熊本市議会 2006-02-28
平成１８年第 １回定例会−02月28日-01号
│ 第 ９４ 発議第 １号
熊本市議会委員会条例の一部改正について │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時０１分 開会
○
税所史熙 議長 平成18年第１回定例会は本日をもって招集されました。
これより会議を開きます。
─────────────────────────────────
○
税所史熙 議長 会議規則第86条の規定により
会議録署名議員を指名いたします。
中松健児議員及び
佐々木俊和議員にお願いいたします。
─────────────────────────────────
○
税所史熙 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
まず、今次定例会より新たに説明員となられました方を御紹介いたします。
森日出輝農業委員会会長でございます。
次に、市長並びに
監査委員より、関係法令に基づき送付を受けました報告書類は、お手元に配付いたしておきましたので、これにより御承知願います。
〔配付した書類〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 市長より、 │
│
地方自治法第１２２条の規定に基づく │
│ 平成１８
年度予算に関する説明書 │
│ 平成１７年度
補正予算に関する説明書 │
│
地方自治法第１８０条第２項の規定に基づく │
│ 報第１号 専決処分の報告について │
│ 報第２号 同 │
│ 報第３号 同 │
│ 報第４号 同 │
│
監査委員より、 │
│
地方自治法第１９９条第９項の規定に基づく │
│
熊監発第 ８号 平成１７年度
定期監査等の結果について │
│
地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく │
│
熊監発第１５号
公営企業会計例月出納検査報告について │
│
熊監発第１６号 同 │
│
熊監発第１７号 同 │
│
熊監発第１８号
例月出納検査報告について │
│
熊監発第１９号 同 │
│
熊監発第２０号 同 │
└─────────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────
○
税所史熙 議長 日程第１「会期の件」についてお諮りいたします。
今回の定例会の会期は、本日から３月24日まで25日間とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
税所史熙 議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日から３月24日まで25日間とすることに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○
税所史熙 議長 日程第２ 平成17年議第245号「熊本市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
撤回請求の件」を議題といたします。
保健福祉委員会で継続審査中の平成17年議第245号「熊本市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、去る２月21日、市長より撤回したい旨の請求がありました。
よって、お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
税所史熙 議長 御異議なしと認めます。
よって、
撤回請求の件については、これを許可することに決定いたしました。
この際、日程についてお諮りいたします。
議第92号「熊本市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
税所史熙 議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
（追加議案、
提案理由、付託一覧 配付）
─────────────────────────────────
○
税所史熙 議長 それでは、日程第３ないし日程第93及びただいま日程追加となりました議第92号を一括議題といたします。
市長の
提案理由の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長
提案理由の説明に先立ちまして、職員の不祥事について御報告とおわびを申し上げます。
既に御承知のとおりでございますが、本年１月に職員が窃盗により現行犯逮捕されるという事件があり、懲戒処分を行うに至っており、心からおわび申し上げます。信頼される市政の実現のため、公務の厳正な遂行と職員の綱紀の保持につきまして、なお一層の徹底を図るべく、先日、研修等の実施を行い、あわせて懲戒処分の指針を改正したところであります。
また、建物の
耐震性調査の確認に関しまして、調査中の物件の取り扱いにつきまして、市民の皆様並びに
議員各位に不信の念や不安を与えてしまいましたことから、プロジェクトを設置し早期の不安解消に努めているところであります。
今後とも、機会あるごとに職員一人一人の自覚を問い直し、職員一丸となって市政の信頼回復に全力を尽くしてまいる所存でありますので、
議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
それでは、本日提案いたしました平成18年度当初予算案及び各号議案について、その
提案理由を御説明申し上げます。
まず、当初
予算編成に当たっての基本的な考え方について、国の新
年度予算や
地方財政計画等も踏まえて御説明申し上げます。
今月17日に発表されました、昨年の10月から12月期の実質国内総生産が、年率換算で5.5％と高い伸び率を示しましたことや、直近の
月例経済報告で景気は回復しているとされ、先行きについても
国内民間需要に支えられた景気回復が続くという基調判断を示しております。本市におきましても、個人消費の持ち直しや
有効求人倍率の増加など、全般的に改善傾向にあります。
このような中で、国は
財政健全化に向けて2010年代初頭における国、地方をあわせた
基礎的財政収支の黒字化を目指すとしており、平成18
年度予算については配分の重点化、効率化を行う一方で、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、
一般歳出の水準について前年度よりも減額し、国債費や
地方交付税を加えた
一般会計歳出についても厳しく抑制を図っております。
その概略を申し上げますと、
一般会計の
予算規模79兆6,860億円、前年度比3.1％の減。このうち、
政策的経費である
一般歳出は46兆3,660億円となり、
社会保障関係費の増加傾向の中、前年度比1.9％の減となっております。
また、
地方財政計画につきましては、全体規模が83兆1,500億円、前年度比0.7％の減となり、５年連続の減少となりました。さらに、
