良でも我慢していました。余りの痛みに受診されましたが，17日目に亡くなりました。今，けがや病気で職を失ったり，解雇されれば即座に保険料が払えないという方がたくさんいらっしゃいます。　１，この４月から保険料の減免申請は現年度分のみと厳格化されました。しかしながら，市へ相談することをちゅうちょされ，年度をまたいでしまった方はどうやっても滞納額を減らせない状況に追い込まれています。状況に応じて現年度からさかのぼって減免手続ができるように改善していただきたいがいかがでしょうか。　２，国保料の滞納者数が５月現在で約２万3,500人とのことです。減免制度なども知らないために市からの督促状も開封しないままでいたという方がおられました。命にかかわる健康保険制度です。料金課の職員１人当たりに担当するケースは何件なのでしょうか。個別の事情に応じた対応ができているのでしょうか。　(2）国保制度の広域化はやめるべき。　国保財政は国庫負担が減らされたことにより，どの市町村も逼迫しています。県単位で広域化すると財政が安定化するとして岡山市も広域化を目指しています。　１，財政が立ち直るという根拠をお示しください。　２，岡山市の国保料，特定健診制度，いろいろ頑張っておられますが，これがどうなるかシミュレーションされていますでしょうか。　(3）子どもの医療費助成は中学校卒業までに。　岡山市は子どもの医療費無償が小学校入学前までと県下で最低です。小学生を抱える親御さんは少々の体調不良は我慢させている，歯医者には行かない，ぜんそく持ちだが余り病院に行けない，精密検査をしてみますかと聞かれてもなかなか「はい」と言えないといった声が聞かれています。また，住宅の新築等に当たって岡山の近隣の都市に移転するという方も実際お伺いするところです。　ここで質問です。　特に義務教育期間においては，費用を気にすることなく医療を受けられるべきだと考えます。子どもの医療費助成の拡大が子育て支援においての市民の大きな要望です。御検討をお願いしたいがいかがでしょうか。　(4）の風疹ワクチンの助成は割愛させていただきますが，ある市町村では対象者を絞れば100万円でできたということですから，子育て支援の一環としてもぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。　大きな３番，市民病院跡地について。　新市民病院が北長瀬に2015年５月にオープンする予定です。天瀬にある現市民病院は市民のセーフティーネットとしての役割を果たし，また近隣の住民にはなくてはならない存在です。一定の外来設備を残す方針ですが，進捗状況についてお聞かせください。　１，現市民病院はいつごろどのような形で閉鎖されますか。　２，市民病院の移転後は，具体的にどの建物が使えて，また何平米が空き地となるのでしょうか。　３，分院を残してほしいという要望は地元住民の切実な願いです。一定の外来設備の内容充実が必要です。どこまでなら実現可能なのか，具体的に示していただきたいがいかがでしょうか。　４，全市的にも中央地域にふれあいセンターや障害者センター，リハビリセンターなどのさまざまな要望があります。ニーズや役割を踏まえて市が主体的に医療・福祉分野で具体的な方針を示すという認識でよろしいでしょうか。　５，現在市民病院別館で行っている休日夜間診療，休日歯科診療はどうなりますか。　６，跡地活用について，いつごろまでをめどにまとめていくのか目標を持っていただきたいがいかがでしょうか。　大きな４番，ボウリング場に併設されるパチスロ施設について。　ボウリング場に風俗営業法対象となるスロット専門店がオープンします。ゲームセンターにあるスロットと区別するために，以後パチスロとさせていただきます。この場所は目の前に私立高校があります。きょう写真を持ってきました。ちょっとわかりにくいかもしれませんが，これは私立高校のグラウンドで，その向こうに道を挟んで見えているのがパチスロ施設で，２階がボウリング場になります。近隣にはほかにもノートルダム女子大，岡山大学，看護専門学校，済生会病院，県立総合運動公園などがあります。風営法の岡山県条例では，学校施設から70メートルは設置が禁止されているわけなんですが，フロアを斜めに切ってクリアしています。駐車場は70メートル以内にあるんですが，２階がボウリング場という複合ビルになりますので，これも法制上はクリアという形にしています。　当初，業者が昨年11月に開いた説明会では，あくまでも従来どおりのゲームセンターであり，パチンコ・スロットではないと明言しました。しかし，結局スロット専門店です。以後，一切説明を行わないというのは非常に不誠実な対応だと思います。私も一人の親として非常に心配するのは，子ども会を初め多くの子どもや学生がボウリング場を訪れます。私も何回か視察に行きましたが，やっぱり御家族連れもたくさんいらっしゃいました。２階のボウリング場に上がるためのメーンの入り口を入れば，階段を上がってボウリング場なんですが，すぐここにも入り口がありました。入って階段を上る手前にスロットの入り口があるんですね。こういったことに保護者や関係者が大きな不安を抱いています。法制上，開業を拒むことができないのかもしれないですし，もちろん民業を圧迫することもできません。しかし，青少年の教育環境としては非常に好ましくないということは疑う余地がありません。法制上の問題がないとしても，議会として，そして市として良識を示すことこそ多くの市民が求めているところです。　１，教育委員会として，子ども会等が使用する施設内にギャンブル場があることについての見解をお聞かせください。　２，岡山っ子育成条例には，家庭，学校・園，地域社会，事業者の責務として「子どもの事故，犯罪，非行，いじめ，虐待等を未然に防止するため，子どもが安心して育つことのできる環境づくり等を推進すること」とあります。教育委員会としての責務についてどのようにお考えでしょうか。　３，また，同条例に子どもが危険を回避できるとともに，適切に対応するための教育の充実も上げられています。ギャンブル依存症とその危険性についての教育はどのようになっていますか。ボウリング場にギャンブル施設が併設されたことを知らせる必要がありませんか。　４，ギャンブル施設開業に当たって，地元の町内会や子ども会等に説明を行うよう指導していただきたいがいかがでしょうか。　５，当該地域はＥＳＤ活動に積極的にかかわり，今まさに緑と水の道プロジェクトが進んでいます。ＥＳＤの取り組みとしても，独自のまちづくりルールを策定できる地区計画等でしっかり応援するべきだと思いますし，住民の皆さんも前向きです。地区計画策定に一番の障害となっているのは何でしょうか。　６，大阪府交野市や奈良市などに風俗営業等にかかわる特定建築物の建築規制に関する条例があります。子どもたちの安全な教育環境を守るために必要だと感じます。事前説明を義務づけるなど業者側の社会的責務も明確にするべきではないでしょうか。岡山市も策定するべきだと思いますが，いかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。　御答弁よろしくお願いします。（拍手） ○羽場頼三郎副議長　　当局の答弁を求めます。 ◎荒木誠岡山っ子育成局長　　子どもが伸び伸び育つ保育の保障をの項で，待機児解消加速化プランについて横浜方式に学ぶの御質問に順次お答えいたします。　まず，横浜方式のメリット，デメリットについて，保留児解消には空き教室の活用では足りず，横浜市では公有地の無償提供や民有地のマッチングに努めたが，岡山市の方針はとの御質問に一括してお答えいたします。　横浜市では，さまざまな取り組みを通じて待機児童ゼロを達成され，国も一定の評価をされているものと考えております。一方，保育施設の安定的な運営や質の高い保育環境の確保面では，議員御指摘のような課題も推察されます。本市といたしましては，地域ごとの保育需給を踏まえ，施設配置の最適化を進めるため，施設が不足する地域では民間活力による施設の新設や幼保一体化による幼稚園余裕教室の活用など，保育を必要とする子どもの受け入れ枠の拡大などにより，保留児童解消に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，保育需要を満たす計画を持てば株式会社の参入を断ることができるという認識でよいかとの御質問にお答えします。　国の通知では，新制度を見据えた保育所の設置許可について，当該地域で保育の需要が充足されていない場合には，設置主体を問わず，審査基準に適合していれば許可するものとされ，新制度施行前においても積極的な制度運用が求められております。また，本市が目指す幼保連携型認定こども園の設置主体につきましては，国，自治体，学校法人，社会福祉法人となっております。　次に，認可外保育所の認可に向けた援助にどう取り組むか，設置基準を満たしていない無認可保育所への対応はとの御質問にお答えします。　国は平成25年４月に待機児童解消加速化プランを発表し，その支援策として認可を目指す認可外保育施設に対して施設改修や運営費支援について盛り込んでおります。本市といたしましては，今後加速化プランも含め国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。　次に，子ども・子育て新システムへの対応についての御質問に順次お答えします。　まず，地方版子ども・子育て会議はどんな位置づけと権限を持ち，ここでの総意はどこまで尊重され，反する内容を市が決定することもあるのかとの御質問にお答えします。　地方版子ども・子育て会議は，子ども・子育て支援事業計画の策定や利用定員の設定に地域ニーズを反映し，子どもや子育て家庭の実情を踏まえた支援ができるよう，児童福祉，教育の関係者から広く意見を聞く場として位置づけられております。また，計画変更や施策の実施状況についても調査，審議し，意見をいただくなど，自治体による子ども・子育て支援の取り組みにかかわっていただくことになっております。このため本市では，同会議でいただいた御意見を十分に踏まえ，事業計画の策定を初めとする子ども・子育て支援の施策，事業に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，新システムとして変更が確定している事項について，また変更事項の保護者への説明はどうするのかとの御質問にお答えします。　新たな制度では，子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられたこと，保育所，幼稚園，認定こども園を通じた共通の施設型給付となること，認定こども園制度を改善することなどが既に決定されております。詳細につきましては，現在本年４月に設置された国の子ども・子育て会議で検討が進められており，子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本指針として，近く取りまとめられる予定と聞いております。　今後，国の基本指針を踏まえ，申請手続など詳細につきまして市の広報紙，ホームページや説明会等によりお知らせしてまいりたいと考えております。　次に，幼保一体ではなく認可保育所の拡充こそ市民のニーズについて順次お答えいたします。　まず，公立園が幼保連携型こども園を目指す理由を，保留児解消と財源優遇があるのかという視点から示せ，それから質の高い就学前教育は幼保一体である必要はないが，それでもこども園を目指す理由を示せとの御質問に一括してお答えします。　幼保一体化施設である幼保連携型認定こども園は，学校教育，保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設として，国がその整備を目指しており，保育を必要としない子どもも必要とする子どももともに受け入れ，学校教育，保育の双方を提供する新たな施設となります。保留児童の解消のためには，幼稚園，保育園といった制度上の制約を可能な限り取り払い，保護者の就労の有無や変更などの要件にかかわらず，希望する全ての就学前の子どもを受け入れることができ，小・中学校への連続性に配慮した質の高い就学前教育・保育を行うことができる幼保一体化施設として整備する必要があると考えております。　なお，財政的には，現在と同様に交付税措置されるものと思われますが，現時点では公立の認定こども園に限定した特別な財源は示されておりません。　次に，幼保連携型こども園は自治体の保育義務を保障する児童福祉法第24条第１項の対象となるのか，公立園をセーフティーネットと考えるなら，第24条第１項の対象となる保育所として残すべきではないかとの御質問に一括してお答えします。　