熊本市議会 2015-09-24
平成２７年第 ３回教育市民委員会−09月24日-01号
陳情第34号「核廃絶・平和行政に関する要請」
陳情第41号「平成28年度
理科教育設備整備費等補助金予算増額計上についてのお願い」
陳情第42号「熊本市
小中学校エレベーター設置内容に関する陳情書」
（４）
所管事項調査
午前１１時１４分 開会
○
高本一臣 委員長 ただいまから
教育市民委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例２件、
製造委託契約締結１件の計３件でございます。このほか、陳情３件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、
付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に
所管事務の調査として、
財団法人の
経営状況に関する報告及び執行部より申し出のあっております報告７件について説明を聴取し、陳情及び
所管事務について一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第185号「熊本市
萱木集会所条例を廃止する条例の制定について」の説明を求めます。
◎仙波英明 南区次長 お手元の資料のブルーで黒字に表題を記載しております資料の方をお願いいたします。平成27年９月第３回
定例会教育市民委員会説明資料をお願いいたします。めくっていただきまして、右上に市の１と記載のあるページをお願いいたします。
議第185号「熊本市
萱木集会所条例を廃止する条例の制定について」説明をさせていただきます。
この集会所は本年３月まで地域の
学習指導事業などに活用してきましたが、
小学校保護者の皆様からの要望を受けまして、
隈庄小学校区の
児童育成クラブとして転用するため、
集会所条例を廃止するものでございます。
なお、
地元自治会には、今回の用途の変更について説明を行い、了解をいただいております。
条例廃止後は、新たな所管となる
青少年育成課において、10月ごろから
改修工事に着手し、来年４月に
児童育成クラブを開設することとしております。
○
高本一臣 委員長 次に、議第253号「熊本市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の制定について」の説明を求めます。
◎甲斐嗣敏
区政推進課長 資料は１枚めくっていただきまして、赤い
インデックスで市の２と書かれたところでございます。
熊本市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例についてでございます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、
通称マイナンバー法と言っておりますが、こちらの
マイナンバー法第９条第２項に基づく
個人番号の利用及び同法第19条第９号に基づく
個人情報の提供に関し、必要な事項を定めるため、この条例を制定するものでございます。
条例の主な内容について御説明いたします。
第２条につきましては、用語の規定をしております。
第２項の
個人番号とは、住民票を有する全ての方一人一人に指定される12桁の番号でございまして、
通称マイナンバーと呼ばれております。原則として、生涯変更されることがない１人１番号で、ことし10月以降、来月ですね、住民票のある住所に世帯ごとに通知されることとなっております。
第３項の
特定個人情報とは、その
個人番号を含んだ
個人情報のことを言います。
第３条の
個人番号の利用範囲についてでございますが、本市における
個人番号の利用事務は、先ほど言いました
マイナンバー法に規定している事務としておりまして、独自利用につきましては、次回以降の条例において規定する予定でございます。
第４条の
特定個人情報の提供についてでございますが、市長部局と
教育委員会の庁内連携につきましては、番号法第19条の提供に当たるため、市長部局が
教育委員会から提供を受ける２事務について規定をしておるところでございます。
この条例の制定によりまして、
個人番号を用いてさまざまな手続を行うことが可能となり、市民の
利便性向上と行政の
効率的運営に寄与するものでございます。
なお、施行日は番号法の施行に合わせまして、平成28年１月１日としているところでございます。
よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 次に、議第245号「
製造委託契約締結について」の説明を求めます。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 議第245号「
製造委託契約締結について」御説明をいたします。
資料の方は青い
インデックス教１をお願いいたします。
製造委託に関しまして契約を締結するため、議決を求めるものでございまして、
委託業務名は
熊本博物館リニューアル展示改修業務委託、
委託金額は８億6,400万円、
契約相手方は、
株式会社乃村工藝社代表取締役社長榎本修次でございます。
提出理由につきましては、
製造委託契約締結につきまして、
地方自治法第96条第１項第５号及び
熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
委託内容は、次のページをお願いいたします。
表裏になりますけれども、１階と２階の
展示レイアウト図を示しておりますけれども、この着色部分の
展示スペースに、ハードとしまして、ケース、パネル等の造作、模型造形、いわゆる
レプリカの製作、また、
展示装置、
映像音響システム、照明、ソフトとしまして、グラフィック、
情報映像音響ソフト、
情報検索システムなどを製作、設置、調整するものでございます。
よろしく御審議の方お願いします。
○
高本一臣 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆
藤岡照代 委員
博物館リニューアル展示の締結に関してなんですけれども、これは業者が東京なんですけれども、このときの契約というのはどのようにされてなされた分なんですか。
（「ちょっと最後の方が聞き取れませんでした」と呼ぶ者あり）
◆
藤岡照代 委員 業者が東京なんですけれども、この
リニューアルで、今説明されたように専門的な見地の部分があるかなと思うんですけれども、このときの入札の状況、何者ぐらい入札に入られたのか、熊本市でいろいろな
展示スペースとか、専門的な部分ですけれども、東京と熊本ということで、どういうふうにされるのかなと思いまして。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 今回は
条件つき一般競争入札ということで、仕様書に基づきまして一般公募いたしまして、３者、大体大手の３者が応募なさいまして、そのうちで、今回の
乃村工藝社が最も安い金額をつけたということで落札となりました。
◆
藤岡照代 委員 これは東京の業者なんですけれども、熊本市の深くはよくわかりませんけれども、
展示スペースといろいろなイベントとか、そういうところに対してもいろいろな内容の取り組みをしてくださるわけですか。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 今回、イベントではございませんで、今回全体的な
リニューアルの中で、大きく分けますと、
建築工事ですとか、空調工事、それから
給排水工事あたりがありますけれども、それをやった後で、今回のこの委託は、展示のケースですとか、それから
レプリカ、それから映像装置、いわゆる演出といいますかその製造を伴うものということで、今回こちらにお願いをしております。
◆
藤岡照代 委員 いろいろな建築とか、いろいろな角度から入札はそれぞれあっていますよね、ここの中で。このときの
展示スペースとかいろいろな、ここに今、
業務内容が書かれてあるんですけれども、それの今後の内容的な設計図とか、そういうのはもう出されているわけですか。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 昨年１年かけまして、全体的な設計をやりまして、工事の設計もありますけれども、今回の
展示委託についても大体入札できる範囲までは仕様を固めております。ただ、この後、実際にどんな表現にするとか、例えば説明板をどうするかとか、そういったことは、今からこの委託の中で、検討してつくり上げていくというような形でございます。
◆
藤岡照代 委員 大枠はある程度あるけれども、具体的な詳細はこれから詰めていくということですか。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 そうです。大枠といいますか、かなり細かい部分までは決めておりますけれども、非常に詳細な部分については、今から決めていくというようなことでございます。
◆
藤岡照代 委員 乃村工藝は東京でも結構大きいところで、いろいろなことをされているので、専門的な見地からよりよいものができればいいなと思ったところなんですけれども、しっかり表現というか、いろいろな部分が、要するに敷地も場所もそれに限られてするものだから、せっかく
リニューアルするから、よりいいものができるように要望して終わります。
それ以上言ってもあれだから。
◆紫垣正仁 委員 今の博物館に関してですけれども、この説明資料の
レイアウトの部分の２階の展示室２、熊本の自然の左側、これは
県博展示スペースって書いてあるんですけれども、ちょっと字が小さいので、もうちょっとこういう資料を出すときには、文字は最低限見える形でお願いしたいんですけれども、御説明をお願いします。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 展示室２の方で。
◆紫垣正仁 委員 その隣のところは何て書いてあるんですか、これは。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 申しわけございません。県の
展示スペース。
◆紫垣正仁 委員
県博展示って書いてあるでしょう。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 はい。申しわけございません、字が小さくて。
◆紫垣正仁 委員 私も本会議で、
リニューアルも含めて、博物館に関しては何度も取り上げてきましたので、いろいろ申し上げたいところがありますけれども、特に
県博スペース、すばらしい倉庫が県にはございますけれども、県が独自で博物館を持っていないのは熊本県ぐらいですから、静岡県は持ったんですかね、静岡県もつくっているんですかね。
ですから、とにかく熊本市の博物館というのを
リニューアルする中で、バーチャル的に県の方がこれに乗っかるような形で、こういう
スペースができている経緯があるんですけれども、ここの部分が、先ほどある程度中身を詰めていますとおっしゃっていましたけれども、わかる限りでこの内容と、県とのその後の交渉であったり、
打ち合わせであったりというところを、わかりやすく御説明願えないでしょうか。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 この県博の