地方一般歳出につきましても前年度比1.2％の減、66兆4,800億円となり、歳出全体を抑制しております。なお、地方の通常収支の財源不足は５兆7,000億円と、前年度よりは１兆8,000億円ほど減額になりましたものの、11年連続の不足となり、その
補てん措置としては国の
一般会計からの
地方交付税への加算、あるいは
地方公共団体自身が発行する
臨時財政対策債での補てんがなされることとなっております。
国の
三位一体改革におきましては、平成16年度から平成18年度までに
国庫補助負担金の改革といたしまして、スリム化や
交付金化を含めて全体で約４兆7,000億円が実施され、これに対して約３兆円が
所得譲与税として国から地方へ税源移譲がなされることになっており、このことは真の地方分権の実現に向けて一歩ずつ前進しているものと考えております。
また、税制改正や景気回復による地方税の増加により、
安定的財政運営に必要な
地方一般財源の総額は確保されましたものの、
地方交付税につきましては総額で15兆9,000億円と前年度に比べ5.9％の減となり、
臨時財政対策債につきましても２兆9,000億円、前年度比9.8％の減と地方の
財政運営にとりましては引き続き厳しい状況が示されたところであります。
このような中、本市の平成18年度当初予算の編成を行ったところでありますが、まず歳入面におきましては、その根幹をなす市税につきまして、制度改正の影響も含めまして、一定の伸びが見込まれますものの、
地方交付税が前年度当初予算と比べて51億円という大幅減額となることが見込まれます。依然として厳しい財政環境のもとではありますが、新年度においても「
まちづくり戦略計画」及び「
行財政改革推進計画」に基づき３つの
ターゲットに重点を置いた取り組みを積極的に推し進めてまいりますとともに、ＰＩの導入や
市民協働の具体化、民間委託の推進などに全庁的に取り組んでまいることとしております。
そのようなことから、「
まちづくり戦略計画」で掲げました成果指標の達成に向けましてこれまで以上に事業の選択と集中に意を用い、
事業評価の結果を
予算編成に生かすなどして財源の重点的な配分を行ったところであります。
それでは、
予算編成に当たり、重点的に取り組んだ事項につきまして、「
まちづくり戦略計画」に関連する項目を中心に御説明申し上げます。
まず、
市民協働で築く自主自立の
まちづくりの推進についてでありますが、信頼される市政の実現とわかりやすい市政の運営に向けまして、昨年は市民の皆様からの市政へのさまざまな御意見、御提案などを市民の
声データベースとして構築し、全庁的に活用させていただくとともに、ホームページでも公開してきたところでありますが、新年度におきましては市民の皆様からのさまざまなお問い合わせの窓口となり、同時に本市の行政情報の御案内をいたします
コールセンターの設置についても検討を始めることといたしました。
また、
市民協働の
まちづくりの一環として、（仮称）
市民公益活動の推進に関する基本指針を策定するとともに、新たに
市民協働モデル事業を行うこととしております。
また、各
小学校校区ごとに設立いただいております
校区自治協議会を初め、
町内自治会に対しましても引き続き
まちづくり担当職員などによる支援等を図ってまいりたいと考えております。
次に、
ターゲット１の「良好な環境を未来へと引き継ぐまち」でありますが、本市の最も大きな財産であり魅力でもございます清冽な地下水を守り育て、次世代に引き継ぐため、昨年度に引き続き
節水社会実験に取り組みますとともに、
白川中流域での
水田湛水事業につきましても、地元の御理解と御協力をいただきながら、さらなる拡大に努めてまいります。
また、熊本の「水」を
ＫＵＭＡＭＯＴＯブランドの１つとして位置づけ、新年度におきましては、本市の公式飲料として会議等で使用し、地下水100％をアピールするためのオフィシャルウォーターとして全国に発信したいと考えております。
なお、本年は
地下水保全都市宣言30周年の節目にも当たっており、
水ブランド創造宣言とあわせまして、シンポジウムの開催等を行うことといたしております。
また、家庭ごみにつきましては、
ごみ減量・
リサイクル推進基本計画に掲げる減量目標を達成するため、今議会に
家庭ごみ有料化に関する
関係条例の改正案を提案させていただいたところであり、この
手数料収入を財源として、
ごみ減量・
リサイクル推進基金を設置し、
ごみ相談窓口の設置、不法投棄への対応等を行うとともに新たに自治会の美化活動に対して支援することといたしました。
また、容器包装プラスチック等の分別リサイクルに取り組むための調査や、戸別収集に対する調査を行うとともに、家庭用生ごみ処理機購入助成を拡大するなど、
ごみ減量・リサイクル対策を積極的に展開してまいります。
次に、
ターゲット２の「子どもたちが健やかに成長するまち」でありますが、これまで産院で培ってまいりましたノウハウを本市で生まれるすべての赤ちゃんと母親の安心づくりとして広げ、周産期母子医療の充実を図るために、市民病院のＮＩＣＵを３床増床する所要の経費を計上いたしましたほか、すこやか赤ちゃん支援センター経費を計上しますとともに熊本産院を廃止いたしまして、市民病院附属本山診療所とします経費を計上いたしております。
次に、安心して子供を産み育てられる環境づくりのため、北部地区にこぐま保育園が新しい認可保育所として開設いたしますし、東部地区でのさらなる開設準備も進めてまいります。
また、安全対策として、緊急時に110番への自動ダイヤルができる緊急通報装置をすべての公立保育所及び幼稚園に新たに整備いたしますほか、新年度におきましても地域子育て支援センターや病後児の保育などの拡充を図ってまいります。
子をはぐくむ学校教育の推進につきまして、少人数学級に関する検討委員会の最終報告を踏まえ、これまでの小学校１・２年生の35人学級に加え、本市独自で小学校３年生の35人学級の実施に取り組みますとともに、新たに子供たちの基礎学力の定着のため、学びノート教室の開催をすることといたしました。
次に、
ターゲット３の「人々が集う元気なまち」でありますが、まず魅力ある熊本駅周辺の
まちづくりに関しましては、昨年６月に締結いたしました県市協定に基づき、着実に事業を進めていく必要がありますことから、新年度におきましては新幹線建設や連続立体交差事業を促進することはもとより、熊本駅前東Ａ地区の再開発事業につきましては、熊本の豊かさと活力を生み出す情報交流施設の拠点として位置づけております公共施設の具体化を進めるとともに、転出地権者等の用地取得に着手したいと考えております。
また、熊本駅西土地区画整理事業の推進や、都市計画道路の整備も着実に行ってまいります。さらに熊本地域が九州の拠点都市にふさわしい魅力ある地域となりますよう、経済界を初め民間の皆様と一体となった「新幹線くまもと創りプロジェクト」、熊本地域推進本部での検討を踏まえ、計画的に実行していくこととしております。