幼保連携型認定こども園は，子ども・子育て新制度にあわせた改正児童福祉法の施行後，同法第24条第２項の対象となり，市町村は必要な保育を確保するための措置を講じなければならないこととされております。また，同条第５項で市町村は優先的に保育を行う必要があると認められる児童については，保育の利用の申し込みを勧奨し，支援してもなおやむを得ない事由により保育を受けることが著しく困難であると認めるときは，当該市町村が設置する保育所もしくは幼保連携型認定こども園に入所させ，保育を行わなければならないこととされております。　公立の教育・保育施設はこうしたセーフティーネットとしての機能を担っており，本市としては子ども・子育て支援法の基本理念で示されているとおり，子どもの健やかな成長のために適切な環境がひとしく確保されるよう，子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に行うこととし，岡山市の就学前教育・保育の在り方についてを基本方針に，就学前教育・保育施設の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。　次に，午前のみの教育ニーズについてお答えします。　本年５月現在の３歳以上の就学前児童１万9,924人のうち，幼稚園に入園している児童は7,492人で，全体の37.6％となっております。　ちなみに昨年７月に実施した子ども・子育てに関するアンケート調査では，保育園，幼稚園のいずれにも通っていない児童のうち，今後幼稚園への通園希望がある児童は43.3％でありました。こうしたことからも，午前のみの教育ニーズはあると考えております。　次に，モデル実施周辺園でも保護者の不安が広がっており，説明責任を果たすべきだとの御質問にお答えします。　幼保一体化の試行的取り組みを進めることとしている施設では，幼保双方の現場職員を交えた検討を深めており，保護者などへの説明を通じて理解を得た上で，順次実際の取り組みを進めてまいりたいと考えております。幼保一体化を初めとする教育・保育施設の整備など，子ども・子育て支援の新たな取り組みについては，市の広報紙やホームページなどで広く広報してまいりたいと考えております。　次に，深刻な保育士不足についての御質問に順次お答えします。　公立保育園の正規・臨時保育士の３月末の退職者数と新規採用者数，４月時点の不足保育士数はとの御質問にお答えします。　公立保育園の正規保育士につきましては，平成25年３月末の退職者は23人，４月の採用者は26人でございます。なお，平成24年度途中の退職者は４人となっております。また，臨時保育士につきましては，平成25年３月末の退職者数は71人，４月の採用者数は31人でございます。　保育園における保育士数の最低基準は条例で定めております。公立保育園では，平成25年４月１日につきましては，正規保育士数の最低基準は510人，園長を除いた正規保育士が531人となっており，21人上回った状況となっております。　次に，臨時保育士が集まらない理由をどのように分析しているか，労働条件を改善して臨時保育士を確保すべきだ，まずは休日をふやしてもらいたいがどうかとの御質問に一括してお答えします。　保育園では保育時間が長く，また障害のある子どもたちへの支援など保育の質を確保するために，臨時保育士におきましても時間外勤務をして対応しております。臨時保育士が集まらない理由につきましては，一概には判断できませんが，勤務時間の長さや勤務内容などさまざまな理由があるのではないかと考えられます。これまでも雇用条件を適宜見直してまいりましたが，引き続き働きやすい労働条件となるよう検討してまいりたいと考えております。　次に，正規保育士をどのように確保するのかとの御質問にお答えします。　正規保育士の確保につきましては，これまでも県内の大学，短大等の保育士養成学校の学生に対して，保育園での実習を通じて資格取得の支援を行ったり，学校に対して採用試験への応募がふえるよう要請したりしてまいりました。今後とも保育ニーズに的確に応え，安全で安心な保育を実施するために，引き続き正規保育士の継続的な確保に努めてまいりたいと考えております。　次に，私立保育園でも保育士確保が課題であり，積極的な対策が必要だ，どのように対応するのかとの御質問にお答えします。　私立保育園の保育士の確保につきましては，本年度から国の保育士等処遇改善臨時特例事業補助金により保育士の処遇改善に取り組む保育園へ補助金を交付する予定としております。また，国の待機児童解消加速化プランにも示された保育士資格を持つ方の再就職を支援する事業などの活用も検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎深澤正志財政局長　　２，命と健康を守る岡山市にの項で，国保料の滞納事案に関し，料金課の職員１人当たりの担当件数と個別の事情に応じた対応ができているかとのお尋ねにお答えいたします。　料金課が所管する国保料を含む５料金の未納対策に従事する職員としては，正規職員のほかに電話催告，訪問催告，窓口対応等に当たる任期つき職員や嘱託員がおり，本年度は総勢39人体制で取り組むこととしております。この人数で単純に議員の御質問にありました２万3,500世帯を割りますと職員１人当たり約600世帯ということになります。また，未納者の個別の事情への対応については，督促状等の文書でのアプローチだけでなく，電話や自宅訪問，さらには納付相談がしやすくなるよう休日や夜間の相談日を設けるなど，限られた人員体制の中で可能な限り個々の未納者からのお話を伺うため，さまざまな機会を設けております。　なお，減免制度についても，当初の保険料額をお知らせする通知書に同封するチラシ等で周知を図っているところですが，料金課でもこうしたさまざまな機会を通じ制度案内をさせていただいております。今後とも滞納額が累積する前に保険料を納付していただける環境を整えるとともに，一人一人の状況に合わせたよりきめ細かな対応ができるよう努めてまいります。　以上です。 ◎森真弘保健福祉局長　　国保料の現年度からさかのぼった減免手続についてのお尋ねでございます。　保険料の減免は，災害等による生活困窮で保険料の納付が困難と認められる場合に本市条例に基づき行うものであります。対象期間を現年としている減免は，所得の激減により保険料の納付が困難となった納付義務者に対するものです。これは国民健康保険料が前年中の所得に基づき当該年度の保険料を決定している関係から，現在所得が著しく減少している場合，所得が多い時期を基準として算定された保険料の納付が困難になることが想定されることから減免を行うものです。　減免相談については，納入通知書に同封するチラシ等で周知を図り，早期に相談していただけるように今後も努めてまいります。　次に，国保の広域化の財政的な根拠についてのお尋ねでございます。　現在の国保制度では，保険料の市町村格差，医師，医療機関の地域偏在，財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者の存在などが課題となっています。都道府県を主体とした広域化により，保険料の平準化，医師，医療機関の適正配置の検討，財政基盤拡大による強化などが期待されます。これまでも高額な医療費について市町村間での財政調整が行われ，緩衝機能を果たしてきました。広域化はこのような機能を拡大するという意味も含まれております。また，広報活動等これまで単独で行われていた事業や事務を県単位で効率的に行えるなど，総合的に財政負担の軽減につながるものと考えております。　次に，広域化した場合の国保料，特定健診等のシミュレーションをしないのかというお尋ねでございますが，国保財政運営の都道府県単位化は，現在社会保障制度改革国民会議の中で議論されているところでございます。現段階においては広域化の方法，共同事業の拠出方法，保険料賦課の方法，都道府県と市町村の役割分担など具体的なことがまだ示されておりません。したがって，広域化後の各自治体の国保料や特定健診等のあり方について現段階でシミュレートすることは困難であると考えております。　続いて，子どもの医療費助成についてのお尋ねでございます。　本市におきましては，平成22年６月から小・中学生の入院医療費に対して償還給付の方法で助成を拡大し，平成23年４月からは県内医療機関の窓口で無料となるよう現物給付としたところです。人口の多い本市において通院の無料化の拡大については，財源等の問題もあることから慎重な検討が必要と考えております。　次に，３，市民病院跡地についての項に一括して答弁させていただきます。　現市民病院は約8,000平米の敷地面積を有し，その跡地活用につきましては，ことし３月に地元と３回目の協議を開催したところであり，高齢化が進んでいる周辺地域の実態や外来診療のあり方等も踏まえつつ，関係部局と調整しながら跡地全体が市民にとって有効に活用されるよう取り組んでいるところでございます。また，休日夜間急患診療所，休日歯科診療所については，こうした状況や関係団体との調整も踏まえつつ検討してまいります。　平成27年度には現市民病院が北長瀬に移転することから，そのスケジュールを念頭に活用計画を決定する必要があると考えております。　以上でございます。 ◎山脇健教育長　　ボウリング場に併設されるパチスロ施設についての項で，子ども会等が使用する施設内にギャンブル場があることについての所見を，また教育委員会の責務，ギャンブル依存症とその危険性についての教育等についてのお尋ねに一括してお答えさせていただきます。　当該施設につきましては，所管する関係機関による適切な審査，許可決定が求められるものであると考えております。学校・園では子どもたちが正しい金銭感覚やさまざまな危険を回避する判断力，行動力等を身につけることができますように，発達段階に応じて指導しております。また，教育委員会では長期休業前を中心に生活事故や交通事故に関する注意喚起とあわせて県の青少年健全育成条例に基づき，年齢制限を設けた遊戯施設や深夜のゲームセンター等に入場しないよう子どもや保護者等に指導，啓発することを全学校・園に指示しております。　子どもの安全確保に関しましては，家庭，学校・園，地域社会，事業者が協働して行う取り組みやネットワークづくりが円滑に行われますように，市の責務として今後とも支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ◎山崎康司都市整備局長　　ギャンブル施設開業に当たって地元町内会や子ども会等に説明を行うよう指導できないかとの御質問にお答えいたします。　開業に当たり事業者に対して指導することは，営業に関する許可機関である岡山県公安委員会にお願いするなどが考えられますが，許可権限を有していない本市の立場では困難と考えておりますので，御理解をお願いいたします。　次に，大阪府交野市や奈良市などに風俗営業等に係る特定建築物の建築等の規制に関する条例があり，子どもたちの安全な教育環境を守るために岡山市も策定すべきと思うがいかがかとの御質問にお答えいたします。　パチンコ・スロット店の営業に関しては岡山県公安委員会の許可が必要であり，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律，いわゆる風営法及び岡山県の同施行条例により営業の禁止区域やその適正化に関して制限がかけられているところです。既にこのように規制がかけられている中で，新たな独自条例による規制は私権を制限する側面もあることから，慎重に対応する必要があると考えております。　以上でございます。 ◎山川修都市整備局都市・交通・公園担当局長　　当該地区で地区計画策定に一番の障害となっているのは何かとの御質問にお答えいたします。　地区計画は，住環境の保全，形成や良好な市街地形成など多様な課題に対応できる住民主体のまちづくりの手法で，地域の特性を生かし，建物の用途，高さ，壁面の位置などのきめ細かなルールを定め，地域にふさわしいまちづくりを推進するためのものであります。　議員御指摘の地域では住環境の保全，維持のため，地区計画として建物の形態，意匠及び高さなどのルール化について以前から地元の方々と協議を進めておりましたが，関係権利者等との合意形成が十分に図られていないため進んでいないものでございます。　以上でございます。　　　　　〔９番田中のぞみ議員登壇〕 ◆９番（田中のぞみ議員）　　御答弁ありがとうございます。　順次再質問させていただきたいと思います。　まず，保育園のところなんですが，横浜の一例をきょうは見ていただいたんですが，私も現地に行ってみまして，岡山の広い園庭があって走るなと言っても走るような廊下がある保育園は本当にいいなと思ったわけです。