展示スペースにつきましては、実際には展示の委託の方は県でやることになっております。ただ、ここの２階の部分は自然系の展示でございまして、やはり市と県が融合した形といいますか、非常に連携した形でやらないとまずいものですから、非常に
学芸員レベルでかなり前から検討はしておりまして、県の方は県全域の、松橋の、今、
県ネットワークセンターと申しますけれども、そちらの方に収蔵してある動物や植物を中心として展示をするということで聞いております。
熊本市の方は、熊本市の金峰山や江津湖の自然を中心に、それから地質の分で、熊本の成り立ち、火山とか、それから化石、そのあたりを展示する予定でおります。
◆紫垣正仁 委員 確認なんですけれども、この
リニューアルに関して、県の方からの協力とか資金的な部分、人的な部分はどうか、御説明お願いします。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 協力といいますか、随時、私どもの設計の段階で、県の方に情報提供いたしまして、県からも松橋の方の収蔵庫、そちらの方も見学に行ったり、また、頻繁に
打ち合わせ等はやっておる状況でございます。
◆紫垣正仁 委員 なかなか
熊本市民はもちろんですけれども、県民の方でも熊本県に県独自の、市にしか博物館がないというのを御存じない方が多いと思いますので、別に市があるから偉いとか、あるいはつくった方が有名でどうこうというのは別にして、やはりこの機会に、県・市連携が
政令指定都市になって叫ばれていますので、その象徴的な事業とまではいかないかもしれませんけれども、しっかり県の方にも、こっちが物をつくって、中身も歴史がある中で、そこのおいしいところだけ持っていくような部分も見方によってはできるわけですから、しっかりと協力を要請されて、いいものを
市民県民に提供する、非常に重要な、まさに文化、教育を培うような場でもあると思いますので、そこは重ねてお願いをしておきます。
○
田辺正信 副委員長 関連で２つほどお聞きします。
もともとこれは県の
展示スペースは、どちらから話は来たんでしょうか。
それと、今、言われていた人と金の問題、これはあるのかないのか。向こうから資金は幾らか出されるのか。また、人の問題については常駐されるのかどうなのか。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 どちらから話があったかは、というか、正式には知事と市長の方で協議の場がございますけれども、そちらの方でこういう博物館に県の
スペースを設けるということが決定されたということで聞いております。
それから、費用についてですけれども、これは県と市の方で覚書を交わしまして、施設については市の方で整備をします。その後、この展示等については、県の方で整備をするということで決まっております。
人員を配置するとか、そのあたりについては、まだ詳細に詰めておりませんので、今、調整中でございます。
○
田辺正信 副委員長 市長から話が出たのか、県知事から話が出たのかというのは定かではないという話でしたけれども、これはたしか議事録で残るはずですけれども、市と県との
トップ会談で、いろいろ駅の関係とか
いろいろ話をされましたが、今継続されているかどうか知りませんけれども、これは残るので、合意事項ということでしょうけれども。
どちらも言わないでできるはずはないので、どちらからか話が出ないと、こういう話はないと思うんですけれども。それによって、大分違うんですよ。こちらからお願いした部分であれば、そんな無理は言えない。向こうからお願いされた部分であれば、向こうから出た話であれば、それなりのお話ができるという。それははっきりした方がいいのではないかなと思います。
それと、もう一つ、この８億6,400万円の中には、これは
展示関係の部分なんですけれども、これには、そうなると県の分は入っていないということですね、費用的な分は。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 県の分は入っておりません。
○
田辺正信 副委員長 要するに、そういう意味で、今後も経費の関係もあるんでしょうけれども、今の分からすると、この８億6,400万円の中には県の分は入っていないと。だから、それを除いた部分が８億6,400万円のこの
リニューアル経費ですよということですね。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 リニューアル全部ではございませんが、この
展示委託に関しては、市のエリアだけの分でございます。
○
田辺正信 副委員長 それははっきり言わないと。
もともとこれは展示するための設備をつくるはずですよ。だから、県の部分は、あそこの場合はもう何も手をつけないと。フロアの整備だけで、あとは県の方が使われるわけですから、その展示に使う設備を含めて、それは県の方のお金でやられるんですよということでしょうかと聞いているんです。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 建築工事、例えば内装ですとか、それから空調、これはもう一体的にやる必要がありますので、覚書でも市の方で準備をすると。ただ、その後のケースですとか、今こちらにお挙げしています
レプリカの作成、いろいろな演出、そのあたりは県の方で整備しますと、それがこの委託の中に入っております。
○
田辺正信 副委員長 わかりました。そういう意味でお聞きしたつもりだったんですが、すみません。
◆齊藤聰 委員 それは
場所貸しですか。場所は貸すんでしょう。だから、
場所貸しは、お金が要りますよね。どうなんですか。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 そのあたりを、今、県と詰めている状況なんですが、単純に
場所貸しとなると非常に難しい問題も考えられますので、例えば入場料をどうするのかとか、非常にそのあたりを課題として捉えて、今検討している段階です。
◆齊藤聰 委員 そうでしょうね。複雑になるから、わざわざ何でこんなことをするのというのが、今のそのことなんでしょうけれども。そこまでしてでもやはり県に
展示場所を与えてやるということだったら、どういう条件で、こういうことだからどういう条件でこの場所を。
これはずっと県がするんでしょう。例えば、市があいているときにするとかいうことではないわけでしょう。だったら、何で県に貸さないといけないのかという。だから、そういうのも条件が整ってこうしますよというのが、それはいつ言えるんですか。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 覚書の方では、先ほども申していますように、大まかなところは決めてございます。ただ、場所を貸すとかいう話になりますと、ちょっといろいろ課題がございますので、今、細かいところは詰めている段階ですけれども、一応私どもとしましては、県に場所を貸すというよりは、熊本市の収蔵、13万点ほどございますけれども、自然系、動物、植物、これはやはり熊本県の方が非常に充実されておりますので、そのあたりは我々にとってもありがたいお話だと捉えております。
◆齊藤聰 委員 大熊本市、
政令指定都市の熊本市が、やはり県にそういうので展示物を頼らなければならないのかというのは、なかなか残念なことですけれども、わざわざ
スペースをあけてやって、どういう形か知らないですけれども、それは権利の問題も出てきますから、それは逆だったら随分言われますよ、県の方にうちが入っていくというようなことになってくると。それを簡単に、簡単ではないんでしょうけれども、まだそういうところも決まっていないで、こういうのが出てくるというのは、ちょっと時期が違うのではないですか。そういうのははっきり決めてもらわないと、ここで議論もできないけれども、いかがですか。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 少し誤解を招いたかもしれませんけれども、大枠での考え方というのは、もう覚書で交わしてございます。今、非常に法的な部分でどういう形でやったら一番いいのかという部分を、法制課も含めて検討しているという状況です。
◆齊藤聰 委員 だから、その検討の中で、市はどう思っているんですかということ。どういうふうにやりたいんですかと、県との間で。今みたいにお金は取るんですか取らないんですかとか、一年中、絶対これはもう県のものなんですかとか、権限、権利としてはどういうふうにこれは持っていくんですかとか、そういうのも当然決めなければいけないわけでしょう。大枠で決まっているといっても、小枠ではどのようにするのですか。今から県とどういうことで話し合うんですか。どういう題材で話し合うんですか、それはもうわかっているでしょう。それをちょっと教えてください。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 委託をするのか、それとも出品でするのかというようなことで、今具体的に話が、覚書のもうちょっと詳細な部分で協定を結ぶ必要がございますけれども、そのあたりを今検討している段階でございます。まだ、
打ち合わせをやっている段階ではございません。
◆齊藤聰 委員 これは何ですか。きょう出ているのは、これは議案ですよね。
ここに説明するんだったら、それぐらいの、熊本市としては、こういう目的でこういうことで進めますよというぐらいですよ。これはまた後ですよと言われたって、では、何を今のことで話していいのかとなってきますよ、実際。あなたたちが思っていることを、こういう条件下のもとで県との
詳細契約だったら
詳細契約をやろうと思いますとか、それが今問題になっているわけでしょう、どういうふうに使うかとか。誰がいつ決めたのかとか、そんな話にまでなっておるわけだから。
県とは、具体的に何を今から話し合っていくんですか。
◎
原田哲朗 熊本博物館長 あと、運営管理をどうするのかとか、それから、出品をしてもらうわけですけれども、今委員がおっしゃいましたように、お金をどうするのかというのも含めて、今、調整をしている段階です。
◆齊藤聰 委員 今、出品をしてもらうとおっしゃったでしょう。出品させてやるのか、もらうのか。
だから、それによって、必要なものだからうちは置いてもらうんですよと、だったら金も取れないでしょうよ、それは。いや、うちは要らないけれども、向こうがしゃにむにこれを置かせてくれと言うからだったら、それはお金を取りますよということになってくるわけでしょう。そういう基本的なことを、誰がいつ、そこを田辺副委員長もおっしゃったわけだから。それは、ちゃんと今ここに出てきたわけだから、そこら辺のところはぴしゃっと説明できるときに出さないとおかしいよ、教育長。
◎岡昭二 教育長 博物館の件につきましては、先ほどの経緯、館長から説明がありましたが、県市の
連携事業というようなことでこういう形で行うということと考えておりますが、そういった中で、先ほど申し上げましたように、施設の整備については、先ほど来説明のとおり合意書の中で建物は市がつくると、中の展示は県がするということで、まずそこは決まっているというようなことで、でき上がった後の運営について、今、具体的に協議を進めているというようなことでございまして、そこにつきましては、また協議の方の進捗については、その都度また御説明できればと思っております。