ＫＵＭＡＭＯＴＯブランドの確立につきましては、熊本城について、平成19年の築城400年に向けました本丸御殿の復元はもとより、奉行丸一帯の整備やわかりやすい案内板などの整備をいたします。
また、この機を逃すことなく、熊本城の魅力そして本市の魅力を全国に発信していくため、市民の皆様、事業者も一体となった築城400年記念事業実行委員会のもとでプレイベントに取り組むとともに、周遊バスの再構築も図ってまいります。
このほか、いよいよ本年５月11日から14日にかけまして、本市において世界女性スポーツ会議を開催し、世界の約100カ国から700人の方々が参加される予定であります。この会議につきましては、多くの市民の皆様にもごらんいただけますようにモニター放送を行いたいと考えており、この開催を機に男女共同参画の推進はもとより、本市の魅力を国内外に発信するため、私みずからが先頭に立ち、積極的に取り組んでまいります。
また、コンベンション関係では５月25日から日本動物園水族館協会通常総会が本市で開催されますが、協会の総裁でございます秋篠宮殿下の御来熊が予定されており、おもてなしの心を第一にお迎えしたいと存じております。
次に、政令指定都市の実現に関してでありますが、本年１月10日に近隣13市町村の首長、県の関係部局長その他大学や経済界の代表にも参画いただいた熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会が発足いたしたところであります。この研究会では、今後の都市圏間競争を意識した上で、都市圏の皆様一人一人に夢と希望を抱いていただけるような将来像、いわゆる都市圏ビジョンを策定したいと考えております。
さらに、現在論議が進んでおります道州制における州都の可能性につきましても研究してまいりたいと考えております。
今回の予算案におきましては、この研究会の関連として熊本都市圏の拠点性の向上方策、圏内市町村の連携による産業振興の方策、公共交通の方面別の利用促進方策の策定といった調査検討経費を計上いたしております。
以上が今回の
予算編成に当たり特に配慮した事項でありますが、こういった事業を推進するために経常的経費及び一部
政策的経費の10％削減などを行ったほか、
事業評価に基づいた事務事業の廃止、見直しも行ったところであり、
行財政改革推進計画に基づき外郭団体の改革推進や行政サービスのアウトソーシングなどを着実に進めていく所存であります。
この結果、
予算規模は
一般会計において2,055億9,250万円、特別会計では1,860億8,900余万円、企業会計は743億円余、一般・特別・企業の各会計の総計は4,659億8,200余万円となりました。
これを前年度当初予算と比較いたしますと、
一般会計は0.2％の減、特別会計は8.8％の減、企業会計は85.5％の増、総計で3.5％の増加となりました。なお、特別会計の減少及び企業会計の大幅な増加は、下水道事業会計が特別会計から企業会計へ移行したことによるものであります。
それでは、部門ごとの主な事業について御説明申し上げます。
まず、総務部門では
市民協働での
まちづくりを推進するために、４月から産業文化会館１階に移転いたしますボランティア活動推進コーナーを市民活動支援センターと名称を変え、より多くの市民の皆様に利用していただけるよう運営してまいります。また、いわゆる国民保護法に基づく国民保護計画の策定に取り組むこととしております。
次に、電子自治体の推進につきまして、既存のシステムの更新や新たなシステム開発に当たっての経費抑制を図るとともに、効果的かつ信頼性の高いシステムを構築するため情報システムの最適化のための調査を行います。
また、県と協調して電子入札の一層の拡充に努めるとともに、市税をコンビニエンスストアで収納するための電算システムの開発にも取り組むことといたしております。
このほか、辛島公園地下駐車場の収支改善のために回数券の種類をふやすほか、市役所駐車場を利用しております公用車を辛島公園地下駐車場に移すことによりまして、市役所駐車場の利便性も高めることといたしております。
市民生活部門では、まずコミュニティづくりをさらに推進するために、
町内自治会への加入促進を図るためのパンフレット作成経費を新たに計上するとともに、
校区自治協議会運営費助成を計上いたしております。
また、地域コミュニティセンターについては、託麻東校区の建設経費、並びに既設44カ所及び18年度中に供用を開始いたします河内、若葉、本荘校区の指定管理料を計上いたしております。
さらに、職員の自発的な政策提案に基づき、熊本市への転入により新しく市民になられた方々に、熊本城などの施設を無料で利用していただくための（仮称）うぇるかむパスポートを作成するとともに、児童育成クラブにつきましても新規クラブの開設や既存施設の増改築の経費を確保いたしております。
文化生活関係では、市民会館につきまして、本年７月から来年の７月まで休館し、空調設備等の大規模改修に合わせ、鑑賞空間の充実を図るため座席等の改修も行うことといたしております。
また、市民会館や健軍文化ホール等で独自に行っておりました文化事業の企画を一元化し、より多くの市民の皆様に創作舞台や音楽に触れていただくことにいたしております。
次に、健康福祉部門において、まず健康政策関係ではＰＦＩ方式により進めております（仮称）総合保健福祉センターの建設に関連いたしまして、新年度は大江交通局用地の取得を行います。
さらに、平成20年度の同センターの開設に合わせまして、健康福祉局各課で運用しておりました情報システムを保健福祉情報システムとして総合化し、市民の皆様への迅速なサービスの提供に活用してまいりたいと考えております。
また、福祉関係では、
障害者自立支援法に基づく認定審査会等に要する経費を計上するとともに、平成16年第１回定例会で市議会からさまざまな御指摘をいただきました御幸多目的用地につきましては、子供たちのための触れ合い農園と多目的広場の整備を行うこととしております。
次に、環境保全部門につきましては、ごみ関係ではさきに申し上げました
家庭ごみ有料化に関する条例の改正に合わせまして、新たに資源物等の抜き取り行為の禁止を行いますことから、その未然防止と警告等のためのパトロール等の経費を計上しております。
また、平成６年から稼働しております東部環境工場の基幹的整備といたしまして、燃焼設備、燃焼ガス冷却設備といったプラントの改修工事を、平成18年度から平成22年度まで約38億円をかけ行いますが、そのうち平成18年度分として５億円を計上いたしております。
次に、経済振興部門におきまして、商工関係では、
企業立地促進条例の改正を議案でお願いいたしておりますが、助成の対象企業をこれまでより広げますとともに、企業誘致の成功報酬を支払う制度の創設や
コールセンター等の誘致に備えたテレコミュニケーターの養成研修講座も開設したいと考えております。
観光振興関係では、本市にゆかりの深い文豪、夏目漱石が執筆いたしました「草枕」「坊っちゃん」がことし執筆100周年に当たりましことから松山市と連携し、松山空港での観光ＰＲを行います。