地域の実情に大きな違いはあるんですけども，子どもたちの命を守る基準を緩めに緩めていいのかということは本当に疑問に思いました。本市で無認可の認可も視野に入れていくということを言われておりました。実際に大きな園庭もあっていい保育をしている無認可のところもあります。そういうところはしっかり応援していただくことで保留児は減ります。ただ，今ある最低基準を緩めることは決してないよと，そこに到達するように応援するんだよというところをもう一度確認させていただきたいと思います。基準を緩めることはないですよね。　そして，企業のところなんですけども，国が保育事業に株式会社の参入を奨励するかのような通知を出しました。株式会社はやっぱり営利活動を目的としています。利益を出して，それを株主に配当して成り立っていますね。利益が出てそれを保育士に還元するかどうかというのは保障できないわけです。そういった株式会社にも今保育士処遇改善とかで税金がおりるわけです。何かおかしいなと思います。しかし，おりた税金が子どものために使われているのかどうか，株式配当に使われているんじゃないかという疑念はやっぱり拭えない。そういうことは許してはいけないとすごく思います。　どんなふうに株式会社がコスト削減しているかというのは，ある株式会社の保育園に勤めていた保育士さんのお話では，例えばコストがかかるから給食は子どもはおかわりなし。私の娘は先日１歳になりましたけど，離乳食でも毎回おかわりさせていただいて，健康優良児です。本当に助かるなと思いますが，株式会社のこの保育園では職員も子どもと同じ量だと，おなかが減って仕方がないからコンビニに行っていわゆる買い食いをしていたということでした。プールも小さいプールが２つで，水道代がかかるから週に２回。その先生は１歳児12名を２名で見ていたんだけれども，１人の先生がすぐやめてしまった。けれども，その後も１人で12名をずっと見ていた。余りにもひどいので，子どもには申しわけないと思ったけれどもやめざるを得なかったとその保育士さんは言われておりました。また，東京の杉並の株式会社では，系列保育園，系列ベビーシッターの事業からその日に来る子どもの人数に合わせて保育士が派遣されるので，子どもがいつまでたっても落ちつかないとか，そういう話もあります。　昨年度，これ全部認可保育園ですよ，認可保育園で死亡事故が全国で６人いたそうですが，そのうちの３人が横浜市であるという事実もあります。岡山市でも既に幾つかの企業が企画を始めているということを仄聞しています。しかし，国の通知では保育需要を満たしていれば株式会社の参入は認めなくてよいということになっていると思います。しっかりニーズを把握して計画をつくっていただきたい。このあたりは全面的に応援していきたいと思うのですが，問題はいつなのかということだと思っています。先ほど保育需要を，ちゃんとニーズをあれして施設配置計画，そして受け入れ枠を拡大していくと言われていましたが，いつぐらいに出てくるんでしょうか。この待機児童解消加速化プラン，今度国にそのプランを出すと思いますけど，これが岡山市の計画という認識でいいんでしょうか。　あと幼稚園の空き教室利用では，到底保留児の受け皿には足りないと思っていますが，このあたりの認識を教えてください。　横浜市で評価できるところは，やっぱり市が率先して認可保育園をつくった点は非常に評価できると思います。ちなみにすごい予算です。例えば平成25年度の予算は，待機児だけの対策に124億円使っています。保育所の運営費と合わせると887億円，一般会計に占める割合が6.2％ということです。岡山市はざっと見たところでは多分全体合わせて90億円弱かな，一般会計に占める割合も３％ぐらいではないかなと思います。もし違っていたら教えてください。しっかりお金をかけている点はトップの政策判断だと思います。　児童福祉法第24条についてですが，第24条が子ども・子育て新システムでも第24条の第１項が残りました。これ自民党，公明党，民主党の３党合意で残したんですね。非常に評価できると思います。この第24条第１項は何かというと，保育が必要な子どもの入所と保育所に入所してからの保育に自治体が直接責任を負うとはっきりうたっています。だからこそ，子どもたちは保育を受ける権利が保障されているんですね，この第24条第１項で。第２項，第５項は違いますよ。あっせん，措置，これ法的根拠がありませんので，この第24条第１項，非常にこれは大切にしていかなければいけないと思っています。認定こども園や地域の保育所なんかは，第24条の第１項に当てはまりません。第24条の第２項になります。入所もそこで提供される保育についても，直接的な責任を自治体が負わないんですね。なので本市が公立保育園をこども園に移行するということは，自治体のこの保育の責任を放棄することになりませんか，所見を教えてください。　あと幼保一体なんですが，私は個人的に幼保一体が成功しているのは周辺部じゃないかなあと思っています。保留児が大量に出ている都市部では，本当に混乱するだけだと思います。幼稚園の空き教室の利用と幼保一体を混同しないほうがいいと思います。質が高くなるということを連呼しているのは政府側でありまして，このまま一律に全ての公立園を幼保一体にすれば，私は質が低くなると思います。小学校１年生で想像してみていただきたいといつも言うんですけど，まだ落ちつかない小学校１年生が午前中で帰る子と夕方までいる子が同じクラスで学級が成り立つんだろうか，まとまるんだろうか，これ教育長，もし所見があったらお聞かせいただきたいなと思うんですが，どうでしょうか。　子どもの目線で考えてほしいというのが保護者の切実な声なんですね。幼保一体をやるなら，先ほど言われましたけど，親の就労に関係なくみんな入れて，みんな一緒に給食が食べれて，お昼寝して夕方一緒に帰る。これができないなら今やるべきではないと思います。今の岡山市の状態ではできないと思うんですね。質の高い保育，教育は今でもやっている。幼稚園のニーズがあるというなら，幼稚園も残すべきではないでしょうか，御所見をお聞かせください。　あと横浜は公立幼稚園がゼロだったんですね。一方，岡山市は公立幼稚園が８割と多いんですよ。これは意識が高いということではないかなあと思います。ここに空き教室が目立ってきたので，岡山市は幼保一体という発想になったんではないかなあと思うんですが，幼稚園の空き教室とこれからのあり方が大きな課題ではないかと思っています。預かり保育とかをすることで，パートで働いている方，こういった方のニーズ，保留児が減るんじゃないかと思うんですが，こういう方向は考えないのでしょうか，教えてください。　あと保育士のところなんですが，４月時点では正規保育士が足りているということだったんですけれども，６月の今の時点ではどうでしょうか。既にマイナスではないでしょうか。正規保育士さんはマイナス４だとお伺いしています。国の基準，国を受けて岡山市でつくった条例基準に達していないと思います。昨年も６月時点で達していません。３月時点では97人も正規保育士が国の基準に足りていません。全て臨時とパートで代替していますよね。しかしながら臨時保育士もいない。障害児に加配をしていますけど，４月時点で既に臨時保育士さんは180人も足りていません。独自で保育園がパート保育士さんを一生懸命集めて継ぎはぎ保育をしているのが，言葉は大変悪いんですけどもね，そういうのが本当に現状なんですね。でも，何で臨時保育士になりたくないのかというところが本当に大きな問題です。正規保育士になりたい方の倍率が5.6倍だとお伺いしました。150人ぐらいいらっしゃるということですよね。補欠採用もしていないということです。どうしてされていないのかなあ，これお伺いしたいところです。　ある私立の保育園では，保育士がなかなか集まらないから保育士の処遇改善をしたそうなんです。なかなかお給料は上げられないんだけど，休みをとることを保障しました。必ず有休をとれるようにすると。そうすると５年ぐらいかかったけど，ようやく保育士さんがやめなくなったそうです。ぜひこれを参考に改善に取り組んでいただきたいと思います。所見をお聞かせください。　では，時間がないので次々行きます。　国保のところなんですけど，料金課さんでいろいろ丁寧に対応されているということなんですが，１人600世帯で訪問などもやっていらっしゃる。電話だけじゃなくて訪問もされているということなんですが，１人600世帯はなかなか難しいんじゃないかなあと思います。正規職員だけでいくと1,000世帯を超えているんじゃないのかなあと思いますので，このあたりはやっぱり人，ここも要るんじゃないかなと思います。切実な願いですので，このあたりの所見をもう一度お聞かせください。　あと子どもの医療費助成の拡大，これ本当に政策的な判断のみだと思いますので，子育て支援の観点でぜひ進めていただきたいなということを改めてお願いいたします。　市民病院のところで，何平米が空き地になるのかというところをお答えいただいていないような気がするんですけど，使えない施設があるはずなんですよね。どれぐらいになるのかというのをお答えいただいていないのでお願いします。　あとこれ市長がお約束してきたことなんですよね，地元の方にね，市民病院を残しますよということを。これ公約じゃないかなあとも思いますので，新しい病院ができてしまうということですから，ぜひ任期中にある程度の道筋をしっかり示していただきたいなと思います。もし何かあれば教えてください。　最後，ボウリング場のところになります。一般的なお答えはいただいたんですけど，教育長はこの地域に限っては法制上問題がないから，教育上も特に特別対応はしない，問題はないという認識なんでしょうか。自己責任だという認識なんでしょうかね。特に学区の方とか子ども会とかにお伝えするということもされないということなんでしょうか。これ法制上問題がなかったら，風営法にかかわるのはキャバレーですとかラブホテルとかも入ってくるんです。ボウリング場の下にキャバレーができても同じような回答をされるんだろうか，教えていただきたいです。　また，岡山っ子育成局長にもお伺いしたいです。子ども会やスポ少なんかでも使っているんですけれども，これ岡山で初めてのパターンだと思うんです。子どもたちが家族連れでいくボウリング場の１階にスロットの専門店がある。初めてのパターンです。やっぱり法制上くぐり抜けているからこそどう対応するのかというところが求められていると思うので，ちょっとこの辺の所見をお聞かせください。　あとＥＳＤで頑張っている町内なので，教育への意識が非常に高いと思います。水と緑の道も代々受け継ぎたい，受け継いでいきたいという意志が強いんですよね。独自のまちづくりを応援するべきだと思いますし，ＥＳＤ局としても，ＥＳＤのまちづくりとしてこれ応援するべきだと思うんですね。地区計画は例えば川沿いからスタートするというようなこともできると思うんです。この辺，ＥＳＤの局長にも応援していただきたい。地区計画までに発展することが本当に望ましいんじゃないかなと思いますので，御所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上です。　よろしくお願いします。 ○羽場頼三郎副議長　　当局の答弁を求めます。 ◎岸堅士総務局長　　保育士の補欠採用をしていないがとのお尋ねでございます。　応募は確かにありますけれども，やはり資質の確保という観点が１点ございます。それから，補欠採用での採用が，本人の採用の影響も考慮している部分もございます。そういうところから，現在補欠という運用は，合否は打っていないところでございます。　以上です。 ◎深澤正志財政局長　　国保料の滞納に対する職員の体制について，議員から１人当たり600世帯というのは非常に厳しいんじゃないかと御指摘がありました。　先ほどもちょっと御答弁で申し上げましたけれども，滞納に関する業務というのはいろいろございまして，単に電話で済むものもあれば，訪問しなければならないケースもあるわけです。特に休日対応だとか，そういったものが必要なケースもあるということでございます。ですので，先ほどの数字はあくまでも滞納世帯数を職員数で単純に割っただけの数字でございますから，業務の内容としてはそういった濃淡がございます。我々としてはそれは職員ができるだけ充実した体制で臨むというのは重要なことですけれども，数そのものというよりは質，中身ですね，きちっと個別に対応できるように努めてまいりたいと考えております。