○
田辺正信 副委員長 私たちは別にこの問題を詰めているわけでもなんでもなくて、県・
市連携事業は連携でいっぱいあるわけですよ。それで実現できていない分もあるわけで、それはそれで熊本市の県都としての
まちづくりということの蒲島知事も個人的にてこ入れをされている部分もあるでしょうし、幸山さんがいろいろしたこともあるでしょう。ただ、それをどちらが県の方にお話をしたのかで、大分立場が違うんですよというのを最初に申し上げた。
そうしないと、こちらが持ちかけて、知事もそれを一緒にやりましょうと、連携してやりましょうねというのであれば、こちらの方がある程度
ランニングコストも持たなければいけないことになるかもしれませんし、こちらの方が配慮して、いろいろと対応するということになるのではないですかと。だから、スタートをはっきりしないと。いつも
受益者負担で、市はいろいろな意味で県の方に協力してきた方なものだから、
市民病院の何かも、そういう話として出るではないですか。そういうのも含めて考えると、これはしっかりしておかないと、こちらは物を言えると思っていたら逆だったというふうでは困りますよと。
◆齊藤聰 委員 これは議案なんですよね。議案でしょう。議案で、要するにこういう契約で、８億6,400万円で
乃村工藝社と契約しますよということですね。だから、これでいいんですよ、契約は、これで。
ところが、その中の説明資料に図面がついているんですね。図面がついているんですよ。図面の中に、さっき紫垣委員がおっしゃったように、俺も、全然、見えない、
県博展示スペースというのが書いてあるんですよ。だったら、これは何ですかということを今議論しているわけです。何をするんですか、どういう条件のもとでこういうことをやるんですかということは、これは要するに、議案書の中についている説明資料の中に出ているわけですよ。だから、皆さんおっしゃっているわけで。関係ないことはないんですよね。
だから、こういう条件のもとにこれを改装します、その改装が８億6,400万円のこの契約書ですよということですから、その内訳は余り決まっていなくて、こんなところに
スペースだなんて書かれたって、それは議案として出す以上は、およそこういう条件のもとで、こういうことで県との話がついておりますぐらい話していただかないと、審査のあれにもならないと思いますけれども。どうかな、我々はこんな契約を出すときに、議案として出すわけですから、それはそれぐらい条件を言ってもらわないと難しいですよ。
○
高本一臣 委員長 今、齊藤委員の質問に関してですけれども、まず、ここでちょっと１回休憩を挟んで、そして、午後からということでもよろしいでしょうか。
それでは、この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時４７分 休憩
───────────
午後 ０時５９分 再開
○
高本一臣 委員長 休憩前に引き続き
教育市民委員会を再開いたします。
なお、執行部より要求のありました資料については、お手元に配付しておきました。
◎岡昭二 教育長 午前中の審議におきまして、博物館の
リニューアル展示に関連しまして御質問ございまして、そこにつきまして改めてここで申し上げさせていただきたいと存じます。
お手元に熊本市立博物館における県市連携による展示に関する覚書をお配りさせていただいておりますが、これは25年３月に結ばれたものでございまして、この中の第１条におきまして、地域文化の振興に資するため熊本博物館内で、甲が熊本市で、県が乙でございますが、甲乙連携により資料等を展示すると。甲、熊本市ですが、博物館内において乙が所有する資料等を展示するための
スペースを整備する。乙、県でございますが、第３条におきまして、県は
展示スペースにおいて資料等を展示する。資料等の展示に関し、必要となる契約等については甲乙協議の上、別途締結する。第４条で、この覚書に定めのない事項及び覚書の条項について疑義が生じたときは甲乙協議するものということで、覚書を結んでいるところでございます。
この覚書に至った経緯でございますが、その御質問もございましたが、これにつきましては、熊本県におきましては、当時県内の博物館が連携したネットワーク機能と、それを県がコーディネートする役割を持ち、県全体として一つの博物館ということの博物館ネットワーク構想を進めておりました。一方、熊本市におきましては、博物館の
リニューアル展示、
リニューアルをするに当たりまして、その中で政令市の博物館として県の中核的博物館としての役割、そしてそれを先導する機能を持つというようなことの考えも示しておりました。そういったことで、それらの県と市のそれぞれの構想の中において合致するところがありまして、先ほど申し上げました連携の会議の中で共同提案という形で、この熊本県の収蔵物を熊本市の今回
リニューアルする博物館に展示する
スペースを設けるというようなことが決定されたところでございます。
なお、その後の管理運営についてですが、ここは今、覚書もございますが、協議をしているところでございまして、私ども熊本市としても管理運営に係る必要な実費、特に燃料光熱費とか清掃委託とか、そういったものもございます。そういった部分について、どうするかという協議をしているところでございますが、一方で歳入でございます入園料、これについてもどうするかということで、今現在、入園料については基本的には熊本市の方で全部収納するようなことで考えておりまして、その関連等もありまして、そういうことも含めまして今、協議を続けているところでございまして、今回展示の
レイアウトの工事案件、製造物の案件議案を出すわけでございますが、その後の運営について、そういった問題点も含めて協議をしているところでございまして、今後その進捗等に応じまして委員会の委員方にも御説明を逐次申し上げていきたいと思っていますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○
高本一臣 委員長 この件に関して何かございますでしょうか。
◆齊藤聰 委員 ここにいろいろ甲乙協議の上とかいうようなことがちゃんと明記してありますし、幸いにして熊本市が甲ということでありますので、ちょっと安心する部分もあるんですけれども、いずれにいたしましても、要するに別途締結するという、その締結がおおよそどういう問題があるのかと、例えば今おっしゃいましたように管理をどういうふうにするかと、例えば展示物に事故があった場合どっちの責任になるんだとか、そういうふうに考えるといろいろな問題が出てくると思うんですよ。小さいところまで我々どんどん入っていくということではありませんけれども、ある程度そこら辺までは議案として出すならば審議ができるようなもので出していただきたかったということでありますので、今、教育長おっしゃったように、いろいろわかった時点で委員会に諮って、そこで、審議事項ではないかもしれませんけれども、審議をさせていただくというようなことでいかがかなと思っているんですけれども、いかがでございますか。委員長、それでいいですか。
○
高本一臣 委員長 よろしいですかね。
◆齊藤聰 委員 それと、田辺委員それで。
（「いい」と呼ぶ者あり）
◆齊藤聰 委員 それでは、そういうことでわかり次第、いろいろなところで説明をいただくということでお願いしたいと思います。
（「委員長がまとめないと」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 委員長 今、齊藤委員がおっしゃったように、きちんと議案で提案されている以上は、できるだけ現時点でわかっているような状況を、この委員会でもきちんと報告をしていただいて、我々が本当に円滑にその議案をいろいろ意見をまとめられるように、努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆
藤岡照代 委員 先ほどの説明の中で、
萱木集会所条例の廃止条例についてなんですけれども、ここの集会所というのはどういう機能を持った集会所だったんですか。
◎仙波英明 南区次長 集会所につきましては、先ほどの議案の説明でありましたように、これまで、３月まででございますけれども、地域の子供さんたちの学習の施設とか、そういう部分で使っていたものでございます。
◆
藤岡照代 委員 学習の場というと、その地域の方が学習を見ていたとかいうところですか。
◎仙波英明 南区次長 冒頭の説明、私ちょっと言葉足りない部分があったかと思いますけれども、施設としては一般で言う公民館的な役割というものでお考えいただいたらよろしいかと思います。その中で、３月まで学習の場といいますか、小学校、中学校、高校生も含めた自習の場といいますか、主にそういう部分の活用をこれまでやっておられたと。そして、それには小中学校、高校の先生がその自習の場に来ていただいて、いろいろ御教授をいただいていたと。そういう使い方をしていたと。基本的には公民館のような施設であるという御理解をいただけたらよろしいかと思います。
◆
藤岡照代 委員 では、今回この廃止条例をする前は公民館としての位置づけだったんですかね。
◎仙波英明 南区次長 公民館という名称ではなくて、地域の集会施設という位置づけと考えております。
◆
藤岡照代 委員 これまでの経緯としては、そういう小中高で自習の場として使われていたということで、今回育成クラブですかね、そういうふうに利用されるということだったんですけれども、私は集会所的なことを廃止するということに対して、今、特に地域との触れ合いというか、いろいろな交流を市民局としては、そういう部分をしっかりやっていかなくちゃいけないのではないかなという思いがあったものですから、育成クラブだけではなくて、もっと広げた地域との交流とか、高齢者と子供さんとの交流とか、そういうもっと枠を広げたような活用の仕方ももっとあったのではないかなというか、何か育成クラブだけとなるとそこに限定してしまうものですから、せっかく集会所的なものがあれば、やはり高齢者の交流の場とか、いろいろなもっと、育成クラブとなってくるとこれ時間がお昼からだけとか、夏休み、冬休みのとかいう部分だけと限られると思うけれども、育成クラブとなっているときにはそれ以外のことは余り使えなくなるということですか。
◎仙波英明 南区次長 この地域のそういう自治会のさまざまな交流の場といたしましては、今申し上げました集会所、このすぐ裏手に萱木公民館というのがございまして、そちらの方を活用していただくという形で、地元の御理解をいただけているところでございます。
それと施設についてのお尋ねの分で、重ねて御説明させていただきますと、建物としましては西原児童館、このような位置づけの建物であるというような御理解をいただいて、そういう活用をされていたということでございます。
◆
藤岡照代 委員 では、特に問題というか、子育てに関連した育成機関としてはしっかり利用していただきたい。市内みたいに、前に集会所があって裏に公民館があるとは、本当に恵まれているというか、そういう背景がちょっとわからなかったものですから、もっとそういう集会所を廃止して育成クラブだけではなくて、もっと地域との高齢者とのコミュニケーションいろいろなものを図るための
まちづくりにも利用してほしいという思いがちょっとありましたので質問させていただきました。