また、九州新幹線全線開業に向け観光施策の調査を行いますとともに、著名人に観光大使をお願いいたしまして、本市のＰＲを強化してまいりたいと考えております。
また、これまで産業文化会館内にありました観光情報センターを、熊本城二の丸駐車場内の休憩施設内に10月をめどに移転することとしております。
動植物園の再編整備につきまして、昨年３月から愛知県で開催されました愛・地球博で使用され好評を得ておりました遊戯設備を移設し、本年４月から御利用いただくこととしておりますが、新年度は猿舎、ホッキョクグマ舎、エントランス等の改修に向けた設計を行いますほか、子供さん方に好評であります動物ふれあいランドの運営や動物サポーターの募集など、集客力を高めるための事業を引き続き展開してまいりたいと考えております。
次に、競輪事業につきましては、場外車券の取扱場数がふえますことから売上金の増加を見込みますとともに、平成19年11月の全日本選抜記念競輪開催に向けまして、新年度において競輪場内の整備に取りかかることといたしており、所要の経費を計上いたしております。
農林関係では、水前寺もやしや水前寺菜といった熊本の伝統野菜を「ひご野菜」としてブランド化を図るとともに、低コスト耐候性ハウス導入の助成や農地の多面的機能を維持するための中山間地域等への支援などを引き続き行ってまいります。
水産関係では、新年度から２年間をかけ、沖新町の四番漁港に（仮称）水産指導センターを整備いたしますとともに、タイラギ、アカガイ等の貝類を
ＫＵＭＡＭＯＴＯブランドとして位置づけ売り出すための開発研究を行うことにいたしております。
次に、都市整備部門について申し上げます。
都市計画関係では、
市民協働という形で熊本駅と都心間の
まちづくりを進めておりますが、これまでにいただいた御提言を踏まえ、さらにワークショップでの検討をいただきながら、まちの駅等のモデル事業を実施してまいりたいと考えております。
また、今後の都市計画の区域区分や用途地域見直しのための基礎調査を行いますとともに、中心市街地の活性化に向けた土地利用のあり方に関する調査も行い、土地利用面からの活性化の具体策を検討いたします。
都市交通関係では、本年度から熊本県及び西合志町と共同で実施しております鉄軌道ネットワーク強化検討につきまして、新年度も所要の措置を講じますとともに、市電の東部延伸につきましてもこれまでの調査結果に基づき、住民の皆様方を対象とした意識調査を実施いたします。
建築指導関係では、建築確認申請時の審査で疑問が生じた構造計算書につきまして、再計算を行うための構造計算システムを導入いたしまして、市民の皆様に御安心いただけるよう、より正確な審査を行う体制を整備いたします。
河川関係では、都市基盤河川や準用河川の改修、さらには壺川地区や龍田地区での浸水解消対策などに引き続き取り組んでまいります。
次に、建設部門について申し上げます。
まず、近年の地震災害を受け、建築基準法が改正され公共建築物の定期点検が義務づけられましたことから、小・中学校、市営住宅、その他の公共施設の建物及び設備につきまして定期点検を行うことにいたしました。
そのほか、道路関係では、都市交通アクションプログラムに基づいた道路、街路の整備を着実に進めるほか、土木センターの再編整備に伴い、（仮称）北部土木センターを新設し、道路補修や公園の維持管理等への迅速な対応を図ることにいたしております。
さらに、公営住宅につきましては、画図重富団地の第３期工事に着手いたしますほか、既存の市営住宅の計画修繕に努めてまいります。
次に、消防部門では、消防司令管制システムにつきまして、無線のデジタル化と磁気システムの運用開始が予定される平成23年度までの中間的な整備といたしまして、機器更新経費を計上いたしますとともに、平成22年度までの債務負担行為を計上いたしております。
また、登録していただいた市民の皆様の携帯電話等に災害情報を自動的に配信する災害情報配信システムを整備することといたしております。
さらに、将来の政令指定都市への移行、あるいは消防本部の広域化による全市域的な署所配置見直しも想定される中で、田迎、御幸地区方面の消防活動の充実を図るため、（仮称）平田出張所を設けることといたし、所要の経費を計上しております。
次に、教育関係について申し上げます。
まず、学校教育関係では、校内研修や授業研究の充実などにより教職員の指導力向上を図るとともに、中学２年生のナイストライ事業、チームティーチング講師派遣、いじめ、不登校対策など継続して実施いたします。
小・中学校施設の整備につきましては、義務教育施設の大規模改造や校舎、体育館、プールの増改築を行いますとともに、平成20年度までの５カ年計画で進めておりました校舎等の耐震化優先度調査を可能な限り前倒しで行い、その後の耐震化の推進につなげたいと考えております。
さらに、感性を磨く教育の一環として、新たに一流の演奏家等を招いてコンサートを行います。
生涯学習関係では、本年度から実施しております子育てサロンの開催や就学前の子供を持つ保護者に対する啓発ガイドブックの配布など、家庭教育の支援に引き続き取り組みますとともに、子ども読書活動推進計画に基づき、就学前の子供への良書紹介や児童書の整備を図ることとしております。
以上が
一般会計及び特別会計の説明でありますが、これを賄う財源として市税、
地方交付税等の一般財源を初め、それぞれの歳出に見合う国、県支出金等、特定財源を充当いたしております。
次に、企業会計について申し上げます。
まず、市民病院会計につきましては、昨年、熊本市民病院経営改善計画を策定したところでありますが、その重点項目として周産期母子医療の整備、がん医療の充実、生活習慣病医療の充実、救急医療の推進を掲げますとともに、累積欠損金を削減していくことを目標といたしております。
新年度の主な取り組みといたしましては、北館の空調設備の改修及び医療情報システムが更新時期を迎えておりますことから所要の経費を計上いたしております。
次に、水道事業会計について申し上げます。
水道事業では、日ごろより良質で安全な水道水の安定供給を行うため、計画的な施設の整備や改良に取り組んでいるところであります。
新年度におきましては、水道の機能保全、災害対策の強化など５項目を主要事業に掲げ、市民サービスの向上を図ることといたしております。そのため、第５次拡張事業あるいは第２次配水管整備事業などを着実に推進いたしますとともに、紫外線消毒装置の設置など水質の保全や管路の耐震調査などの災害対策、また水道水のＰＲのため水のペットボトルを３万本製造することといたしております。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
この会計につきましては、新年度から特別会計から企業会計へ移行いたしますが、昨年８月に策定いたしました中長期経営計画に基づき、快適な生活環境の確保及び下水道事業の安定的な経営の確立を図りながら、平成18年度末の普及率84.4％の達成に向け、着実に事業を展開してまいります。
次に、交通事業会計について申し上げます。