当然体制をどうしていくかということも含めて，今後とも一人一人によくお話を伺いながら業務が行えるように努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎森真弘保健福祉局長　　子どもの医療費につきましては，子どもの医療費の給付費が毎年，年々伸びております。助成の拡大については慎重な検討が必要だと考えております。　それから，市民病院の跡地の問題につきましてですけれども，8,000平米のうちいわゆる別館と言われる部分，それからあと西館の増築棟の部分については現在使えるんではないかと考えておりまして，残りの約6,000平米の部分がいわゆる空き地というか，使える面積と考えております。今後この全体をどういうふうに活用していくかというのは，引き続き関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎山脇健教育長　　ボウリング場に併設されるパチスロ施設についての再度のお尋ねでございますが，この施設に関する所見につきましては，先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。　なお，例えばこういう施設であるとか，先ほども申し上げました年齢制限を設けられているような施設であるとか，そういうものにつきましては今市民協働という形の中でいろいろ取り組んでおるわけでございます。教育委員会として何もしないということではなくて，その徹底というものは図っていかないといけないだろうと思いますし，まずはやはりこの施設に関することについて，地域，家庭がしっかり話し合っていくべきではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎荒木誠岡山っ子育成局長　　認可外の保育園を認可にするときに基準は緩まないのかということですが，これは基準にのっとって進めたいと考えております。　それから，株式会社の参入についての市の方針はいつごろ出すのかとのお尋ねについては加速化プランの対応も含めて今後，今上程させていただいております子ども・子育て会議の設置条例の中の会議の中で検討してまいります。　それから，幼稚園の余裕教室だけでは足りないという御質問ですが，これについて新たな施設整備も含めてさまざまな手法によって新設も含めながら保留児解消に努めてまいりたいと考えております。　それから，こども園について，自治体責任の放棄ではないかということですが，これはそうは考えておりません。子どもの権利をそのまま今までどおりに認定こども園についても自治体の責務ということで考えております。　それから，幼稚園の預かり保育による保留児解消をしないのかとのお尋ねですが，現在のところは考えておりません。保留児解消についてはさまざまな手法で進めてまいりたいと考えております。　それから，臨時保育士の欠員数についてですが，４月の臨時保育士の必要数は411人で実際が230人，181人が議員御指摘のとおり不足しております。これについては雇用条件を適宜見直してまいりましたが，今後につきましても御指摘の時間外勤務を含めた勤務時間の長さなど引き続き検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，必要な保育士の確保につきましては，今後とも正規職員の採用を実施するとともに，臨時職員やパート職員の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎山川修都市整備局都市・交通・公園担当局長　　水と緑のプロジェクトが行われている観音寺用水の沿川の地域で地区計画の策定を応援してもらえないかという御質問でございます。　地域からお話がありましたら，積極的に相談に応じてまいります。　以上でございます。 ◎浅井孝司ＥＳＤ世界会議推進局長　　議員御指摘のように，住民が積極的にみずから進めるＥＳＤによるまちづくりといったような運動については，当然ながらＥＳＤ局としても応援してまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　　　〔９番田中のぞみ議員登壇〕 ◆９番（田中のぞみ議員）　　ボウリング場のところなんですけど，応援はしていただきたいなと思うんですが，用途変更を出したのは市の責任だと思うんですよね，ゲームセンターがパチスロ施設になったわけですよ。その際に業者に対して地元に説明するという指導は，やっぱり市が責任を持つべきだと思うんですが，このあたりの所見をお聞かせください。　あとこども園には法的根拠がありませんので，そこについてもう一回認識をお願いしたいと思います。　以上です。 ○羽場頼三郎副議長　　当局の答弁を求めます。 ◎山崎康司都市整備局長　　パチンコ・スロットの施設についてでございますが，当然建築基準法に基づきまして適切に対応しておるところでございます。　以上でございます。 ◎荒木誠岡山っ子育成局長　　第24条第１項で市町村は当該児童を保育所において保育しなければならないと，長い条文を全部読みますと「市町村は，この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより，保護者の労働又は疾病その他の事由により，その監護すべき乳児，幼児その他の児童について保育を必要とする場合において，次項に定めるところによるほか，当該児童を保育所（認定こども園法第３条第１項の認定を受けたもの及び同条第９項の規定による公示がされたものを除く。）において保育しなければならない」ということで，岡山市は今までどおりの市町村の責務を果たしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○羽場頼三郎副議長　　以上で田中のぞみ議員の質問を終わります。（拍手）　次は，順序に従いまして森田議員。　　　　　〔32番森田卓司議員登壇，拍手〕 ◆32番（森田卓司議員）　　皆さんこんにちは。新風会の森田卓司でございます。　通告に従いまして個人質問に入らせていただきます。　１，移住，定住についてお伺いいたします。　本年度の機構改革で政策局内に移住・定住支援室が設置されました。そして，移住・定住支援を全庁で一体となり総合的かつ円滑に推進していくため，移住・定住希望者目線に立った具体的施策の検討を行い，それを実施することを主な目的として，室・課11名に対し，移住・定住支援室への兼務，併任もしくは委嘱を発令し，庁内の横断組織，移住・定住手伝い隊が立ち上げられました。　新聞等によると，2012年度に岡山県や県内市町村に寄せられた相談は前年度比12.4％増と２年連続で大幅な増加となっていると報道されています。また，同じく新聞報道ではありますが，県外から県内への移住者と伊原木岡山県知事の意見交換会が開催されたとのことであります。　そこでお尋ねいたします。　ア，今議会に本市への移住・定住準備のための仮住居「お試し住宅」として活用するため，北長瀬みずほ住座の修繕事業費が計上されていますが，当初予算で整備した３戸に対する応募件数及び地域別の状況をお示しください。　さて，御津・建部地域では高齢化，過疎化が他の地域より進み，空き家も増加しているのが現状でございます。先般，私ども新風会で３月末にスポーツアイランド構想の視察で奄美市にお伺いいたしました。視察の目的はスポーツアイランドで，天満屋さんなんかもよく合宿で利用されているとお聞きいたしましたが，市議会の議長さんが出てこられまして，いろいろなお話をお伺いすることができました。その中で奄美市では定住促進住宅整備事業として地域において点在している空き家を市が借り受け，住宅として整備を行い，市に定住し地域活性化に貢献する意思を有する者に貸し出すことで，地域活性化と空き家の活用を図る事業を過疎の交付金を活用して行っているとのことでございました。　そこでお尋ねいたします。　イ，平成27年度末が失効期限であった過疎地域自立促進特別措置法の有効期限が平成33年３月末日まで延長となっていると認識していますが，いかがでしょうか。　ウ，地域資源を活用した過疎地域の自立活性化の推進を図るために，過疎地域自立促進特別措置法の中に定住促進空き家活用事業があります。この事業を活用して空き家対策・定住促進を図ることを考えてはいかがでしょうか。　エ，御津・建部地域における移住・定住支援施策の方向性について御所見をお示しください。　２，河川の水害対策について，河川整備についてお伺いいたします。　ここは非常に悩むところなんですが，原稿では，ことしは今現在では，岡山市においては雨が少なく，渇水対策を考えなければならないと書いておりますが，今後の予想ではきょうから大雨になりそうな状況なので，そこは省いて，読んでしまいましたが，（笑声）省いてまいります。　今までは渇水の状況ではございましたが，市長を初め副市長，局長，関係職員の方々，消防団員の皆様方，地域の皆様方が参加され，去る６月２日には平成25年度岡山市水防訓練が南区福島で開催されました。議長，副議長，そして議員も行かれておりました。本当に大変お疲れさまでございました。　さて，昨年，一昨年と河川の増水で大きな被害を受けた御津矢原地域に緊急用排水ポンプ２台が常備配置となり，地域の方々も大変喜ばれております。しかしながら，旭川中流域，そしてその支流では河川の中洲が堤防，道路と同じ高さ，あるいはそれよりも高くなり，河川の増水時には川の流れを大きく阻害しているのが現状です。本格的な改修は築堤等による流下能力拡大であると考え，その事業の推進を要望いたしますが，多大な事業費と長時間を要することから，緊急的な対応として同地域の河川のしゅんせつを早急に実施するべきであると考えます。　そこでお尋ねいたします。　ア，市民の安全・安心を守るため県の事業であるふるさとの川リフレッシュ事業に今まで以上に積極的に協働し，県と協議するべきだと思いますが，いかがでしょうか。　イ，御津地域の旭川，宇甘川では昨年，一昨年と連続して甚大な被害を受けています。しゅんせつ土砂の処分場所の確保等，積極的に取り組み，県に対して早期のしゅんせつの要望をすることを望みますが，いかがでしょうか。　ウ，宇甘川では川の流れが大きく蛇行している地域があり，この十数年の間に何度も堤防を越流して耕作地に被害をもたらしている地域があります。このような場所は堤防のかさ上げをして，農業従事者の皆様方の耕作意欲を失うことがないように対処するべきだと思いますが，御所見をお聞かせください。　エ，市管理の河川でも同様な対策をとるべきだと考えますが，いかがでしょうか。　私自身も関係者の方々に早期の対策を今までも要望してまいりましたが，今後もしっかりと要望活動を行っていくことを申し添えておきます。　３，御津・建部コミュニティバスについてお伺いいたします。　高齢化が進む中で，全国的にいろいろな形態で交通弱者の足の確保策がされています。多くの市町村合併をした地域では，地域ごとに形態の違う運行体系により事業が行われているため，事業費のロスも生まれているところも多いようにお聞きしております。御津，建部のコミュニティバスも合併地域であり，それぞれの地域で合併時と同様の運行形態での事業が継続されておりました。昨年度より福渡駅から国立病院への幹線は定時運行とし，その他多くの路線がデマンド運行となりました。デマンド方式での運行，運行路線等では，当初は利用者の方々からの不安や不満もあったとお聞きしていますが，持続可能な交通弱者の方々の足の確保策としては，現行の方式をより利便性の高いものにすることを考えなければならない状況であると認識しております。　来年４月には町内会長さんを初め関係者の方々と協議の上，利用者増に向けての変更がされるとお聞きしています。　そこでお尋ねいたします。　ア，昨年度から運行形態が変更になりましたが，昨年度の実績に対してどのような所見をお持ちかお聞かせください。また，幹線福渡－国立病院の利用実績についての御所見もお聞かせください。　イ，利用者の方々からの要望，御意見があった場合はどのように収集しているのかお示しください。　ウ，昨年度末にＪＲのダイヤ改正にあわせ運行時間等の若干の変更は行われています。今後もより利便性の高いコミュニティバスに改正する必要があると思いますが，今後の予定と課題をお聞かせください。　４，国土調査の進捗状況についてお伺いいたします。　平成21年６月市議会で国土調査の第５次十箇年計画は計画どおり実施できるのかとの個人質問を行いました。当時の経済局長の答弁は，平成21年末までの10年間で約24平方キロメートルの調査が完了し，おおむね計画どおり進んでいるとの答弁でございました。また，平成22年度以降も次期十箇年計画を策定して事業の推進を図っていくとのことでした。　そこでお尋ねいたします。　ア，国土調査事業の計画はどのように策定されるのでしょうか。　