◆齊藤聰 委員 これも議案の出し方として、これ１枚、我々はわからないですよ。どこの場所にあって、どういう建物かとか、非常に不親切と思いませんか。議案ですよ。ただ条例を廃止する条例と１枚。もうちょっとここにありますよとか、こういう形で今どんな使い方されていたんですよとか、資料ぐらいつけてもいいのではないですかね。
◎田畑公人 南区長 午前中からの審議をお聞きしていて、ああ、つけておくんだったかなと思っておったところでございました。大変申しわけございません。
私も萱木というところ、地名も初めてでしたので行ってみまして、確かに委員がおっしゃるとおり、公民館の大きなものが２つ建っているというようなイメージのところで、城南支所のすぐ下の美少年のあった通りの近くということで、城南にとっては町なかというところにありまして、非常に公民館活動も、もう真裏に大きな公民館がありまして、今までも児童クラブの役割をして地域の子供たちの学習の場に利用されていたところでございます。
今後とも資料の提出に関しましては、精いっぱい配慮していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆齊藤聰 委員 よろしく。何ていうかな、議論できるような資料、別にそれをつけたからあら探しするというわけでも何でもないわけですから、せめて、頼みますね、これは皆さんも。議案ですからね、やはりね。親切にというより議論できるような資料を出していただきたいと思います。両局長、チェックのほどよろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 齊藤委員もおっしゃったように、そういういろいろな配慮をしていただきますよう、これから十分よろしくお願いいたします。
ほかにありませんか。
ほかになければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
まず、報第29号「
公益財団法人熊本市
学校給食会の
経営状況について」の説明を求めます。
◎木櫛謙治 健康教育課長 資料につきましては、
インデックス青の教の２という資料でございます。
報第29号「
公益財団法人熊本市
学校給食会の
経営状況について」でございます。
公益財団法人熊本市
学校給食会の
経営状況を説明する書類といたしまして、平成26年度の決算に関する書類、貸借対照表、正味財産増減計算書、事業実績を作成いたしましたので御報告いたします。
まず、資料の９ページでございます。こちらに、平成27年３月31日現在の貸借対照表を載せております。
資産の部でございます。資産の部、左欄でございますが、運転資金でございます現金預金、給食用物資代金としての給食費の未収金、３月分の給食費でございます前払費用の流動資産及び基本財産と職員２名分の退職給与引当資産でございます特定資産の固定資産の合計２億7,200万円余となっております。このうち、未収金につきましては、４月24日に全て収納いたしております。
負債及び正味財産の部でございますが、流動負債、固定負債、正味財産の合計額で、資産と同額となっております。このうち未払金につきましては、給食用物資の代金及び職員１名分の退職金でございますが、４月末日までに支払いが完了しております。
続きまして、10ページでございます。
こちらは平成26年度の正味財産増減計算書でございますが、この事業でございますが、学校給食用物資の共同購入等を行います公益目的事業会計及び法人の管理運営を行います法人会計で構成されております。それぞれの業務量の割合に応じて案分をして計上してございます。
まず、公益目的事業会計についてでございますが、支出につきましては、給食用物資代金、人件費、その他の事業費並びに退職給与引当金の繰入額となってございまして、経常費用の合計18億5,700万円余となっております。
収入につきましては、給食用物資購入の代金として小中学校から納められます物資代、給食費でございますが、このほか受取負担金、受取補助金など、経常収益18億5,700万円余となっております。これと前年度からの繰り越しでございます正味財産期首残高、これがマイナス７万3,936円となっておりまして、この合計額が収入の決算額となります。18億5,733万9,486円でございます。収入の合計と経常費用の差し引きが一般正味財産期末残高となりまして、マイナス25万939円でございまして、これを翌年度、27年度に繰り越すということになってございます。
続きまして、11ページでございます。
法人会計でございますが、支出につきましては人件費、その他法人の運営に必要な経費ということで、先ほど申し上げましたような事業に応じた案分で計上しております。それと、収入につきましては、基本財産運用益、こちらは国債、県債で運用されておりますが、これに受取補助金等となってございまして、こちらに正味財産の残高を合計いたしまして、収入支出とも１億500万円余となっております。
続きまして、12ページでございます。
平成26年度の事業実績でございます。
まず、学校給食用物資の供給事業につきましては、安全で良質な給食用物資を低廉、できるだけ安い価格で安定的に提供するということを目的といたしまして、物資購入委員会、こちら一般物資の購入の査定を行う委員会でございますが、これを13回、青果物査定会を17回、食肉査定会を３回開催いたしまして、学校給食物資の適否、規格、品質及び価格等を審査・査定をいたしました。
また、市産品の導入推進など記載のような事業を実施しております。
また、食育推進事業につきましては、学校給食交流会の支援など記載のような事業を実施いたしました。
○
高本一臣 委員長 次に、執行部より申し出のあっております報告７件について、順次説明を聴取いたします。
◎甲斐嗣敏
区政推進課長 資料の方は、赤の
インデックスで市の３と書かれたものをお願いいたします。
区役所・出張所等の体制に関する基本的な考え方（案）と題しましたものでございます。
ページめくっていただきまして、１ページでございますけれども、本年３月区役所等のあり方に関する基本方針というものを定めております。これに基づきまして現在、区役所の見直し実施プログラムの方を順次進めているところでございますが、特にこの枠囲みで書いております３番の区役所等の体制整備の中で、区役所の
まちづくり推進体制の強化ですとか、
まちづくり支援機能強化、それから総合出張所、出張所等の再編、こういったものにつきまして、改めまして
まちづくりの支援機能強化と出張所再編方針の考え方を今回お示しするものでございます。
ページをめくっていきまして、２ページ目は総論的なことを書いております。
３ページ目に、現在の課題と目指す方向ということで、まず地域における主な課題と目指す方向でございますけれども、近年のさらなる少子高齢化、人口減少社会、こういった中で、例えば自治会長の後継者がいないとか、
まちづくりの担い手が不足しているとか、そういったことで地域のコミュニティの力というものが、機能の低下が懸念されているところでございます。こういった地域力が低下していきますと、地域のそれぞれの課題というものが放置されてしまうというようなことも懸念されております。
（２）で、今後求められるもの、目指す方向としまして、地域の方でやはりこういった低下していく地域コミュニティの再構築ですとか、地域活動の活性化ですとか、それから地域には町内自治会を初め、いろいろな学校、もしくは民間事業者、ＮＰＯ、そういったいろいろな団体がございますけれども、そういったそれぞれの団体が連携して強化していくことが必要だと書いております。
一方、行政におきましては、先ほど言いました
まちづくりの担い手の育成を支援したり、もしくは区役所を中心に区役所の拠点機能を生かした地域の
まちづくりを推進していくこと、そして区役所と本庁が連携して地域の課題を解決していく、もしくは地域のニーズを拾っていく、そういったことで活発な地域活動ができるよう行政が支援していくということが目指す方向として書いております。
４ページでございます。
区政に関する課題と目指す方向ということで、まず、
まちづくりに関する行政課題といたしまして、
政令指定都市移行後に５区役所の方に
まちづくり推進課というものを設置しております。それから、さらに19カ所、これは各公民館ございますけれども、区役所に併設しているものもございますし、出張所に併設しているものもございますし、単独のものもございますが、その19カ所の公民館に
まちづくり交流室というものを併設いたしまして、地域の
まちづくりの体制を整備したところでございます。
しかしながら、
まちづくり交流室は公民館業務の、例えば貸し館業務ですとか、講座ですとか、そういった業務の方も持っております。そういったことで、なかなか職員が地域に十分に入っていけないというような状況がございます。そういった中で、具体的にはやはりそういった５区の
まちづくり推進課と
まちづくり交流室の連携の問題ですとか、もしくは先ほど言いました
まちづくり交流室が公民館業務が中心になってしまっているというような問題ですとか、なかなか地域のニーズに応えられていないというような課題があるかと思います。
一方、窓口サービスに関する行政課題といたしまして、熊本市の場合には５つの区役所、それから14の出張所、こちらの方で窓口サービス、例えば住民票の発行ですとか、住民移動、もしくは福祉の手続、こういったものをやっておりますけれども、これは全国の政令市と比較してにはなりますけれども、非常にこの窓口の数が多い、もしくは窓口に携わっている職員の数が多いというような状況でございます。そういった中、出張所の受け付け件数の約８割は住民票の証明書発行業務となっていること、それから来年の３月からは、先ほどちょっと申し上げましたマイナンバー制度が始まりますが、これに伴いまして住民票の発行、証明書等の発行もコンビニでするというようなことがスタートする見込みでございます。そういったところから、こちらの出張所の方につきましては、手続の件数等が大幅に減っていくのではなかろうかと考えております。
５ページの図でございますけれども、それをイメージであらわしておりますけれども、出張所の窓口サービスにつきましては、コンビニ交付、こちらの方にできるだけ移行していく。もしくはその他の住民移動ですとか、福祉の手続はほかの区役所でカバーしていくというような形で考えております。一方、
まちづくり支援につきましては、こちらの方の機能拡充をして強化していきたいと考えているところでございます。
６ページでございます。
それでは、
まちづくり支援機能の強化ということになりますけれども、どういったことをしていくのかということですが、先ほど言いました現在19カ所ある
まちづくり交流室につきまして、こちらの方の
まちづくり機能を強化して
まちづくりセンターを設置したいと考えております。こちらの
まちづくりセンター、今の
まちづくり交流室の機能拡充という形で地域担当職員、各地域を担当する職員をそれぞれ配置すると、
まちづくりセンター地域担当職員の想定される役割としましては、例えば相談窓口機能、ごみ、道路の問題、もしくはいろいろな地域の要望、相談、こういったことについて相談窓口になる。もしくは定期的に地域にも出向いていって、住民の相談を受け、必要に応じて区役所につなぐ役割。