交通事業につきましては、公営交通としての使命と役割を果たすため、サービスの向上に努めることはもとより、資産の有効活用や魅力ある市電の運行を目指し、150円均一料金の施行やビール電車の運行といったことにも取り組みたいと考えております。
また、バス事業につきましても、車両更新に合わせましてノンステップバスをふやしますとともに、民間バス事業者への路線移譲についても協議を重ねてまいりたいと考えております。
大江用地関係につきましては、西側部分を（仮称）総合保健福祉センター用地として
一般会計に売却いたしますほか、残りの用地につきましても売却が可能となりますよう交通局舎及び変電設備を東側に移転するための設計経費と建設費等の債務負担行為を計上いたしております。
次に、条例その他の議案のうち、主な条例について御説明申し上げます。
まず、いわゆる国民保護法の規定に基づき、熊本市
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部の組織等に関して条例を制定するものであります。
また、これとあわせまして国民保護協議会につきましても組織及び運営に関し、条例を制定するものであります。
次に、職員の給与に関する条例の一部改正について人事委員会勧告に基づいた本市職員の給与を改定するもので、改定の主な内容は、いわゆる給与構造改革の一環として給料表の4.8％の引き下げ、昇給制度の変更を行うものであり、本年４月１日からの施行を予定いたしております。
また、これにあわせて、市長の給料については100分の７、その他の特別職につきましては100分の５をそれぞれ減額する条例を制定するものであります。
先ほど日程に追加いただきました熊本市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、平成17年12月６日付で提出し継続審査となっておりました議案の一部について修正いたすものであり、熊本産院において平成18年３月末までに診察を受けられる方の分娩に対応いたしますために、熊本市民病院附属本山診療所の設置期間について平成18年９月30日までとしておりましたものを、３カ月延長して平成18年12月31日までとする修正をお願いするものであります。
その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので、説明を省かせていただきます。
最後に、平成17年度の
補正予算につきましては、アスベストの除去に要しました経費、建物の構造計算書の再計算に要する経費などのほか、国の補助内示の追加に伴う保育所の施設整備助成の増額などを計上いたしますとともに、引き続き医療費の増加傾向が続いております国民健康保険会計、老人保健医療会計への繰り出し措置、そのほか決算見込みによる過不足調整等を計上いたしております。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○
税所史熙 議長 市長の
提案理由の説明は終わりました。
この際、申し上げます。
ただいま議題となっております議案のうち議第41号（附則第18項、第19項を除く）、議第42号、議第44号、議第53号、議第54号、以上５件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので、その回答をお手元に配付いたしておきました。
それでは、議案を付託いたします。
お手元に配付しております付託議案一覧表のとおり、それぞれ関係委員会に付託いたします。
┌─────────────────────────────────────┐
│ 平成１８年 │
│ 委員会付託議案一覧表 │
│ 第１回定例会 │
│ │
│ 総務委員会 │
│ 議第 １号 平成１８年度熊本市
一般会計予算中 │
│ 第１条（歳入歳出予算）の第１表歳入歳出予算 │
│ 歳入 全部 │
│ 歳出 第１０款 議会費 │
│ 第１５款 総務費（但し、第２０項、第４３項、第４５項、第４８ │
│ 項を除く） │
│ 第５０款 消防費 │
│ 第６５款 公債費 │
│ 第７０款 諸支出金 │
│ 第７５款 予備費 │
│ 第２条（債務負担行為）の第２表債務負担行為 │
│ 庁内ＬＡＮ機器借上料（平成１５年度パソコン再リース分） │
│ 庁内ＬＡＮ機器借上料（平成１８年度パソコン更新分） │
│ 庁内ＬＡＮ機器借上料（平成１８年度ネットワーク機器分） │
│ 汎用機用端末機器借上料 │
│ 電算システム後処理機械借上料 │
│ 市県民税当初課税入力及び読取業務委託 │
│ コンビニ市税収納業務委託 │
│ 固定資産評価システム経費（平成１８年度分） │
│ 熊本市選挙総合システム機器借上料 │
│ 県議会議員選挙ポスター掲示板設置経費 │
│ 県議会議員選挙啓発経費 │
│ 県議会議員選挙備品送致回収経費 │
│ 市議会議員選挙ポスター掲示板設置経費 │
│ 公民較差算出システム借上料 │
│ 消防司令管制システム機器借上料 │
│ 災害情報システム機器借上料 │
│ 平田出張所仮設庁舎借上料 │
│ 第３条（地方債） │
│ 第４条（一時借入金） │
│ 第５条（歳出予算の流用） │
│ 議第 １１号 平成１８年度熊本市
地下駐車場事業会計予算 │
│ 議第 ２２号 平成１７年度熊本市
一般会計補正予算中 │
│ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正 │
│ 歳入 全部 │
│ 歳出 第１０款 議会費 │
│ 第１５款 総務費（但し、第２０項、第４３項、第４５項、第４８ │
│ 項を除く） │
│ 第５０款 消防費 │
│ 第６５款 公債費 │
│ 第７０款 諸支出金 │
│ 第３条（地方債の補正） │
│ 議第 ３０号 平成１７年度熊本市
地下駐車場事業会計補正予算 │
│ 議第 ４０号 熊本市
情報公開条例の一部改正について │
│ 議第 ４１号 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について │
│ 議第 ４２号 熊本市長等の給料の特例に関する条例の制定について │
│ 議第 ４３号 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す │
│ る条例の一部改正について │
│ 議第 ４４号 熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について │
│ 議第 ４５号 熊本市
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例の制定 │
│ について │
│ 議第 ４６号 熊本市
国民保護協議会条例の制定について │
│ 議第 ４７号
熊本市営駐車場条例の一部改正について中、総務委員会関係分 │
│ 議第 ４８号 熊本市
火災予防条例の一部改正について │
│ 議第 ４９号 熊本市消防事務に関する
手数料条例の一部改正について │
│ 議第 ８７号
包括外部監査契約締結について │
│ 教育市民委員会 │
│ 議第 １号 平成１８年度熊本市