イ，第５次十箇年計画の最終年となる平成21年度当初予算は8,600万円余でしたが，平成25年度当初予算は5,030万円余となっております。この減額の主な要因をお聞かせください。　ウ，平成21年度の答弁では，旧岡山市内は足守・津高・上道地域，建部地域，御津地域を盛り込んだ計画を策定するとの答弁でしたが，その地域の事業の進捗状況をお示しください。　エ，岡山市の国土調査の進捗率をお示しください。　最後に，５，老人クラブの育成についてお伺いいたします。　中山間地域では65歳以上の人口が急増しており，こうした状況は地域活動団体の役員のなり手がいないなどにより活動が沈滞化し，集落の自治機能の維持が困難になる結果を招いている地域もございます。そのような中で，老人クラブは明るい長寿社会をつくるため，クラブ員の知識と経験を生かし，生きがいと健康づくり，社会参加活動などを行っている組織で，クラブ員の方々がいろいろな知恵を出し合い活動されています。それぞれのクラブで活動内容は違うとは思いますが，地域コミュニティーを維持していくためにも重要な組織であると思います。　そこでお尋ねいたします。　ア，平成24年11月補正予算で可決された高齢者地域支え合い体制づくり事業が平成25年２月市議会で減額補正がされています。その要因をお示しください。また，この事業を実施している老人クラブ数をお示しください。　イ，加入率の低下の原因はどのように分析されているのか，また老人クラブの活性化のために市補助金を５段階に細分化されたが，加入率の目標値等はお考えかどうかお示しください。　以上で１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○羽場頼三郎副議長　　当局の答弁を求めます。 ◎櫻井理寛政策局長　　１，移住，定住についてのうち，過疎法の有効期限の御質問，定住促進空き家活用事業についての御質問，御津・建部地域の移住・定住支援施策についての御質問に一括してお答えいたします。　議員御指摘のとおり，過疎地域自立促進特別措置法の有効期限は，平成33年３月末日まで延長されております。議員御提案の定住促進空き家活用事業は，過疎地域において空き家を活用し，地域における定住を促進するための国の補助事業であると承知しております。今後，移住・定住支援施策を全市的に推進する上で，まず移住希望者のニーズをより詳細に把握するとともに，本市の空き家情報バンク制度等，既存の施策の活用等も含め総合的に検討していく中で，こうした国の補助事業を活用することも選択肢の一つであると考えております。　また，御津・建部地域につきましても，全市的検討の中で中山間，過疎地域という地域特性や移住希望者へのニーズ調査に基づく需要面と地域における空き家の供給面の実情も踏まえながら関係部局とも連携し，どのような移住・定住支援策を講じることが可能か検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎山崎康司都市整備局長　　当初予算で整備した３戸分の応募件数及び地域別の状況についてお答えいたします。　北長瀬みずほ住座の当初予定３戸分につきましては，去る５月13日から24日までの間において，県外から本市へ移住や定住を希望される成人の方で，同居する親族がある世帯を対象に応募の受け付けを行ったところ，東京都から６世帯，神奈川県から４世帯など，関東地方にお住まいの12世帯から応募いただきました。そのため５月28日に本庁内において公開抽せんを行い，３世帯の入居予定者を決定し，順次入居の手続を進めているところでございます。　続きまして，２の河川の水害対策についての項，４点の御質問をいただいております。　県事業であるふるさとの川リフレッシュ事業に今まで以上に積極的に協働し，県と協議すべきだと思うがいかがか，御津地域の旭川，宇甘川についてしゅんせつ土砂の処分場所の確保等を行い，県に対して早期のしゅんせつを要望してはどうか，宇甘川の十数年間で何度も堤防を越流し，被害をもたらせている地域では堤防のかさ上げをして対処すべき，市管理の河川でも同様の対策をとるべきとの御質問に一括してお答えいたします。　ふるさとの川リフレッシュ事業は，県管理河川において土砂の堆積や樹木の繁茂により流れを著しく阻害している箇所について，県が平成22年度から緊急性のある箇所，比較的規模の大きい箇所，実施に当たり市町村等と協働の取り組みがある箇所について重点的に実施している事業でございます。これまで本市といたしましても，しゅんせつ土砂の搬入場所の確保，伐採樹木の配布場所の提供や広報連絡など，県と協力し事業を進めており，昨年度については４河川についてしゅんせつや樹木伐採等の事業を行っております。この事業は河川改修に先立ち，河川の流下能力の確保に即効性のある事業と認識しており，御津地域の旭川，宇甘川での事業実施も含め，今後も引き続きふるさとの川リフレッシュ事業の継続とともに，堤防かさ上げなどの対策について県に要望してまいりたいと考えております。　なお，市管理の河川では，浸水被害のあった箇所や改修等の要望のある箇所について現地を確認し，緊急性の高い箇所から順次護岸改修やしゅんせつなどの対応を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎山川修都市整備局都市・交通・公園担当局長　　御津・建部コミュニティバスについての項，３つの御質問に順次お答えします。　まず，平成24年度の利用実績につきましては，平成23年度の利用実績との比較では，路線により利用者の増減があり，幹線の利用者については若干の利用者増となっています。御津・建部地区全体としては年間乗降客数が1,200名以上の増となっており，これは昨年度の運行時刻の変更などの見直しがバス利用者にとって利便性の向上をもたらしたこと，それから地域の皆様のバス利用に対する努力のたまものと考えております。　次に，利用者からの御意見，御要望についてですが，地域で組織されている御津・建部地区の生活交通を守り育てる会を通じてお伺いしておりますが，それ以外の声についても丁寧にお伺いしていきたいと考えております。　次に，今後の予定と課題についてでございます。　今後はさらなる利便性向上のため，利用者の御意見，御要望を踏まえ，地域代表の方と協働で運行等の改善案を固めて，年内をめどに道路運送法に基づき設置した地域公共交通会議に諮り，３月中には必要な法手続を終えたいと考えております。今後も自立的で持続可能な生活交通を維持していくためには，地域の皆様に対して引き続きバスの利用に対する高い意識の継続をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎高次秀明経済局長　　国土調査の進捗状況についての項，４項目の御質問に一括して御答弁申し上げます。　国土調査は，国土調査促進特別措置法によりまして国が定める十箇年計画に基づいて市が計画的に実施するものでございます。計画策定に当たりましては，国土交通大臣が計画案を策定いたしまして，関係都道府県の意見を聞いて閣議決定されるものでございます。　岡山市といたしましては，現在の第６次計画のもと，足守，津高，上道，御津，建部地域で調査を実施することとしております。予算の減額につきましては，国土調査事業は国，県，市の事業費負担により実施されており，岡山県が平成20年11月に示しました岡山県財政構造改革プランにおきまして，国土調査事業に係る補助金額が減額されたことによるものでございます。　各地域の進捗状況につきましては，平成24年度末現在，足守地域で約５％，津高地域で約33％，上道地域で約31％，建部地域で約12％，御津地域で約30％であり，市全体での進捗率は約51％となっております。進捗率を他の政令指定都市と比較いたしますと，岡山市は第１位であり，２位の横浜市を12ポイント上回っております。本市といたしましても，今後とも地元の御理解と御協力のもと，調査事業の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎森真弘保健福祉局長　　５，老人クラブの育成についての項，一括して答弁させていただきます。　高齢者地域支え合い体制づくり事業につきましては，介護予防機器の購入費用の一部を補助するものであり，老人クラブ活動の活性化を図るとともに，会員以外の高齢者も含めた地域での介護予防を進めようとするものでございます。昨年度の本事業の減額補正は，申請のあったクラブ数が当初の見込みの約半数の119クラブであったことによるものでございます。　次に，老人クラブの加入率の低下についてですけれども，こちらについてはリーダーの高齢化や新規加入が進まないことなどが主な原因と考えております。加入率の目標値は設定しておりませんが，高齢者の積極的な社会参加に向け，できるだけ多くの高齢者が老人クラブ活動に参加されるよう，クラブ活動の活性化や活動内容のＰＲなどの加入促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔32番森田卓司議員登壇〕 ◆32番（森田卓司議員）　　御答弁ありがとうございました。　ｏｎｉビジョンをごらんの皆さん，私は後ろから映っていると思いますが，しっかり見ていただくためには，二，三日かかると思いますが，インターネットに録画で配信されるのを見ていただければ，ちゃんと前から見ていただけると思いますので，どうか見ていただければと思います。　さて，移住，定住についてでございます。　移住，定住とそれからバスの問題は一緒になるのかなと思っているわけでございますが，やっぱり僕らも，森田君，空き家はいっぱいあるじゃないかと，何とか活用すりゃええじゃねえかということをずっと言われ続けております。しかしながら，私も空き家を１軒持っておる人間なんですが，その中にやはり自分が生活していたものを置いていたりして，今は空き家になっているというような状態のところが多いので，なかなかほんなら貸してくれえというて，はいどうぞというわけにいかんのも現状であると思っております。　こういう状況の中で，竹枝小学校区がありますが，この竹枝小学校区を初め建部地域では，東日本大震災以前からこういう取り組みをしてこられておりました。起こってはならない災害であったわけですが，東日本大震災が起きてしまい，そして竹枝地区へいろんなことで来られた方が大勢いらっしゃいますし，建部地域，御津地域でもおられると思います。竹枝地域だけじゃないんですけれど，まずはとりあえず竹枝地域に対してどういう御所見というか，どういうお考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。　学区を挙げて本当に取り組んでおります。教育長，私は今市民文教委員会に所属しておりまして，教育長に答弁を求めることができないのでしませんけれど，そういう部分もやっぱり学校の児童がふえるということにも十分貢献されているのではないかと思っております。　それから，河川についてでございます。　けさ私，旭川ダムに行ってまいりました。旭川ダム，ちょうど水門ゲートの一番下ぐらいですね，これが８割ぐらいになるんかどうかわかりませんが，そのくらいの貯水率だとお聞きしております。まだまだ降っても大丈夫なんかなというような状況ではあると認識して帰ったところでございますけれど，最近はやりのゲリラ豪雨とかで，湯原ダムと連動しているみたいなのですが，そういうことがあったときにやはり災害に遭うのはダムの下流地域になりますので，ぜひともそこのところはさっき局長に答弁いただいたように，県と協働で，また市民の方も含めてやらなければいけないことだと思います。　ずっと私，旭川沿川を通ってこちらに来るわけでございます。都市ビジョンで掲げる水と緑が魅せる心豊かな庭園都市でございますが，河川の中まで緑は要らんのんじゃねんかなと思いますので，その木は伐採してもええんじゃねんかなと思います。これは要望で，しっかり河川整備にも取り組んでいただきたいと思います。　コミュニティバスですね。コミュニティバスにつきましては，いい方向で進んでいるような御答弁であったと思いますが，幹線路線がことしの３月の見直しで免許試験場まで全てのバスが上がるようになりました。利用者をふやすためには，やはりこれ久米南町の方々，それから美咲町の方々もＪＲで福渡まで来て，福渡からバスに乗って免許センターとかも行けるわけでございます。多分このｏｎｉビジョンの放送は久米南町でも見られていると思うんです，この岡山市議会の様子を。そうじゃないかと思いますので，そのあたりの宣伝をして，やっぱりもっともっと幹線に対しては利用者をふやしたらどうかと思っております。これは答弁は要りません。　