それから、２点目としまして、地域情報の収集、行政情報の発信機能としまして、できるだけ地域の会合、こういったものに積極的に参加することによって地域の実情を把握する。一方、行政の方からは行政情報を発信する。そして、地域の特徴、課題、こういったものを分析した地域カルテなどを活用いたしまして、地域にどんな問題があるのか、課題があるのかというような整理を行うというような機能を２点目としております。
３点目としまして、地域コミュニティ活動の支援機能、先ほど言いました地縁団体を初め、ＮＰＯ、学校等が連携して取り組めるような支援、こういった体制づくりを支援する。もしくは地域のイベント、それから各区の
まちづくりビジョンに基づくいろいろな事業を推進したり、もしくは先進的な取り組みをアドバイスしたり、そういった形で地域の
まちづくりを支援していきたいと考えております。
まちづくりセンターの体制案としましては、管轄区域内の
まちづくりを統括ということでセンター長を、小学校区を単位とした専任の地域担当職員の配置を検討しております。小学校区の単位でございますけれども、１人で何校区持つのかというようなところにつきましては、今後ちょっと詳細を決めていきたいと考えております。もしくは、それを支援するために地域内に居住する市職員による地域支援チーム、仮称でございますけれども、これの創設を検討する。それから、
まちづくりと公民館運営の分離を図るというようなことを目指しております。
２点目として、
まちづくりの人材育成、これは公民館等でも主催講座で、担い手育成等の講座等もやっております。こういったこととも連携をしながら
まちづくりの担い手を育成していくということ。
３点目といたしまして、区役所の
まちづくりに関する企画調整機能の強化ということで、区役所の
まちづくり部署、現在の
まちづくり推進課、もしくは総務企画課、こういったところが
まちづくりに関する企画調整機能ということになるんですけれども、こういったところが中心となって、先ほど言いました
まちづくりセンターと連携して、区の課題の把握、広聴機能強化を進めるというようなこと。
４点目としまして、本庁関係局による
まちづくり支援と地域ニーズ反映ということで、本庁の関係局と区役所が連携をして、地域のニーズ、地域の課題、こういったものに対して情報を共有して、そしてそれを政策的に反映していくというような体制を図りたいと考えております。
８ページのところに、今申し上げたことを図示化しておりますけれども、一番上の緑の部分が地域でございます。真ん中のところ、オレンジの部分が区役所であります。区役所の、このオレンジ色で（仮称）
まちづくりセンターと書いたところ、こちらの方に地域担当職員を配置して、この矢印のように地域に出向いていっていろいろな要望、相談を受け付けると。この濃い青色の区役所
まちづくり推進担当部署、こちらの方で全体的な
まちづくりの調整ですとか、コーディネート、それから区役所のいろいろな各課、もしくは本庁との調整、こういったものをやっていくということです。そして一番下の水色のところ、関係局がこちらの区役所を支援していくと。予算的には、本庁が持っているような予算、例えばハード整備に関しましては、特に土木とか農業とかにつきましては、それぞれ局の方にあります。そういったところが区役所と連携をして、地域のニーズに応えるというような図を描いております。
一方、９ページからが出張所窓口サービスの機能再編でございます。
先ほど言いましたように、熊本市の場合５区役所に加えまして14の出張所、それから総合出張所がございます。こういったところは区役所から非常に近いところもありますし、遠いところもあります。そういった中で、出張所の業務につきまして、先ほど言いましたように８割が証明書発行業務というようなところもありまして、再編をさせていただきたいと考えております。
基準といたしましては、最も近い区役所からの距離が５キロ以下の出張所を再編の対象とさせていただきたいと考えております。
最も近い区役所といいますのは、必ずしも同じ区ということではなくて、具体的には14ページの図を見ていただければと思います。赤で示しておりますのが区役所でございます。それから緑で示しておりますのが総合出張所でございます。青が出張所でございます。
それぞれ区役所からの距離を記載しているところでございまして、15ページのところにそれをグラフ化したものがございます。
これは受け付け件数と、最も近い区役所からの距離をあらわしたものでございます。横軸が最も近い区役所からの距離、縦軸が窓口の受け付け件数でございます。この赤い破線で線を引っ張っておりますところが、先ほど言いました５キロのラインでございます。最も近い区役所からの距離が５キロ未満の施設といたしまして、中央区では大江出張所、それから東区では東部出張所と秋津出張所、それから南区では幸田総合出張所、それから南部出張所、飽田総合出張所、西区では花園総合出張所、それから北区では北部総合出張所、計８カ所でございます。
すみません、前の方に戻りまして、９ページのところでございますけれども、今申し上げました５キロ以下の施設８カ所ございます。この８カ所を再編の対象とさせていただきたいと考えております。ただし、再編に当たりましては、激変緩和措置といたしまして、一度に出張所機能を廃止する、窓口機能を廃止するということではなくて、マイナンバーの普及状況の推移も考慮しながら一旦は証明書だけ発行できるようなサービスコーナー化して、そして窓口廃止としていきたいと考えております。
それから、残りの６出張所でございますけれども、現在出張所と総合出張所でそれぞれ機能が違います。総合出張所の場合にはいろいろな福祉のサービスですとか、保険のサービスですとか、そういったこともできるんですけれども、残る６出張所につきましては、全て総合出張所の機能に統一をしたいと考えております。それから芳野分室につきましては、地理関係上、現在のサービスを継続する方向で検討したいと、それから森都心プラザの中にございますサービスコーナー、こちらにつきましてはマイナンバーに伴いますコンビニエンスストアでの証明書交付、こちらの方がスタートすれば、ある程度役割というものを終えるのかなということで廃止する方向で検討したいと考えております。
ただ、その８施設につきましては、全てが廃止ということではなくて、今後地域の事情、それぞれの個別の事情ですとか、窓口件数ですとか、そういったものも勘案しながら、この８施設の中から再編となる施設を絞り込んでいきたいと考えております。
10ページでございます。
配慮すべき事項といたしまして、先ほどから言っていますコンビニエンスストアでの証明書発行、こちらの普及を図るということ。それから、コンビニがない地域、特に西部地域になりますけれども、そういったところにつきましては郵便局での証明書発行業務について検討したいと。それから、従来から非常に要望の多い、これは１万人アンケートの中でも非常に要望が多かったところでございますけれども、時間外の区役所業務の延長につきましても検討していきたいと考えております。それから、当然幾つかの出張所の業務を廃止いたしますと、残る区役所もしくは出張所、こちらの方に当然その分、人が集中いたします。そういった人員配置についてもきちんと検討していくということでございます。
それから、11ページの組織見直し施設の最適化というところでございますけれども、
まちづくりセンターというものを設置し、窓口を再編ということになります。人員体制につきましては、今後公民館の将来的なあり方というものも検討しておりますので、そちらの方との整合性も図りながら進めていきたいと考えております。それから、窓口サービスがなくなりますと、そこの出張所の部分、空き
スペースが出てきます。そういったものについても指定管理制度の残る公民館、指定管理制度も含めて検討していきたいと考えております。
それから、施設によっては耐震化の対応が必要な施設も幾つかございます。また、資産マネジメントにつきましては特別委員会等も今、されております。そういったところの施設のあり方についても連携をとりながら、整合性をとりながら、検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
スケジュールでございますけれども、今回この基本的な考え方を御説明しておりますけれども、この後地域の方にも説明をしていきたいと考えております。12月の定例会のこの常任委員会におきまして、もう少し具体的な出張所の再編方針（案）素案をお示ししたいと考えております。その後また住民説明会等もパブコメ等も実施いたしまして、28年度の６月ごろには最終的な再編方針（案）というのを決めていきたいと考えているところでございます。実施自体は29年度以降ということで、考えております。
それから、一応資料としまして12ページの方には、先ほど言いました19の公民館の
まちづくり交流室の位置図を描いております。
それから、13ページにつきましては、それぞれの管轄校区を書いております。それぞれ、公民館、
まちづくり交流室によって管轄校区というものが非常に多いところ少ないところございます。一番多いのは西区で11校区担当している公民館もあれば、富合の場合には１校区、ただ富合は非常に面積が広いということで１校区なんですけれども、そういったこの辺のバランス等も今後地域担当職員の配置に当たっては考慮していきたいと考えております。
一番最後の16ページのところでございますけれども、これは参考ということで区役所と出張所の窓口の受け付け件数の推移を示しておるものでございます。赤のグラフが区役所でございます。中央区を除きまして４区役所につきましては、政令市移行後、区役所設置後、件数が右肩上がりで伸びております。北区は昨年度は少し減っておりますが、基本的には右肩上がりと。それから出張所につきましては、横ばい、もしくは特に区役所との距離が近い出張所につきましては、受け付け件数がかなり減っているところがございます。
よろしくお願いいたします。
◎岡昭二 教育長 まず、私から今回実施しました教員採用選考試験の第一次試験におきまして、試験問題の一部が市販の問題集から引用されていた案件が発生いたしました。受験されました皆様を初め、議員各位に対しましても多大なる御心配並びに御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。まずもってこの場でおわび申し上げます。
今後は、来年度以降の試験実施体制の再構築等を図りますとともに、再発防止に努めてまいる所存でございます。なお、詳細につきまして担当課長から御説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎深水政彦
教育委員会事務局首席審議員兼教職員課長 詳細について御説明を申し上げます。
資料は教の３でございます。
今回の問題は、受験生からの電話によって発覚をいたしました。小学校専門Ａで出題されました50問のうち、29問が市販の問題集から引用されていることを
教育委員会並びに委託業者双方が確認をしたところでございます。原因につきましては、委託業者の担当者がふなれであった上に、さらに他の仕事も抱えて忙しく間に合わずに、出版元の承認を得ずに市販問題集の問題をそのまま熊本市の
教育委員会に提示をしたものでございます。