一般会計予算中 │
│ 第１条（歳入歳出予算）の第１表歳入歳出予算 │
│ 歳出 第１５款 総務費 第２０項 戸籍住民基本台帳費 │
│ 第４３項 社会生活費 │
│ 第４５項 自治振興費 │
│ 第４８項 文化交流費 │
│ 第５５款 教育費（但し、第６０項を除く） │
│ 第２条（債務負担行為）の第２表債務負担行為 │
│ 地域コミュニティセンター指定管理料（平成１８年度分） │
│ 地籍調査システム借上料 │
│ 市民会館施設整備事業 │
│ 市民会館備品保管料 │
│ 国際交流員等パソコン借上料 │
│ 児童育成クラブ利用者負担金徴収システム機器借上料 │
│ 総合ビジネス専門学校コンピュータ借上料 │
│ 必由館高等学校教育用コンピュータ借上料（平成１８年度分） │
│ 千原台高等学校教育用コンピュータ借上料（平成１８年度分） │
│ 義務教育施設整備事業 │
│ 子ども文化会館コンピュータ借上料 │
│ 教育センターコンピュータ借上料 │
│ 議第 １７号 平成１８年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算 │
│ 議第 ２２号 平成１７年度熊本市
一般会計補正予算中 │
│ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正 │
│ 歳出 第１５款 総務費 第２０項 戸籍住民基本台帳費 │
│ 第４３項 社会生活費 │
│ 第４５項 自治振興費 │
│ 第４８項 文化交流費 │
│ 第５５款 教育費（但し、第６０項を除く） │
│ 第２条（繰越明許費の補正）の第２表繰越明許費補正 │
│ 第１５款 総務費 │
│ 議第 ３５号 平成１７年度熊本市
奨学金貸付事業会計補正予算 │
│ 議第 ５０号 熊本市
手数料条例の一部改正について │
│ 議第 ５１号 住居表示の実施による町名変更に伴う
関係条例の整備に関する │
│ 条例の制定について │
│ 議第 ５２号 熊本市
自転車駐車場条例の一部改正について │
│ 議第 ５３号
熊本市立小学校における
市費負担教職員任用のための
関係条例 │
│ の整備に関する条例の制定について │
│ 議第 ５４号
熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正につ │
│ いて │
│ 議第 ５５号 熊本市
体育施設条例の一部改正について │
│ 議第 ９１号 財産の交換について │
│
保健福祉委員会 │
│ 議第 １号 平成１８年度熊本市
一般会計予算中 │
│ 第１条（歳入歳出予算）の第１表歳入歳出予算 │
│ 歳出 第２０款 民生費 │
│ 第２５款 衛生費（但し、第２０項、第２５項を除く） │
│ 第２条（債務負担行為）の第２表債務負担行為 │
│ 保健福祉情報システム総合化開発業務委託 │
│ 保健福祉情報システム総合化機器借上料（平成１８年度分） │
│ 医療施設管理システム借上料 │
│ 生活衛生施設情報管理システム借上料 │
│ 議第 ２号 平成１８年度熊本市
国民健康保険会計予算 │
│ 議第 ３号 同
母子寡婦福祉資金貸付事業会計予算 │
│ 議第 ４号 同
介護保険会計予算 │
│ 議第 ５号 同
老人保健医療会計予算 │
│ 議第 ６号 同
桃尾墓園整備事業会計予算 │
│ 議第 １８号 同
市民病院会計予算 │
│ 議第 ２２号 平成１７年度熊本市
一般会計補正予算中 │
│ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正 │
│ 歳出 第２０款 民生費 │
│ 第２５款 衛生費（但し、第２０項、第２５項を除く） │
│ 第２条（繰越明許費の補正）の第２表繰越明許費補正 │
│ 第２０款 民生費 │
│ 議第 ２３号 平成１７年度熊本市
国民健康保険会計補正予算 │
│ 議第 ２４号 同
介護保険会計補正予算 │
│ 議第 ２５号 同
老人保健医療会計補正予算 │
│ 議第 ２６号 同
桃尾墓園整備事業会計補正予算 │
│ 議第 ３６号 同
産院会計補正予算 │
│ 議第 ３７号 同
市民病院会計補正予算 │
│ 議第 ５６号
熊本市立子育て支援センター条例の一部改正について │
│ 議第 ５７号 熊本市老人憩の家条例の一部改正について │
│ 議第 ５８号 熊本市
障害者自立支援法施行条例の制定について │
│ 議第 ５９号
障害者自立支援法の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の │
│ 制定について │
│ 議第 ６０号 熊本市
保健衛生事務に関する
手数料条例の一部改正について │
│ 議第 ９０号
特定事業契約締結について │
│ 議第 ９２号 熊本市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正について │
│ 環境水道委員会 │
│ 議第 １号 平成１８年度熊本市
一般会計予算中 │
│ 第１条（歳入歳出予算）の第１表歳入歳出予算 │
│ 歳出 第２５款 衛生費 第２０項 清掃費 │
│ 第２５項 環境保護費 │
│ 第２条（債務負担行為）の第２表債務負担行為 │
│ 東部環境工場余熱利用施設整備事業 │
│ 東部環境工場基幹的施設改修事業 │
│ 大型ごみ収集受付システム経費 │
│ 大気環境情報システム借上料 │
│ 公害法令対象事業場管理システム借上料 │
│ 高速液体クロマトグラフ質量分析装置借上料 │
│ 議第 １９号 平成１８年度熊本市
水道事業会計予算 │
│ 議第 ２２号 平成１７年度熊本市
一般会計補正予算中 │
│ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正 │
│ 歳出 第２５款 衛生費 第２０項 清掃費 │
│ 第２５項 環境保護費 │
│ 議第 ３８号 平成１７年度熊本市
水道事業会計補正予算 │
│ 議第 ６１号 熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について │
│ 議第 ６２号 熊本市
ごみ減量・
リサイクル推進基金条例の制定について │
│ 議第 ８８号 権利の放棄について │
│ 経済交通委員会 │
│ 議第 １号 平成１８年度熊本市
一般会計予算中 │
│ 第１条（歳入歳出予算）の第１表歳入歳出予算 │
│ 歳出 第３５款 農林水産業費 │
│ 第４０款 商工費 │
│ 第５５款 教育費 第６０項 熊本城費 │
│ 第２条（債務負担行為）の第２表債務負担行為 │
│ 自立経営体育成資金利子助成（平成１８年度分） │
│ 地産地消農産加工等推進資金利子補給（平成１８年度分） │
│ 大家畜経営改善支援資金利子補給（平成１８年度分） │
│ 水産指導センター（仮称）整備事業 │
│ 制度融資システム借上料 │
│ 議第 ７号 平成１８年度熊本市
食肉センター会計予算 │
│ 議第 ８号 同
産業振興資金会計予算 │
│ 議第 ９号 同