それから，今度は幹線じゃなくてデマンドのほうですね，デマンドのほうはやっぱり過疎地域を走らせているわけですから，だんだんと乗る人がふえるというのはなかなか難しいんじゃないかと思うんです。人が減っていきょうるところに乗る人をふやすというのもなかなか難しいことではあると思いますけれど，やっぱり一番利便性が高いという，私も言いましたし，局長も言われましたけれど，それをするためには今乗っている人に直接アンケート用紙，余り複雑なものを出すと書いてくれないと思いますので，例えば停留所が今のままでええかとか，どういうふうな経路がええかとかというようなことで，利用者の方にアンケート用紙を出したらどうかと思うんですが，それはお答えをください。　やっぱり若い人にも使ってもらう，若い人というか，小学生とか中学生がスクールバスのかわりに使うことも考えていかなくてはならないと思います。それはまたの議論になりますが，そういうことも考えながら，さっきの移住・定住促進を含めて移住して来られる方も，そういうバスがあるよと，不便なところじゃないよと思えるようなバスにしておかなければ利用者はふえないんじゃないかと思いますので，いろいろと生活交通を守り育てる会とか，町内会長さんとか，そういう方と相談してやっていっていただきたいと思います。　私も乗らせていただくんですけれど，やっぱりドライバーの方はよく知っておられますね。非常にドライバーの方もいい，いい方と言ったらおかしいですけど，余り運転手さんとお客さんが話しするのは交通事故とかそういう部分ではよくないのかもわかりませんけれど，ドライバーの方と利用者の方はいろんなお話をされております。ドライバーの方にお話を聞きますと，ここはこういうふうにしたほうがええでというお話をよく聞かせていただきます。だから，そういう事業者の方，またドライバーの方ともお話しする機会をとられたらいいんじゃないかと思いますが，これも要望にしておきますので，よろしくお願いいたします。　それから，国土調査でございます。　それぞれ５％，33％，31％，12％，30％ということでございました。本当はここでいつまでに終わるんですかという質問をしようと思ったんですけれど，どう考えてもここの議場にいる人が生きている間に済むことはあり得んなと，僕らの子どもの代でも済まんなというような認識を持ちましたので，それはもう本当何年かかるかわからんけど，着実にやっていってくださいというようなことしか言えれんのかなと思いますので，要望で着実にやっていっていただきたいと思います。　その中で，よく政令市で２番目とか３番目とか聞くんですけれど，政令市で１番ということなので，これは政令市で１番のことは何があるんならというたら，国土調査が一番できておるということは言ってもええんじゃねえかと思います。　それから最後に，老人クラブの育成についてでございますが，老人クラブ連合会に入っている数だと思うんですけれど，連合会に入ってなくて地域で老人クラブをつくってその中で市の補助金ももらわずに自分らの財源というか，自分らのお金を出してそういう活動をされている地域もございます。それはそれで立派なことだと思って私らも呼んでいただいたときにすごいなと思うわけでございますが，なぜ市の老人クラブの連合会に加入せんのかというようなことを，少しは聞いてみてもええんじゃないんかなと。市やそういう補助金は要らんのじゃという方もようけいらっしゃいますから，それは独自で活動されることは，本当にすばらしいことだと私も思いますけれど，やっぱり多少の補助金でももらって少しでも有意義な活動ができるようにしていくことが，私は岡山市全体の一体感を出すためには必要なんではないかと思います。　そして最後の最後に，市長，初日に御勇退の発表をされまして，本当に２期８年間お疲れさまでございました。私自身６年間でございました。最初にこの議会に来させていただいたときに，市長に合併地域のことをどのようにするんかというようなお尋ねをしたことがあると思うんですけれど，市長のほうから約束は絶対守るから安心しとってくれというような御答弁をいただきました。それで，今ふと振り返ってみますと，やっぱり御津でも建部でも，瀬戸とか灘崎，わからない地域のことを余り言うと怒られますので，御津と建部に限定しますけれど，新市建設計画，それから基本計画，ほとんどの大きな事業が，終了しているわけではございませんが，もう事業が進捗するような状況をつくっていただきました。それは担当局の方にも本当にいろんな御努力をしていただいたものと感謝しているところでございますが，これは市長が一番最初に約束していただいた，約束したことは絶対やるから安心しとってくれというような言葉が引き継がれてきたものではないかと思って感謝するところでございます。ありがとうございました。　これからちゃんと全部できるまで見きわめなければいけないわけですけれど，行政の継続性ということもあり，できるものと確信しておりますし，ぜひ次の市長にも引き継いでいただきたいと思っておりますので，よろしくお願いします。　じゃあ，これで質問を終わります。　ありがとうございました。 ○羽場頼三郎副議長　　当局の答弁を求めます。 ◎櫻井理寛政策局長　　震災以後，御津・建部地域，その中でも竹枝地区に移住，定住がふえていることについて所見をという御質問でございます。　議員御指摘の動きにつきましては，私どもも聞き及んでおります。先日，建部支所におきまして，竹枝地区へ移住，定住された方々からお話を伺ったところでございますが，それによりますと町内会長を初めとして地域の皆様方に本当に温かく迎えていただいたことも移住，定住がうまくいった要因ではないかというような声が聞かれました。今後も本市へ移住，定住された方々はもとより，受け入れ側の地域の方々にも適時ヒアリングさせていただきながら，さらなる移住・定住支援施策の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎森真弘保健福祉局長　　老人クラブ連合会に加入していない老人クラブは現在市内に２つほどございます。連合会に入るとやはり他クラブとの交流ですとか情報交換とかもできますし，そういったメリットや連合会の活動をこうしたところにもお伝えすることによってコミュニケーションをとるようなことを努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎山川修都市整備局都市・交通・公園担当局長　　御津・建部コミュニティバスのデマンド運行のところで，実際に乗っている利用者の方にアンケートを配る形で声を聞いたらいかがかとの御質問にお答えいたします。　運行の内容ですとか，その他いろんなサービスの改善には利用者の声を丁寧に聞くということが重要だと考えております。そのためこれまでも職員が直接利用者に聞いたりですとか，バスの運転手からヒアリングしたこともございますけれども，議員御提案のアンケート用紙を配るという方法も有効な手段だと思っておりますので，今後そのアンケート，どのような内容でどういう方法でやるかということも含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○羽場頼三郎副議長　　以上で森田議員の質問を終わります。（拍手）　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午後２時51分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後３時10分開議 ○羽場頼三郎副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は，順序に従いまして川本議員。　　　　　〔２番川本浩一郎議員登壇，拍手〕 ◆２番（川本浩一郎議員）　　皆さんこんにちは。本日最後のラストバッターを務めます自民党市議団・無所属の会の川本浩一郎でございます。（笑声）　傍聴にお越しの皆様ありがとうございます。足元の悪い中来ていただいて，入った途端に休憩ということで大変お待たせして申しわけございません。今回私は一問一答方式であり，さらに通告は２項目と少なく，答弁者もたしかわずかだと思います。ということは，個人質問この３日目は当局の皆さんの前向きな御答弁をいただければスムーズに帰れると，しかし厳しいお答えが返ってくれば時間目いっぱい使わなきゃいけないなと，そういったことも感じながらやります。ぜひ意に沿った御答弁を期待して，通告に従い質問に入らせていただきます。　１，高齢者福祉について。　2040年には全都道府県において人口が減少し，65歳以上の人口の割合が全都道府県で３割を超えるとの推計が国立社会保障・人口問題研究所より公表されました。先般の竹之内議員も触れられた件でございます。人口減少，少子・高齢化社会がより鮮明になる中，社会保障制度のあり方や労働力の確保など，将来へ向けた課題が改めて浮き彫りになりました。今後の自治体は，子育てしやすい環境の整備や介護予防などに力を入れ，人口減少社会への対応を図ると同時に人口推計を考慮した制度設計がより一層求められます。　そうした時代背景を踏まえ，高齢者の方が担う役割は時代とともに変化し，その重要性はさらに増すものと考えられます。大切なのは，意欲ある高齢者の方が社会に貢献しやすい環境を整えると同時に，介護予防を通じ，いかに心身ともに元気で過ごせる期間を延ばすかにあります。　そこで目安となる指標の一つに，健康寿命があります。健康日本21（第２次）においても，健康寿命が重要な具体的目標の一つに位置づけられており，岡山県においては今年度，健康寿命延長に向けた対策強化が図られています。岡山県は2010年の都道府県平均寿命は女性が８位，男性が15位と比較的上位でありながら，健康寿命となるとその順位が大きく下がり，女性が29位，男性が41位です。さらに懸念される数字として，平均寿命と健康寿命とを差し引いた日常生活に制限のある期間の平均が女性は13.42歳で全国38位，男性は10.15歳で全国46位，これはワースト２位です。寿命は上位にありながら健康で過ごす期間が短い傾向は改善しなければなりません。　そこでお尋ねいたします。　(1）先ほど挙げた岡山の平均寿命，健康寿命，日常生活に制限のある期間の現状について，まず御所見をお願いいたします。　(2）介護予防に力を入れることが健康寿命の増進や民生費の抑制につながるものと考えます。そのためには高齢者の方が介護予防に取り組みやすい環境をどうつくるかが重要となります。地域においてはサロンや老人クラブなどで取り組みが行われていますが，いかに今後も継続できるかが鍵になります。現在の支援策や事業があればお示しください。　この介護予防活動の推進において中心的役割を期待されるのが老人クラブであります。岡山市老人クラブ連合会はこれまで任意団体として長年にわたり福祉の活動を地域で担ってきました。昨年度より法人移行への準備に取り組み，本年度から一般社団法人岡山市老人クラブ連合会として新たなスタートを切っておられます。　そこでお尋ねいたします。　(1）法人移行を契機に岡山市老人クラブ連合会に対し期待されることがあれば，御所見をお願いいたします。　(2）老人福祉法第13条において，地方公共団体は，老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに，老人クラブその他当該事業を行う者に対して，適当な援助をするように努めなければならないとあります。適当な援助に対する支援体制はどうなっていますか。　(3）老人クラブにおいて加入率の促進が課題の一つだと感じます。支援策があればお示しください。　２，地域活動の支援に向けて。　都市ビジョンに市民力で新しい岡山をつくると掲げ，安全・安心ネットワーク推進室の設置や組織を全96小学校区に構築するなど，高谷市政は市民協働のまちづくりに尽力されました。私は高谷市長の功績の一つと感じております。　その中で幾つかの事業や取り組みについてお尋ねいたします。　(1）区づくり推進事業について。　各区の特色を生かしたまちづくりを区民等と協働して推進する目的で平成22年度から実施され，今年度で４年目を迎えます。これまでのこの事業への評価及び課題，また現在までに改善した点があればお示しください。　(2）地域担当職員について。　地域活動のサポートやコーディネートを行い支援することで，地域課題を地域で解決する力を育てることを目的に，職員を公民館に配置されています。今年度で３年目を迎えましたが，現在の配置状況はどうなっていますか。また，初期の目的を達成するための活動内容及び成果についてお示しください。　(3）電子町内会について。　