受験者への対応等でございますけれども、試験問題自体は指導要領あるいは教科書等に即したものでございまして、教員としての能力をはかる上では適切な問題であることから、当初の予定どおり第一次試験の合否判定を行ったところでございます。しかしながら、特定の問題集から多くの問題が出題をされまして、受験生の中にも不公平感がありましたことから引用問題を除いた得点による判定を別途行いまして、それによって合格となった受験者についても一次合格としたところでございます。
今回の件を受けまして、市教委といたしましては、委託業者に対し厳重に抗議を行ったところでございます。また、契約検査総室からは指名停止12月とする措置がなされたところでございます。なお、委託料の支払い等に関しましては、現在委託業者並びに関係機関と調整をしている段階でございます。
今後についてでございますが、まず来年度の第一次試験におきましては、問題作成業務の業者委託は実施しない方針といたしました。しかしながら、現段階では
教育委員会内部において問題作成体制が未整備でございますし、今後問題作成に係るノウハウを蓄積していく必要性もありますことから、熊本県に対しまして来年度に向けた協議をお願いしたところでございます。なお、今回の最終的な合格者の発表は10月５日月曜日を予定いたしております。
◎松永健
教育委員会事務局首席審議員兼教育政策課長 資料は教の４をお願いいたします。
総合教育会議及び教育大綱の策定状況につきまして、御報告いたします。
資料の１ページでございますが、本年度
教育委員会制度の見直しが行われておりますが、その一つに市長と
教育委員会で構成する総合教育会議を設けまして、教育大綱や教育の条件整備、また重点的に講ずべき施策につきまして協議・調整することとされております。
本市におきましても、総合教育会議を開催しまして教育大綱につきまして協議を進めているところでございます。教育大綱につきましては、教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策につきまして、その目標や根本となる方針を定めるものでございますが、本市は今年度新しく総合計画を策定しますことから、教育大綱の策定方針としまして、総合計画の政策や施策等と相互に調整しながら教育大綱を策定することなどを総合教育会議で確認したところでございます。
次のページの策定スケジュール（案）としましては、これまで第１回、第２回の総合教育会議におきまして、先ほど申し上げました基本方針の確認と骨子案の検討を行っております。現在はアンケート調査及び集計並びに懇談会を実施しております。11月の総合教育会議におきまして、大綱の原案を策定しまして議会に報告をいたしました後、パブリックコメントを実施して本年度中に教育大綱を策定したいと考えております。なお、策定に当たりましては、その資料に記載しておりますようにアンケート調査を行っております。また、そちらに記載しておりますように懇談会などの意見聴取を行うこととしておりまして、地域の実情に応じた、より民意を反映したものとするよう努めているところでございます。
その資料に記載しております第２回の会議で協議しました大綱の骨子案につきまして記載しておりますが、１点目に大綱の策定趣旨としまして、本市における教育や文化等につきまして現状と課題を整理し、その解決に向けた施策を取りまとめ、今後の教育行政等の基本方針とすることを記載することとしております。
また、２点目に大綱の位置づけとしまして、イメージ図に案を示しておりますが、教育大綱と総合計画、教育振興基本計画との関連性を明確にすることを記載いたします。
また、３点目に大綱の計画期間としまして、第７次総合計画と同一期間とすることを、そして４点目に基本理念、５点目に施策の基本方針、６点目に重点的取り組みをそれぞれ掲げることとした構成案を、前回の総合教育会議では協議したところでございます。
これまでの状況は以上でございますが、12月の議会では大綱の原案を御説明したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、資料の教の５をお願いいたします。
先般の８月25日の台風15号によります被害状況につきまして
教育委員会所管施設分を御報告差し上げます。
まず、１段目の小学校ですが、94校中87校に被害が生じております。主な被害といたしましては、校舎、体育館、倉庫等におきまして屋根や壁、窓ガラスなどの破損、グラウンドにおきましては、防球ネットやフェンスなどが破損しております。樹木は倒木、枝折れが多く発生したところでございます。
２段目の中学校につきましては、42校中40校が被害をこうむりまして、小学校と同様に校舎や体育館は、屋根や壁、窓ガラスなどの破損、グラウンドは防球ネットなどが破損したところでございます。同じように樹木につきましては、倒木、枝折れが生じております。
高校は、必由館、千原台、両校が被害をこうむっておりまして、必由館におきましては、体育館などの屋根や壁、窓ガラスの破損、千原台におきましては、防球ネットの支柱の破損等が生じております。また、両校とも樹木は倒木、枝折れが発生している状況でございます。
そのほか、幼稚園３園、総合ビジネス専門学校、学校給食共同調理場２場、塚原歴史民俗資料館におきましては、記載のような被害が発生したところでございます。
以上簡単ではございますが、被害状況の報告とさせていただきます。
◎井上学
教育委員会事務局首席審議員兼学務課長 引き続き
教育委員会資料の
インデックス、教の６でございます。
学校規模適正化の進捗状況についてでございますが、前回の第２回定例会の本委員会におきまして、進捗状況について御報告させていただいております松尾３校と小島小学校の統合に向けた取り組みにつきまして、その後の状況について御報告いたします。
資料の冒頭にございますとおり、松尾３校と小島小学校の統合ということで、先月８月20日に開催されました松尾３校区・小島校区地域懇談会におきまして、委員総意のもと四角に囲んでおりますとおり、松尾東小学校、松尾西小学校、松尾北小学校の３校を小島小学校へ統合すること。また、統合時期を平成29年４月とすることが決定されました。これまで松尾３校と小島小学校の地域の皆様方や保護者の皆様方におかれましては、統合決定までの経緯にもございますとおり、ほかそれぞれ個別の説明会や意見交換会などで熱心に御議論をいただきました。その結果として、このたび４校の統廃合について御英断をいただきましたことに心より敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げる次第でございます。また、本委員会の委員の皆様を初め、多くの市議会議員の皆様に御尽力をいただきましたことに改めてお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
今後でございますが、本市市制施行以来初めてとなります学校統廃合に向けまして、
教育委員会としましては、スクールバスの運行や統廃合に向けた複式学級におけるカリキュラムの整備、さらには松尾３校の子供たちが一日も早く小島小学校での生活になじみますよう統合校同士での交流事業を充実していくなど、平成29年４月の統合を目指して
教育委員会一丸となって進めてまいりたいと存じます。また、松尾・小島校区の皆様方には、11月上旬までに地域代表者による新校準備会を設置いただき、統合に関する子供たちの環境整備について御協議をいただき、特にスクールバスの運行など重要な案件につきましては、分科会を設置し集中的に御検討いただくこととしております。そのほか、統合後の学校施設の跡地利用や
まちづくりに関することなどにつきましても、西区役所の
まちづくり推進課を初め、関係部署との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上学校規模適正化の進捗状況について御報告を終わります。
◎城門千代 特別支援教育室長 平成29年４月に開校を予定しております市立平成さくら支援学校の概要について御報告いたします。
資料は教の７でございます。
まず、設置の目的でございます。１つ目は障がいのある児童・生徒の中学校卒業後の専門的指導及び支援のニーズや進学ニーズに応えること。２つ目に特別支援教育の拠点となる学校を整備し、本市の特別支援教育の充実を図ることでございます。
建設予定地は、南区平成二丁目20の１でございまして、開校は平成29年４月を予定しております。
設置学部は、高等部。知的障がいのある生徒が対象となります。
学級数は１学年３学級を予定しております。生徒数は学級編制の基準が１学級８人ですので、１学年３学級24人程度となります。開校初年度は、１年生が入学いたしまして以後学年進行で受け入れを行い、３年後の平成31年度には、全校３学年で９学級、生徒数が72人程度の学校となる予定でございます。
整備スケジュールといたしましては、表にございますとおり、今年度から来年度にかけまして校舎棟の建設工事を行います。今議会におきまして、校舎新築工事の工事請負契約締結について、総務委員会で議案の審議が行われているところでございます。
平成さくら支援学校の設備概要につきましては、２枚目をごらんください。
学校の外観と校内の施設配置等を示しております。校舎は鉄筋３階建てとなります。全体といたしまして、エレベーターやスロープの設置等バリアフリーの配慮はもちろん、自立・社会参加を目指す生徒の学習の場として、木工や農園芸などの作業室を配備しております。また、保護者や教職員などから特別支援教育に関する相談を受ける教育相談室や地域の方と触れ合うための地域交流室なども設けまして、本校が市内の特別支援教育の拠点となるよう整備を進めているところでございます。今後も29年度の開校に向けて、準備を進めてまいります。
◎緒方公 図書館長 資料の方は次のページ、教育の８をお願いいたします。
くまもと森都心プラザ図書館の指定管理についての御報告でございます。
くまもと森都心プラザ図書館は、現在指定管理者により運営されておりますくまもと森都心プラザを構成する施設の一つといたしまして、ホールやビジネス支援センター、観光・郷土情報センターなどとともに、一括して同一指定管理者により運営をしているところでございます。
このくまもと森都心プラザの指定管理期間が今年度で満了いたしますことから、平成28年度からの指定管理者の選定のため、今回の定例会におきまして所管する農水商工局におきまして指定管理料債務負担行為がこの定例会に補正予算として計上されているところでございます。債務負担行為につきましては、農水商工局を御担当される経済委員会に付託されておりますことから、当委員会におきましては報告事項として御説明をさせていただくものでございます。
くまもと森都心プラザは、現在図書館業務を行いますとともに、これまで図書コンシェルジュの配置、開館時間の延長、魅力ある図書館行事など、民間ノウハウやネットワークを活用した利便性の向上、利用者サービスの向上を図ってきたところでございます。平成23年10月に開館いたしまして、その後図書館の来館者でございますが、平成24年度には58万6,470人から平成26年度には80万人を超える来館者を迎え、年々増加しておりますなど、指定管理者による適切な運営が図られているものと思料するところでございます。引き続き、次期におきましても、この指定管理者の方の一つとして運営の方を進めてまいりたいと考えているところでございます。