食品工業団地用地会計予算 │
│ 議第 １０号 同
競輪事業会計予算 │
│ 議第 １２号 同
公共用地先行取得事業会計予算中 │
│ 第１条（歳入歳出予算）の第１表歳入歳出予算 │
│ 歳入 第２０款 繰入金 第２０項 教育用地先行取得事業繰入金 │
│ 歳出 第２０款 公債費 第２０項 教育用地先行取得事業債償還金 │
│ 議第 ２１号 平成１８年度熊本市
交通事業会計予算 │
│ 議第 ２２号 平成１７年度熊本市
一般会計補正予算中 │
│ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正 │
│ 歳出 第３５款 農林水産業費 │
│ 第４０款 商工費 │
│ 第５５款 教育費 第６０項 熊本城費 │
│ 第６０款 災害復旧費 │
│ 第２条（繰越明許費の補正）の第２表繰越明許費補正 │
│ 第３５款 農林水産業費 │
│ 議第 ２７号 平成１７年度熊本市
食肉センター会計補正予算 │
│ 議第 ２８号 同
食品工業団地用地会計補正予算 │
│ 議第 ２９号 同
競輪事業会計補正予算 │
│ 議第 ３９号 同
交通事業会計補正予算 │
│ 議第 ４７号
熊本市営駐車場条例の一部改正について中、経済交通委員会関 │
│ 係分 │
│ 議第 ６３号 熊本市
企業立地促進条例の一部改正について │
│ 議第 ６４号 熊本市
河内観光物産センター条例を廃止する条例の制定につい │
│ て │
│ 建設委員会 │
│ 議第 １号 平成１８年度熊本市
一般会計予算中 │
│ 第１条（歳入歳出予算）の第１表歳入歳出予算 │
│ 歳出 第４５款 土木費 │
│ 第２条（債務負担行為）の第２表債務負担行為 │
│ 建築ＣＡＤシステム機器借上料 │
│ 都市計画データ管理システム機器借上料 │
│ 島崎３丁目上高橋町第１号線橋梁工事 │
│ 公営住宅建設事業（平成１８年度分） │
│ 議第 １２号 平成１８年度熊本市
公共用地先行取得事業会計予算中 │
│ 第１条（歳入歳出予算）の第１表歳入歳出予算 │
│ 歳入 第１０款 財産収入 │
│ 第２０款 繰入金 第１０項 土木用地先行取得事業繰入金 │
│ 歳出 第２０款 公債費 第１０項 土木用地先行取得事業債償還金 │
│ 議第 １３号 平成１８年度熊本市熊本駅前
東Ａ地区市街地再開発事業会計予 │
│ 算 │
│ 議第 １４号 同 西部第一
土地区画整理清算会計予算 │
│ 議第 １５号 同 熊本駅
西土地区画整理事業会計予算 │
│ 議第 １６号 同
水洗便所改造資金貸付事業会計予算 │
│ 議第 ２０号 同
下水道事業会計予算 │
│ 議第 ２２号 平成１７年度熊本市
一般会計補正予算中 │
│ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正 │
│ 歳出 第４５款 土木費 │
│ 第２条（繰越明許費の補正）の第２表繰越明許費補正 │
│ 第４５款 土木費 │
│ 議第 ３１号 平成１７年度熊本市西部第一
土地区画整理清算会計補正予算 │
│ 議第 ３２号 同 熊本駅
西土地区画整理事業会計補正予算 │
│ 議第 ３３号 同
公共下水道事業会計補正予算 │
│ 議第 ３４号 同
水洗便所改造資金貸付事業会計補正予算 │
│ 議第 ６５号 熊本市
特別会計条例の一部改正について │
│ 議第 ６６号
熊本市営住宅管理条例の一部改正について │
│ 議第 ６７号 市道の認定について │
│ 議第 ６８号 同 │
│ 議第 ６９号 同 │
│ 議第 ７０号 同 │
│ 議第 ７１号 同 │
│ 議第 ７２号 同 │
│ 議第 ７３号 同 │
│ 議第 ７４号 同 │
│ 議第 ７５号 同 │
│ 議第 ７６号 同 │
│ 議第 ７７号 同 │
│ 議第 ７８号 同 │
│ 議第 ７９号 同 │
│ 議第 ８０号 同 │
│ 議第 ８１号 同 │
│ 議第 ８２号 同 │
│ 議第 ８３号 同 │
│ 議第 ８４号 同 │
│ 議第 ８５号 市道の認定について │
│ 議第 ８６号 市道の廃止について │
│ 議第 ８９号 権利の放棄について │
└─────────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────
○
税所史熙 議長 次に、日程第94 発議第１号「
熊本市議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第１号 │
│
熊本市議会委員会条例の一部改正について │
│
地方自治法第１１２条の規定により、
熊本市議会委員会条例の一部を改正する │
│ 条例案を次のとおり提出する。 │
│ 平成１８年２月２８日提出 │
│ 熊本市議会議員 紫 垣 正 良 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 嶋 田 幾 雄 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 同 竹 原 孝 昭 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 熊本市議会議長 税 所 史 熙 様 │
│
熊本市議会委員会条例の一部を改正する条例（案） │
│
熊本市議会委員会条例（昭和３４年条例第１０号）の一部を次のように改正す │
│ る。 │
│ │
│ 目次中「第５章 参考人（第３０条の２）」を「第５章 参考人（第３０条の │
│ ２） 第５章の２ 意見陳述人（第３０条の３）」に改める。 │
│ 第３０条の２第３項中「第２８条、第２９条及び第３０条」を「前３条」に改 │
│ める。 │
│ 第５章の次に次の１章を加える │
│ 第５章の２ 意見陳述人 │
│ 第３０条の３ 委員会は、調査のため必要があると認めるときは、当該調査に │
│ 関する事項について高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の出席を │
│ 求め、当該知識経験等に基づく意見を聞くことができるものとする。 │
│ ２ 前項の規定により委員会に出席し、意見を陳述する者（以下「意見陳述人 │
│ 」という。）には、その旅行に要する費用として、熊本市職員等の旅費支給に関 │
│ する条例（昭和３３年条例第２２号）別表第１中１号区分相当額を支給するもの │
│ とし、その支給方法については、同条例の規定（日当減額に関する規定を除く。 │
│ ）を準用する。 │
│ ３ 前項の定めるもののほか、意見陳述人に対しては、当該意見の陳述につい │
│ て、１時間までごとに７,５００円（特にやむを得ないと認められる場合は、別 │
│ に定める額）の範囲内でその都度定める額に基づき算定した額の対価を支払うも │
│ のとする。 │
│ ４ 意見陳述人については、第２８条第１項、第３０条並びに前条第１項及び │
│ 第２項の規定を準用する。 │
│ │
│ 附 則 │
│ この条例は、公布の日から施行する。 │
│ │
│ （