岡山市への行政視察において，平成23年度，平成24年度と２年続けて調査項目のトップはこの電子町内会についてであります。平成13年から推進しているこの事業の会員数は年々増加を示しているものの，参加町内会は近年ほぼ横ばいだとお聞きしております。現在の参加町内会数，会員数及びアクセス件数の過去３年の推移についてお示しください。また，現在の課題，今後の推進に向けた取り組み状況についてお示しください。　(4）町内会所有の集会所並びに地域における公園の整備についてお尋ねいたします。　地域において集会所や公園は大きな役割を果たしています。防災の観点からも重要な拠点であります。　そこでまず集会所についてお尋ねいたします。　ア，一昨年末に行った町内会所有の集会施設に関するアンケートが行われました。その結果を受け，耐震化補助の検討状況はどうなっていますか。　イ，また，集会施設へのバリアフリー化についてはどうなっていますか。　ウ，町内会所有の集会所を災害種別ごとの避難所に指定することも考えるとの答弁が過去の議会においてありました。現在の検討状況についてお示しください。　エ，最後に，地域における公園についてお尋ねいたします。　政令都市間での比較において，岡山市は人口１人当たりの都市公園面積が第２位と高い順位であり，公園の新設に際しては，公園整備基本計画に基づき，必要性の高い地域から条件が整い次第整備が行われているとお伺いしております。しかし，そのような状況でありながらも，市民から不満の声をお伺いすることがあります。無論100％のニーズに応えるのは難しいと理解しますが，対策は考えなければなりません。そこで公園の整備においては，地域活動の中心を担う町内会に配慮した整備が必要と感じます。御所見をお願いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。　御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○羽場頼三郎副議長　　当局の答弁を求めます。 ◎森真弘保健福祉局長　　１，高齢者福祉についての項に順次答弁させていただきます。　まず，岡山の平均寿命，健康寿命の現状についてのお尋ねでございますが，岡山県の平均寿命が長く，健康寿命が全国平均より短いというデータに関しましては，今後生活習慣病の予防や疾病の早期発見，重症化予防，介護予防などを通じた機能の維持，向上に取り組んでいく必要があると考えております。　続いて，地域で介護予防に取り組むサロンなどへの市の支援についてのお尋ねでございますが，介護予防により多くの方に参加していただくためには，気軽に参加できる身近な場所での実施が必要と考えております。そのためいきいきサロンなど，地域での取り組みへの支援に向けて介護予防センターから理学療法士などの専門指導員を派遣するとともに，介護予防に取り組む地域ボランティアである介護予防サポーターの養成も進めているところでございます。　続いて，老人クラブ連合会への期待，老人クラブへの支援，それから加入の促進策についてのお尋ねでございますが，老人クラブについては，第５期介護保険事業計画において，高齢者の健康づくりや社会参加に大切な役割を担う地域の組織として位置づけております。スポーツ，ボランティア活動，教養講座などの活動に対し継続的な支援を行っております。また，岡山市老人クラブ連合会は各単位老人クラブの情報交換や交流，スポーツ大会などを行っており，クラブ活動の活性化に向けた役割が期待されています。さらに，昨年度は介護予防機器の購入に要する経費を補助するとともに，新たに介護予防センターからの指導員を派遣するなど，介護予防を通じた老人クラブ活動の活性化に向けて取り組んでいるところでございます。　なお，加入率の促進に向けましては，今年度から活動補助金の区分を会員数に応じて細分化し，会員数の増加を促しているところでございます。　以上です。 ◎繁定昭男理事　　地域活動の支援に向けての項で，集会所の避難所指定についてのお尋ねでございます。　町内会の集会所は，現時点において指定の要望等はお聞きしておりませんが，地域で自主避難するための避難先として活用されることもあります。したがって，地域の方々の要請あるいは要望などに応じて避難所の指定を検討することといたしております。　なお，集会所へ自主避難された場合，市に連絡をいただければ，指定避難所と同様に物資を配布することといたしております。　以上でございます。 ◎箕浦勝宏安全・安心ネットワーク担当局長　　地域活動の支援に向けての項について順次お答えいたします。　まず，区づくり推進事業の評価及び課題，改善点についてのお尋ねですけれども，区づくり推進事業は各区の特色を生かしたまちづくりを区民等と協働して推進することを目的として平成22年度から実施している事業であります。平成22年度，平成23年度にはともに57事業，平成24年度には64事業が各地域で実施されており，平成25年度においては第１期に53事業を決定しており，現在，第２期の募集を行っているところであります。これまでに，身近な交流部門では地域の特色あるイベントが，広域交流部門では新たな交流イベントが定着してきていると考えており，また公募等による区民が審査員となって審査及び事後評価を行うことによって区民が協働して企画，運営，実施する制度として定着してきているものと考えております。　課題としましては，未実施の学区があることや地域活動部門での取り組み事例が少ないことなどが挙げられます。　改善点でありますが，当初広域交流部門の補助金額は40万円に小学校区数を乗じて限度額を200万円としていたものを，小学校区数の少ない中学校区へも配慮して，小学校区数を乗じるという条件を取り払い，平成23年度から限度額を200万円に改めております。　次に，地域担当職員について現在の配置状況，初期の目的を達成するための活動内容及び成果についてですが，本市では公民館を安全・安心ネットワークなど地域活動の拠点と位置づけ，公民館活動と一体化することでさまざまな分野の地域活動の支援につなげるため，地域担当職員を公民館に順次配置しております。平成23年度16名，平成24年度９名，平成25年度７名を配置し，これまでに37公民館中，32公民館に配置しております。　地域担当職員の職務は，安全・安心ネットワーク活動等のサポート，コーディネート，本庁，区役所との取り次ぎ等の連絡調整，地域包括支援センター，社会福祉協議会等との連携による地域福祉向上のための各種活動等でありますが，具体的な活動としましては，地域の各種会合に出席し，地域の課題やニーズの把握に努めながら，地域活動の人材育成のための地域応援人づくり講座の企画，実施，自主防災組織，電子町内会の立ち上げ，また防災マップ作成等に対する支援，高齢者等に対する見守り，声かけ活動等に向けた働きかけを行うなど，それぞれの地域において成果を上げております。　次に，電子町内会について，参加町内会数，会員数及びアクセス件数の過去３年の推移，現在の課題，今後の取り組み状況についてです。　まず過去３年の推移ですが，毎年４月時点の参加町内会数，会員数及び年間の総アクセス件数は，平成22年が66町内会，5,772名，アクセス総数は23万8,516件，平成23年が67町内会，5,913名，アクセス総数は23万8,115件，平成24年が71町内会，6,205名，アクセス総数は23万8,833件，それから平成25年が74町内会，6,527名で４月，５月の２カ月のアクセス総数は４万5,258件となっております。　現在の課題としては，参加町内会の増加を図り，エリアカバー率の向上を図ることであります。このため電子町内会パネル展の開催や参加町内会を初め参加予定町内会の関係者も含めた意見交換会を通じて情報の共有を図るとともに，新たな参加予定町内会へアドバイスを行うなどの取り組みを行っております。　最後に，集会施設の耐震化補助の検討とバリアフリー化について，一括して答弁いたします。　平成23年度に実施した集会施設に関するアンケート結果においては，建築基準法が改正され，耐震化基準が強化される前の昭和56年５月以前に建築された集会施設で，耐震診断を受け耐震補強を行いたいと回答されたものが126棟あり，うち106棟が木造集会施設でした。この結果を受けて，岡山市町内会集会所新築等補助金交付要綱を改正し，耐震改修に際しての補助基準を新たに定めて今年度から適用しているところです。　補助対象は，耐震診断の結果倒壊の危険性がある集会所で，耐震基準を満たすために行う耐震改修工事とし，補助対象経費の３分の１，補助限度額は100万円までとしております。また，バリアフリー化に関しましては，高齢者，障害者の方等であっても利用しやすいものとするために行う引き戸への取りかえ，手すりの設置や段差の解消など，補助対象となるバリアフリー化の対象工事を定めております。　以上です。 ◎山川修都市整備局都市・交通・公園担当局長　　公園の整備において，地域活動の中心を担う町内会に配慮した整備の必要性についてお答えいたします。　新規公園の整備は，議員御案内のとおり，公園整備基本計画に基づき，市街化区域の中で公園の必要性が高いと位置づけられた地区のうち，用地や協力体制等が整っているところを優先して行っています。この基本的な整備方針に加え，地域活動を担う町内会への配慮や防災的な観点等の地域の状況に応じた検討を行うことは，今後の検討課題であると認識しています。　以上です。　　　　　〔２番川本浩一郎議員登壇〕 ◆２番（川本浩一郎議員）　　御答弁ありがとうございました。非常に前進しているなと感じることもあれば，もっとさらに取り組んでいただきたいなと，そう思うこともございました。　順序に従いまして再質問させていただきたいと思います。　まず，健康寿命，介護予防への支援でございますが，介護予防につきましては，今議会でも答弁がありましたので，ここで１点お願いだけしておくとすれば，地域ごとの取り組み，例えば私が住んでおります南区エリアでは，南福祉事務所管内において，隣の小学校区で高齢化率が10％も違うとか，そういった細かいこともございます。ぜひきめ細かいそういった事業を行っていただければと思います。　健康寿命についてなんですけれども，高齢者の観点からいうと，平均寿命と健康寿命との差を埋める，いわゆる健康な期間をいかに延ばしていくか，このことは医療費や介護給付費を多く消費する期間が短くなることにもつながります。本人にとっても生活の質を保って，社会全体で見たときには社会保障費の軽減にもつながります。例えば高齢者の方が元気で生活していただければ，最近は救急の出動なども高齢者の割合が，これは岡山市に限らず全国的にもふえているようでございますので，そういった点も抑えられる。やっぱりしっかり介護事業に努めていかなければいけないとも感じております。　そうした中，これは個人のみならず，もちろん社会全体，行政だけではなく，各種団体ともその携わる人と取り組みをしていかなければいけませんが，そこでやはり先ほど森田議員からも出ました老人クラブの皆さんにはぜひ私は活躍を，そういった一翼を担っていただきたいと思っております。高谷市長も年齢的にいうと老人クラブの年齢に入り，会員の方からも，いや，あの人はわしらの代表じゃという声もあるよと，あんたはまだ若いけども，あんたは将来入るための道筋をつけるためにいろんな支援を応援してくれにゃおえんのじゃと，それは言われるとおりであります。　まず，保健福祉局長，繰り返しの質問になりますが，この介護予防事業で地域貢献活動において老人クラブ，これは重要な役割を担っている。先ほども答弁で大切な役割と位置づけているとございましたが，そういう認識でよろしいですかね。 ◎森真弘保健福祉局長　　健康寿命の延伸をしていくためには，当然生活習慣病対策ですとか，介護予防という，いわゆるプログラムを通じてやっていくものも必要でございますが，どちらかというと，ひきこもりにならないようにするとか，活動しやすい場をつくっていくような，モチベーションを上げていくような対策というのも必要になってくると考えております。そうした中で，やはり老人クラブに担っていただく役割は大変大きいと考えておりまして，地域の中で，地域全体で健康づくりを進めていくという上で活躍していただきたいと考えております。　以上です。 ◆２番（川本浩一郎議員）　　その上で局長，岡山市老人クラブ連合会，先ほど申しました法人に移行しました。その際さまざまなやりとりも，当局の方，局長も含めてされたと思います。この老人クラブの皆さんが移行に伴い，自分たちは一般社団法人岡山市老人クラブ連合会になるんだと，そういう意気込みをどう局長は理解されていらっしゃいますでしょうか。 ◎森真弘保健福祉局長　　法人としてやはりより大きな役割を担っていこうと，それからより公益的な位置づけを担っていきたいということを連合会として意識しているというのを受けとめております。　以上です。 ◆２番（川本浩一郎議員）　　今局長が答えられたとおり，さらに私が聞いていることとすれば，法人移行に伴い，自分たちの本来の役割，これは多分自主自立であったり，健康や友愛，奉仕，そういった３大運動にしっかり取り組んでいく，そういったことを推進することを使命感を持って取り組んでいるんだ，そういった熱い思いも聞かせていただきましたし，今まで事業というのはやってもらっているんだというのから，みずからやっていこうと，そういった気持ちになっているんだと，これを契機にぜひ取り組んでいきたいということですので，ぜひそこは事業を応援していっていただきたいと思うんです。　そういった役割の重要性，使命感を踏まえた上で，老人クラブに対する岡山市の今の支援体制，これについては率直に局長として万全であるかどうか，いい状態の支援ができているか，そのことについての御所見をお願いいたします。 ◎森真弘保健福祉局長　　万全であるかどうかはなかなか難しい御質問だと思いますが，昨年度の介護予防の基金の関係で，新しい取り組みとしてやらせていただいたりしております。老人クラブの役割というのも，やっぱり年々その位置づけというのも変わってくると思いますので，時代の変化に合わせて市としても施策が対応できるように常日ごろからコミュニケーションを図りながら対応できるようにしていきたいと考えております。　以上です。 ◆２番（川本浩一郎議員）　　今の御答弁を踏まえて，これは老人クラブに限ったことではありませんが，高齢者が増加している今の時代において，そういった体制，これは例えば高齢者福祉課であったり，老人クラブの事務局であったり，そういったところに対する職員の皆さんの体制についてはどうお感じでしょうか。 ◎森真弘保健福祉局長　　現在高齢化に伴い高齢者関係の施策，事業というのは大変ふえてきております。そういった中で高齢者福祉課の職員，それから老人クラブ連合会の職員の方々にも大変忙しい中で重要な役割というのを担っていただいていると考えております。　以上でございます。 ◆２番（川本浩一郎議員）　　今お尋ねしたのは，先ほど言った老人クラブ連合会の組織率で言えば下がってきてはおりますけれども，高齢化の時代を迎えて，そういう担当の課が本当に事務処理に追われて，状況把握，現場を見に行って皆さんのいろんな声を聞いて意見交換といった場というのがなかなか今の体制ではどうなのか，そういったお声もありますから，ここはもちろん局長の判断でというわけにはすぐにはいかないかと思いますが，ぜひその点も御検討いただきたいと思います。　またもう一つは，先ほど申しました高齢者福祉課にしろ，老人クラブ連合会にしろ，保健福祉会館の９階に入られております。私もお邪魔することがあるんですけれども，本当に手狭な中，また資料も膨大にある中，非常に活動されておって，中には出入りされる方からスペースの確保といった点についてお話があるようにもお伺いしておるんですけども，そういった点についての改善だとか，今後どう取り組んでいこう，そういった点があれば御所見をお願いいたします。 ◎森真弘保健福祉局長　　１つは，施策を考える機能強化でございますけれども，ここについてはしっかりと施策を企画立案できるような体制をつくっていくような取り組みを進めていきたいと考えております。　それから，スペースの問題でございますが，これは本当に保健福祉会館全体が大変狭隘な状態になっておりまして，なかなか厳しい状況ではございますが，いろんな工夫をしながらやってまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ◆２番（川本浩一郎議員）　　今のスペースのことに関して，高齢者福祉課や老人クラブ連合会のことを一つ捉えて言いましたので，今局長がお答えをするような御答弁になりましたが，一度改めて全庁的なことの中で，じゃあスペースや公共施設，市有地，市有施設，公共空間がどう使われているか，ぜひその中でも御検討いただきたいとも思いますし，そういった問題を前進させていかなければいけませんから，改めてまた御相談させていただければと思います。　その上で，組織率，老人クラブ連合会の加入率ですね，これはクラブとしても一生懸命取り組んでいこうと，そういったこともお伺いいたしておりますし，灘崎の西植松老人クラブでは加入率が100％になりましたということです。これは防災を契機にそういった取り組みもしていると。ぜひそこは老人クラブの皆さんも今後組織率，法人化移行に伴ってされると思います。そうしたときには，例えば組織率も上がる。先ほど言った高齢者もふえていく。そうすると必然的に時代の変化とともにという先ほど御答弁がありましたので，時代の変化とともに支援体制はより充実させていくと，そこはそういう認識でよろしいでしょうか。 ◎森真弘保健福祉局長　　いろんな観点があると思いますけれども，やはり加入率をきちんと上げていただいて，しっかりいろんな活動に取り組んでいただくことに対しては，いろんな多面的な支援を市としても行っていきたいと考えております。　以上です。 ◆２番（川本浩一郎議員）　　このことに関しましては，本当に介護予防事業だけにかかわらず，それを取り巻く環境というのは時代の変化とともに，やっぱりより必然的に応援していく，積極的な投資をしていく，そういった分野であるのは間違いありませんので，まずはきょうの質問においてはぜひ御協力のほどよろしくお願いして，次の項に移らせていただきたいと思います。　次に，安全・安心ネットワーク担当局長，よろしくお願いいたします。　地域活動の支援についてということで，昨日，長井議員も安全・安心ネットワークのこのことについてもいろいろございました。私も今質問させていただいた４事業については非常に評価していますし，これからさらによりよいものにしていかなければいけない，そういった気持ちから何点かもう少し質問させていただきたいと思います。　まず，区づくり推進事業についてでございますが，市民の評価ですね，市民の評価というのはこれを利用している市民の声と，また先ほど学区の中で使っていないところがあるとのお話もありました。そういった使っていない市民の声，そういうのも含めて今この事業について局長はどういう評価だと御認識されておられますでしょうか。 ◎箕浦勝宏安全・安心ネットワーク担当局長　　区民の方も市民が協働して特色あるまちづくりをつくっていくと，こういったものが形になって出てきたということで，区民の方も一定の評価をされておられると思っております。　以上です。 ◆２番（川本浩一郎議員）　　一定の評価はもちろんあるかと思います。先ほどお尋ねした，例えば使っていない学区があったり，そういった目線もあったり，中には審査会において，不採用になった事業がないとも聞いておりますし，申請回数，これは項目部門によって制限があると。そういったことによって例えば過去の議会でもありました，町内会のそういった単位でもすればいいじゃないかとか，場合によってはもう少し幅広く，本当に自由度を増して，本来の目的，区の推進のために，区民が全体で取り組んでいくと，そうしたときに私は余り縛りをかけずに，自由度を増して使い勝手のいいものにさせていく，これは変えるというよりはどんどんいい方向に発展させていく，そういった形になればなあと感じておりますが，局長，御所見があればよろしくお願いします。 ◎箕浦勝宏安全・安心ネットワーク担当局長　　この事業については，各区の特色を生かしたまちづくりを推進すると，それによって区全体への広がりも期待しているという事業ですので，そういった事業の趣旨を損なわない程度で工夫できるものがあれば工夫していきたいと思っております。　以上です。 ◆２番（川本浩一郎議員）　　局長，ありがとうございました。ぜひ工夫を重ねていただきたいと思います。　続いて，地域担当職員についてでございます。先ほどの答弁を踏まえてこの地域担当職員，この制度も３年目でありますが，この制度に対して局長どのような御評価をされておられますでしょうか。 ◎箕浦勝宏安全・安心ネットワーク担当局長　　地域担当職員ですけれども，ことしで長い職員が３年目に入ってまいります。その間，先ほど申し上げましたように，当初の地域担当職員の職務，安全・安心ネットワーク活動等のサポート，コーディネート，それから本庁，区役所との取り次ぎ等の連絡調整，それから地域包括支援センター，社会福祉協議会等との連携による地域福祉向上のための各種活動等でありますけれども，これによって公民館も一体となった地域の活動が成果を上げてきたのではないかと思っております。　以上です。 ◆２番（川本浩一郎議員）　　局長に御答弁いただいたように評価しているということでございます。ここで当初嘱託という形で採用されて，３年が一区切りと聞いております。私も仕事ぶりを見させていただいて，これはいきなり知らない地域に入って，まず人を知ること，その地域を知ること，そういったことを重ねながら，職員の皆さんが一つの財産であるように，地域担当職員というのも岡山市にとって非常に大切な財産に今なりつつあるんだなあと，私は今の活動の報告や評価も聞かせていただいて感じております。中にはこれが一区切りということに何名かの方がなるかと思いますが，今後そういった地域担当職員の方がまだ意欲を持って次にも進んでいきたいと，そういった場合にはどういった方策があるんでしょうか。 ◎箕浦勝宏安全・安心ネットワーク担当局長　　議員おっしゃるとおり，ことしで３年目になりますけれども，職員はノウハウも蓄積してきていると思います。３年がたって期限が来るんですけれども，まだ意欲のある職員がおられましたら，公募という形をとれば，応募していただいてまた地域担当職員として力を発揮していただけると思っております。　以上です。 ◆２番（川本浩一郎議員）　　財産という観点からもしっかりよろしくお願いいたします。　電子町内会について１点だけお尋ねいたします。　私が一つ課題として感じているのは，電子町内会を立ち上げて10年以上たつわけですけど，なかなか更新されていないということも一つの課題だなとサイトに関して感じております。ほかの市から大変多くの方も来られるという中で，一例を捉えるわけじゃありませんけども，そういったところがあることについては，やっぱりこれは課題だと思います。そういったことに対するフォローはどうなっておりますでしょうか。 ◎箕浦勝宏安全・安心ネットワーク担当局長　　長期間更新されていない電子町内会のサイトが確かに幾つかあります。いろんな理由があると思いますけれども，先ほど御答弁の中でも申し上げましたが，参加町内会の関係者が集まって意見交換会というのを開催しております。その中で話し合いをしていただいて，何かいい方法がないかとか，そういったことを協議していっていただけたらと思っております。　以上です。 ◆２番（川本浩一郎議員）　　ぜひフォローをよろしくお願いいたします。　集会所については，非常に前進させていただきましてありがとうございます。避難所に関しても，これ市にしっかり連絡しておけばその体制がとれますよと，ここもしっかり市民に周知していきたいと思います。　公園についても，地域活動の基本であります町内会にしっかり配慮した整備を今後も取り組んでいただければと思います。　最後の質問になりますが，最後にもう一度，安全・安心ネットワーク担当局長にお尋ねいたします。　先ほど御答弁いただきました区づくり推進事業など４つの取り組みの成果が市民協働のまちづくりにどう生かされていくか，最後にこのことをお尋ねいたしまして，総括していただきまして私の質問を終了いたします。　御清聴ありがとうございました。 ◎箕浦勝宏安全・安心ネットワーク担当局長　　先ほどの区づくり推進事業等の取り組みの結果がどう生かされていくかということですけれども，区づくり推進事業については各区の特色を生かした事業を区民が協力して実施してきたと，そういったことで市民の協働する意識の醸成につながってきたのではないかと思っております。　また，地域担当職員についてですけれども，地域の自主的な活動への支援，共助の力を育てるというきっかけにもなっており，これらの取り組みは市民協働のまちづくりに生かされていると思っております。　以上です。 ○羽場頼三郎副議長　　以上で川本議員の質問を終わります。（拍手）　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き個人質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　午後３時50分散会...