くまもと森都心プラザの次期指定期間でございますが、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５カ年を予定しております。指定管理の方法といたしましては、現在と同様にくまもと森都心プラザ図書館を含みますくまもと森都心プラザ全体を同一の指定管理者とするものでございます。
指定管理料につきましては、くまもと森都心プラザ５カ年の債務負担行為限度額として17億5,300万円を計上しているところでございます。なお、次期の指定管理からはくまもと森都心プラザのホール等の利用につきまして、利用料金制度を導入することとしております。
次のページをお願いいたします。
次のページ下段の方に、３の経費比較の欄がございますが、表の網かけの部分でございます。積算指定管理料の大もとの積算総額、これは積算総額Ａの欄の19億6,347万円でございますが、ここから利用料金制度といたしまして、利用料金Ｂの欄の２億1,047万円を控除した17億5,300万円を今回債務負担行為限度額として計上しているものでございます。
○
高本一臣 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情並びに
所管事務について一括して質疑及び意見をお願いします。
◆紫垣正仁 委員 午後トップバッターを務めます。
教３の教員採用選考試験、冒頭教育長から陳謝もありましたけれども、もう言葉にもありましたように非常にゆゆしきことですし、やはり重く受けとめていただかなければいけないので、あえて冒頭に取り上げますけれども、これは受験者からの電話により発覚したわけですけれども、これがなければこういうことをチェックする機能が
教育委員会になかったということで理解してよろしいんですか。
◎深水政彦
教育委員会事務局首席審議員兼教職員課長 発覚いたしましたこの受験生からの電話がなければ、残念ながら今の
教育委員会の中ではチェックができなかったということでございます。
◆紫垣正仁 委員 それも問題ですけれども、これからこのチェックをどのようにしていかれるのかというのが１点と、それとセットで、これまでにこういうことがあった可能性というのを鑑みられて、さかのぼってこれを検証されていますか。２つお願いします。
◎深水政彦
教育委員会事務局首席審議員兼教職員課長 これからにつきましては、まず一次試験の問題につきましては、こういった形での業者への委託は行わないということを考えているところでございます。したがいまして、これからの問題につきましては、熊本県と御相談をさせていただきながら、来年度に向けてその実施体制を含めまして検討していくという段階でございます。
また、これまでの問題でございますが、これまでは熊本県より問題を提供いただいておりまして、熊本市の
教育委員会でこれを検証したということはこれまではございません。
◆紫垣正仁 委員 私もあえてある程度中身を知った上で、市民の方々も非常にこの問題については、何ばしよっとね、熊本市はと、
教育委員会はというお声を多く私も聞きましたので、詳しく御存じない方のためにも、これまでのところ、そしてこれからのところをあえてお尋ねしましたけれども、これまでももちろん大事ですけれども、今回こういうことがあったということで
教育委員会の信用、ひいては熊本市政への信頼というのを大きく損ねたということは間違いありませんし、こちらの報告書の方にも上がっていますけれども、市政の信頼度はどんどん落ちているんですよね。こういう中でこういうことが起こるということ自体が非常に残念なことでありますし、
教育委員会を初めとした市の体制の不備というのを指摘せざるを得ません。
原因のところにありますけれども、出版元の承認を得ず、市販の問題集をそのまま
教育委員会に提示したということですが、これ確認ですけれども、出版元の承認を得ていればこういうことをしていいということではないですよね。
◎深水政彦
教育委員会事務局首席審議員兼教職員課長 はい、もちろんそうでございます。
◆紫垣正仁 委員 これはここに書くべきことかどうかというのも、もうちょっと精査していただかなければいけませんけれども、著作権の問題でしょうけれども、当然そういうことの以前の問題であって、この原因のところで作問担当者がふなれであったとか、忙しくて間に合わなかった、ほかの仕事抱えていた、それは受けてはいけないですよね。これが当然この４のところの指名停止だったり、その後の委託料の支払いの部分、今、協議調整中と書いてありますけれども、ここに影響してくると思いますけれども、この会社の信用が落ちるのは当然、自業自得の部分がありますけれども、熊本市の
教育委員会、ひいては熊本市に対する信用度を著しく侵害したというところで、強くこの業者には申し入れをされた上で、きっとこういう交渉をされていると思いますけれども、基本的な考えとして、この調整になっておりますけれども、委託料の支払いとかは返してもらうというような流れで大体話は進んでいるんでしょうか、いかがですか。
◎深水政彦
教育委員会事務局首席審議員兼教職員課長 まず、この該当業者に対しましては、厳しく抗議をしたところでございます。委員おっしゃいますように、委託料の支払いにつきましても、非常に著しく市の信用を傷つけたという部分をどう判断していくかというところで、全額支払うのかどうか、あるいは返還を求めるのか、そういったところを含めて、現在委託業者並びに法制課あるいは顧問弁護士、こういった関係機関とも現在調整をしている段階でございます。
◆紫垣正仁 委員 当然のことだと思います。しかし、こういう業者を選定する段階において見る目がなかったというか、そういうところも瑕疵が市側、
教育委員会側にありますから、余り大きい声でこれは言えないところではありますけれども、それはそれとして、きちんと詰めていただきたいと思いますし、あと少しちょっとお尋ねしたいんですが、先ほど最終的には10月５日に合格発表があるということですけれども、この受験者だったり関係者からクレームとか、抗議とか、そういうのはどれぐらい上がっていますでしょうか。
◎深水政彦
教育委員会事務局首席審議員兼教職員課長 一次試験の合格発表後に数件クレーム等がございました。また、新聞紙上でも投書の欄でございましたり、そういったところで地元紙あたりに掲載をされた状況でございます。
◆紫垣正仁 委員 今、数件とありましたけれども、きっと落ちられた方は特にそうであろうと思いますし、通られた方でもけちつけられたみたいな感じで非常に不快な思いをされていると思いますので、そこもしっかりお考えをいただきたいところです。
さらに猛省を促すのはもちろんですけれども、今後県の方と体制を協議していくということですけれども、さっきの博物館の話にちょっとつながるところもありますけれども、だからやはり市には任せられないとかいうふうに言われないように、
政令指定都市熊本市になったわけですから、その自覚というのも改めて強く持っていただいて、将来的にはこれはやはり自前でやるべきことなんでしょう。その辺はどうお考えですか。
◎深水政彦
教育委員会事務局首席審議員兼教職員課長 もちろん将来的には自前でというのを目標に、県とも協議をさせていただきますし、ノウハウの取得に努めてまいりたいと考えております。
◆紫垣正仁 委員 やはり今働かれている現役の教職員の方はもちろんですし、退職された方々まで影響し、不快な思いを初めとしてクエスチョンマークを持たれるような案件だと思います。ひいてはそれを先生、先生と尊敬したりしている子供たちの心、そしていろいろなことに影響することですので、改めてこれは襟を正していただきたいということを申し添えて一旦終わりにしたいと思います。
◆
藤岡照代 委員 今の関連なんですけれども、こういう事例を見ながらあり得ないことがやはり起きているというか、ちょっと信じられないというか、うちの
教育委員会としても本当にもう耐えがたい屈辱と思うんですね。
だけれども、これは一つの事例として、忙し過ぎたからとか、やはりちょっと安易なことをすることによって、今から先もふなれだったとかいうことで、問題がいろいろなところでないこともないので、我が身を律するということで、こういうことが今度はうちの行政としてもしっかり一人一人が自分のこととして捉えていかなければならないと思いますので、そこのところは本当に、この委託業者のこの職員一人のことによって会社も物すごい損害をこうむったでしょうけれども、それ以外にどれだけ多くのことに被害というか、いろいろな問題が起きるということを、この人がどこまで本当に忙しさの中で想定ができなかったのかということ自体が恐ろしいなと思うので、局長たち、区長たちも案件もいっぱいあるけれども、そういうところはしっかりやはり一つ一つこれから丁寧にやっていただきたいということを、一言思いましたものですから、よろしくお願いしたいと思います。
◆古川泰三 委員 将来的にはこれを自前でやるということだよね。どのぐらいをめどにということは。
◎深水政彦
教育委員会事務局首席審議員兼教職員課長 先ほども申し上げましたように、現在のところは10月の合格発表に向けて、今、作業を進めておりまして、その合格発表が終わりましてから熊本県の方と協議を始めさせていただきたいと考えております。
したがいまして、今の段階ではどれぐらいをめどにということは申し上げることができない状況でございますけれども、今後実施体制の固まりぐあい、あるいはノウハウの蓄積ぐあい、こういったところを見きわめながら判断をしてまいりたいと考えております。
◆古川泰三 委員 本来はもう政令市になってから、ここで採用試験をやるということになっているわけだから、本来からすればそれ以前からやはり準備しておかないといけないね、だけれども、ここでは県と協議をするというようなことだけれども、やはりすぐに準備段階に行ってほしいという気持ちがあるわけだよね。
そんなに難しいんですかと、問題をつくるのがと言ったら、これが難しいんですよというようなことだった。だから非常に期間が、時間がかかるということだけれども、その２番の原因の中に作問担当者がふなれであった、これ人数は１人だったの。
◎深水政彦
教育委員会事務局首席審議員兼教職員課長 この小学校の問題に関しましてでございますが、本市を担当している担当者は１人だったということでございます。
◆古川泰三 委員 ということは１人でつくれるということ。
◎深水政彦
教育委員会事務局首席審議員兼教職員課長 ある程度の過去の問題あたりからこういった問題ということを市側に提示をしまして、熊本市でその問題が適切かどうかというのをたたいて、その業者とやりとりをして問題を固めていくという作業でございましたので、最初の提示ということに関しましては１人でということでございました。
◆古川泰三 委員 教育長、もう、すぐに準備に入りますと、大体このくらいをめどにやろうと思っていますからということを言ったら、みんなちょっと安心するんではないですか。そういうことを言ってやって。どうなんですか、全くめどがたたないの。県と
打ち合わせしないとわからないんですか。
◎岡昭二 教育長 本当に、先ほども申し上げましたけれども、受験された皆様方に御不安、御心配をおかけしました。