提案理由） │
│ 委員会における意見陳述人の制度を設けるため、所要の改正を行うものである。│
└─────────────────────────────────────┘
○
税所史熙 議長 提案者の説明を求めます。
〔４６番 紫垣正良議員 登壇〕
◎紫垣正良 議員 ただいま上程されました発議第１号「
熊本市議会委員会条例の一部改正について」の改正の趣旨は、議会の使命でもあります委員会審議の充実、政策形成能力の強化を図る観点から、各分野における専門的知見を活用するため、新たに意見陳述人の制度を創設しようとするものであります。以下、私見を交えながら13名の発議者を代表し、
提案理由を申し上げます。
既に、21世紀の分権社会に関する論議は、国、自治体はもとより住民にも深く浸透しつつあり、その扉をどう開くのか、模索が続けられております。ただ、国の
三位一体改革は国の関与が温存されるなど、自治体の自主・自立に見合う権限と財源の移譲が途上となり、真の分権社会を創造するには、なお道は遠いとも言えます。歴史に学べば、自治とは政府や役人ではなく住民が地域からつくるのだという原点を示した明治の自由民権運動の精神にこそ共感をいたすものでございます。つまり、これまでの中央集権型の行政システムをそれぞれの地域の実情に即してみずから判断し、責任を持って地域を経営するという分権型の自治システムにつくり直すには、むしろこれからが正念場と言えるのではないでしょうか。このように、取り巻く厳しい環境の中、地方自治に携わる者、とりわけ私ども議会の責務は重大であり、時代に即して大きく変貌することが望まれていると認識いたすものであります。すなわち、議会の活性化が強く求められ、住民に身近で広範かつ専門的な識見を伴って判断することが必須となり、新しい時代の議会に期待される機能を発揮すべく、積極的な取り組みが必要と考えます。
そこで、本条例案でございますが、私は地方自治の推進に関する調査特別委員会の委員長を仰せつかっておりますが、当委員会の論議の過程で学識者による参考人を招聘し「世界と日本の地方自治の歴史」や、「自治基本条例をめぐる思想や運動の歴史」等々広範・多岐にわたり意見を拝聴した結果、委員会の論議を進展させる上で重要な礎となり得たのであります。このようなことから当委員会はもとより、議会運営委員会においても専門的な知見をより積極的に活用させるための環境整備が必要との論議がなされたのであります。今後、地方自治を加速させるためにも議会の調査機能、あるいは政策立案機能の充実は不可欠であり、委員会の審議においても高度化、複雑化する現今の行政課題に対処することが求められており、高い識見を有する専門的研究者の意見を聴取することは非常に意義深く、また、必要なことであります。このような学識経験者の意見は、その者の日ごろの研究活動や意見聴取に当たっての膨大な準備活動があってこそ得られるものであり、これに対して相当の対価を支払うべきであると考える次第であります。そこで、本市議会委員会条例において現行の参考人制度とは別に「意見陳述人」としての出席を求め、これに対して相応の対価を支給する制度を新たに創設することを提案するものであります。どうか
議員各位におかれては、趣旨に御賛同賜り、全会一致をもって御可決いただきますようお願いいたしまして
提案理由の説明といたします。
○
税所史熙 議長 提案者の説明は終わりました。
発議第１号「
熊本市議会委員会条例の一部改正について」は、これを「議会運営委員会」に付託いたします。
─────────────────────────────────
○
税所史熙 議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明３月１日から５日まで５日間は議案調査、常任委員会開催並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
税所史熙 議長 御異議なしと認めます。
よって、明３月１日から５日まで５日間は休会することに決定いたしました。
次会は３月６日（月曜日）定刻に開きます。
─────────────────────────────────
○
税所史熙 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時５３分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、日程第１ないし日程第９３
一、議第９２号 熊本市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
一、日程第９４
平成１８年２月２８日
出席議員 ５２名
１番 税 所 史 熙 ２番 田 尻 清 輝
３番 澤 田 昌 作 ４番 高 島 和 男
５番 大 石 浩 文 ６番 田 尻 善 裕
７番 白河部 貞 志 ８番 倉 重 徹
９番 廣 瀬 賜 代 １０番 有 馬 純 夫
１１番 満 永 寿 博 １２番 三 島 良 之
１３番 齊 藤 聰 １４番 津 田 征士郎
１５番 鷲 山 法 雲 １６番 上 野 美恵子
１７番 東 美千子 １８番 村 上 博
１９番 日和田 よしこ ２０番 藤 岡 照 代
２１番 坂 田 誠 二 ２２番 藤 山 英 美
２３番 田 中 誠 一 ２４番 下 川 寛
２５番 重 松 孝 文 ２６番 東 すみよ
２７番 中 松 健 児 ２８番 佐々木 俊 和
２９番 田 辺 正 信 ３０番 鈴 木 弘
３１番 竹 原 孝 昭 ３２番 牛 嶋 弘
３３番 古 川 泰 三 ３４番 落 水 清 弘
３５番 北 口 和 皇 ３６番 田 尻 将 博
３７番 家 入 安 弘 ３８番 大 江 政 久
３９番 上 村 恵 一 ４０番 島 田 俊 六
４１番 江 藤 正 行 ４３番 荒 木 哲 美
４４番 主 海 偉佐雄 ４５番 嶋 田 幾 雄
４６番 紫 垣 正 良 ４７番 島 永 慶 孝
４８番 矢 野 昭 三 ４９番 鈴 木 昌 彦
５０番 宮 原 政 一 ５１番 益 田 牧 子
５２番 磯 道 文 徳 ５３番 西 泰 史
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 三 嶋 輝 男
収入役 川 上 憲 司 総務局長 原 幸代子
企画財政局長 今 長 岳 志 市民生活局長 谷 口 博 通
健康福祉局長 田 中 亮 子 環境保全局長 小 牧 幸 治
経済振興局長 岡 本 安 博 都市整備局長 松 本 富士男
建設局長 上 田 謙 一 消防局長 小 田 和 穂
交通事業管理者 石 田 賢 一 水道事業管理者 内 藤 祐二郎
教育委員会委員長 黒 澤 和 教育長 永 山 博
人事委員会事務局長 嶋 村 早 人 代表
監査委員 中 原 謙 吉
農業委員会会長 森 日出輝 市長室長 木 村 正 博
財務部長 宮 崎 健 三
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 橋 舜一郎 事務局次長 松 本 豊
議事課長 山 田 利 博 議事課長補佐 木 村 建 仁...