そういった中で来年度からにつきましては、ただいま課長が申し上げましたように、まずは県と今から具体的な協議に入るところでございますが、そういった中でやはりノウハウの蓄積等々も必要になります。先ほど、小学校の分はその委託業者が１人でという話でございますが、実は中学校の方が教科が多くございまして、問題数もはるかに多いという中で、小中学校全体の問題を作成というのは、非常に慎重にやはりつくっていくという必要もあるというようなことで、非常に膨大な作業にもなると聞いております。そういった実情をまず今回は県と協議する中で、私どもも具体的に入ってノウハウを蓄積して、そういった中で熊本市としての対応が十分しっかりできるという見きわめ、そういったものも必要になるかと思っております。
確かにおっしゃるとおり、ここで何年とはっきり言えればよろしいんですが、まずは今から県と協議をしますこと、そういった中で具体的に中身に入って作業を今からノウハウを蓄積する必要もあるというのもございますので、私どもとしてはそういう大きな方針のもと、しっかり取り組みを進めていきたいということで思っております。申しわけありませんが、現段階ではそういう状況にございます。よろしくお願いいたします。
◆古川泰三 委員 なかなか大変だろうと思いますけれども、本当に自前でつくっていただく、しかも早くいい問題をつくっていただくような形をお願いしたいと思っています。
◆齊藤聰 委員 県には今回から自分のところでやりますよということで、業者発注という格好でやり出したわけですね。ところが、こういう結果になったということで、今お話聞いていますと、自分たちで今度からまたやるように努力しましょうということになっているわけですね。いつの日かわかりませんけれども。
そうしますと、県は、たんか切って出たわけではないでしょうけれども、今度から自分たちでやりますよというようなことでおやりになったわけだから、今、県との話ということでありますけれども、県はそれを受け入れていただけるんですか。受け入れていただけるというのが前提で、今お話をやっているんですよね。そこのところはどうなんですかね。
◎深水政彦
教育委員会事務局首席審議員兼教職員課長 先日、県の方に出向きまして、まずはお困りならば、その問題提供もというのを含めて、協議に乗っていただくという段階でございます。
◆齊藤聰 委員 それなら、安心しますけれども、やはり問題集、今、古川委員がそんなに難しいかというようなお話でしょうけれども、司法試験のいろいろ漏えいとか何とかもありますし、人の問題もあるわけでしょうし、やはり訓練しながら、当然県の方と一緒にやるということは、今から先は県からやはりいろいろな問題を教えていただくというようなことになっていくわけですよね、そういうことですかね。
◎深水政彦
教育委員会事務局首席審議員兼教職員課長 県が実際、今、作問している実施体制ですとか、そこのつくり方ですとか、方法、そういったノウハウを含めて御教授をいただければと考えております。
◆齊藤聰 委員 もちろん人も出す。そういうときには、お金も必要になってくるかもしれないですね。そういうことで研修していきたいということで、やはりいま一度ですけれども、やはり民間に出すよりも自分たちでやった方がいいんですよという、そこの。では、何で民間に出したかということと、やはり民間だめだったんですねという、今からそういう手間をかけてでもやはり自分たちでやりたい、やっていった方がいいんですよという、そこら辺を結論づけるまで、どんな違いが、結論づけたんですかね、そういう自分たちでやろうと思う。
◎深水政彦
教育委員会事務局首席審議員兼教職員課長 我々もまさか、こういった結果になろうとはというところがございまして、こういったことが発生するのであれば、当然将来的には自前で問題を作成するべきではないかというような結論に至ったところでございます。
◆齊藤聰 委員 どうも、県から分かれて自分たちでやろうとして業界にお願いしてだめだったから、では今度はまたやはり、県がやっておられるような格好でやっていきたいというような、そこら辺が非常に、判断というか何を根拠にそういうことをやって、それがだめだったから、ではこっちでやるんですかという、何となく一貫性が見受けられないようなことになるものだから、いやもう業界はとにかくすっぱりやめまして、独自のものに向かって今から進めていきますということですよね。またこれ何年かたったら業界にやはりやりますよとかいうようなことではなくて、自分たちでやっていくということで思っていればいいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◆齊藤聰 委員 それでは、もう一つだけ。ペナルティーの話があるんだと思いますけれども、何がペナルティー部分のことなのか、ある意味もうここの部分はちゃんとできているんですよとか、ちゃんとできている部分に対しては、では支払いはどうするんですかとか、そこら辺のところをぴしゃっと決めていただかないと、何もかも市役所は小切手、悪いことをしたから払わないといけないところまで払わないようにしてしまったと言われないように、当然成果品として認められるところはお支払いするんだと、それからここの部分はペナルティーだからこれは払えませんよというようなことをぴしゃっとしておかないと、何か市が一つのことで全部だめにしてしまう、お金も払わなかったというようなことではなくて、当然ペナルティーはペナルティーとして、それでも支払いをしなければいけないところは支払いをちゃんとしていくという、そこを見きわめる必要があるのではないかなと思いますけれどもね。よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 よろしいですか、要望で。
◆紫垣正仁 委員 今回のようなことがなければ、もうしばらくはこの委託を続けていくおつもりだったんですか。それとも何年以内には自前でやるという計画がもともとあったのかどうか。そこをちょっとお尋ねしたいんですけれども。
◎深水政彦
教育委員会事務局首席審議員兼教職員課長 委託に出した段階では、何年後に自前でというような考えはございませんでした。
◆紫垣正仁 委員 では、しばらくは委託でやるというお考えだったわけですね。だからこそ、今から自前でするというとやはり相当ゼロからしないといけないというところがあるのでしょうね。ちょっとそこを確認しておかないと、大体計画があったのであれば、その備えが現時点でされていてもおかしくないと思ったものですから。本来であるなら、やはり全部丸投げではなくて、丸投げではないんでしょうけれども、こっちでたたいたりもしているんでしょうけれども、委託ではなくて、しばらくは委託だけれども、何年後には自前でするというようなことを、私は計画すべきだったと思いますので、そこも一応指摘をさせていただきます。確認を含めてでした。
◆
藤岡照代 委員 教育の５の関係、台風15号による被害状況と出ているんですけれども、この被害状況の中での経費というものはどのぐらい出ているんですか。
◎山口英二
教育委員会事務局首席審議員兼施設課長 被害の校数は先ほど教育政策課長が申し上げたとおりですが、金額につきましては、各学校ですぐガラスの破損とかで修理された部分がまだ把握できておりません。それから、破損した部分の
改修工事費として今考えているものの数字が上がっておりまして、正確な被害額というのがちょっと出ておりませんけれども、小中高校合わせまして、２億7,600万円ほどが今のところ概算として出しております。
◆
藤岡照代 委員 では、
教育委員会は出たんですけれども、市民局は出てなかったけれども、なかったんですか。
◎田中俊実 市民局次長 市民局におきましては、市民局等ということで区役所も含めまして、やはり倒木による被害、それから屋根の被害等も若干出ております。市民局全体としましても金額ベースにしまして大体約1,400万円超の補修といいますか、復旧の予定をしております。内容的には地域コミュニティセンターですとか、それから公民館、それからあと植木のふれあい文化センター、こういったところの屋根被害とか、そういったものがございます。
◆
藤岡照代 委員 各区ごとはわかりますか。区ごとの。
◎田中俊実 市民局次長 各区でもちろん積み上げがあろうかと思います。すみませんが、私が今ちょっと手元にその資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。
○
高本一臣 委員長 各区ごとに把握されていますか。
◎萱野晃 中央区長 中央区で申しますと、中央公民館が防水シートがはがれたりとか、桜の木が倒れたりというようなことがございまして、被害額としては約175万円ぐらいです。それと、コミュニティセンター、砂取で倒木がございまして、それが25万円程度ということでございます。
◎中原裕治 東区長 東区におきましては、秋津出張所の外灯の補修、それから非常用発電設備のマフラーの一部破損ということで、これにつきましては、すみません、金額はちょっと今のところ明らかでございません。その２件が被害でございます。
◎永田剛毅 西区長 西区でございますけれども、倒木等は
まちづくり交流室とか、コミセンとかで発生しておりますが、特段大きな被害といいますか、修理が必要になるような被害は出ていない状況です。
◎田畑公人 南区長 南区では、区役所本体の窓ガラスが割れたとか報道が大きくございましたが、区役所本体が40万円程度の被害が起こっております。それからアスパル富合、こちらで天井の風防が飛んだりというので70万円程度の被害が起こっております。あと、南部出張所の瓦、それから飽田総合出張所は車庫の屋根が飛びまして、一般の民家の方に被害をもたらしております。それから川尻公会堂が倒木で古い木が倒れまして、これは隣の民家の方に倒れましたが、被害は出ておりません。倒木の片づけだけです。22万円程度で撤去済みです。それから、健康センター平成分室の方で、門扉が破損いたしました。それから表札が落下しております。これが40万円程度の被害が出ております。
◎田上美智子 北区長 北区も特に大きな被害は出ておりません。ほとんど倒木等でございまして、その後処理が主なものでございます。それからあと、区役所で１カ所だけ窓が割れたとか、総合出張所の窓が割れたというようなところ、あと地域コミュニティセンターで屋根瓦が飛んだとか、雨漏りがあったというような状況でございます。申しわけありません、ちょっと修理費については現在把握しておりません。
◆
藤岡照代 委員 今度そういう金額とかも出てくるだろうと思うんですけれども、今回の台風のときに、何か南区役所が一時ちょっと機能しなかったとお聞きしたんですけれども、そのときの状況を少し教えていただきたいんですけれども。
◎田畑公人 南区長 15号の被害では、大変御迷惑、御心配をおかけいたしました。区役所本体の窓ガラスが割れたのが４時50分ぐらいで、それから電話回線が使えなくなる。電気が停電のため非常電源で対応したために、ある程度の回線しか使えなかったという。今、メタル回線が３回線ありますけれども、あとは光電話といいますか、停電すると使えないような状況ですので、今後設備の方とも相談しながら点検してもらって、最小限の被害でまた区役所としての機能を失わないような対策を講じているところです。
あと、業務としてはＡネット、Ｃネット、ホストが非常電源対応はできました。それと、７件から８件だったと思いますけれども、住民票、戸籍等をとりに来たお客様に対しては行政ファクスを使って発行は滞りなくできました。あと、電話回線は昼から開線しましたけれども、市役所と区役所等への問い合わせ、苦情等はほとんど、というより九電の電気がいつ復旧するのかという問い合わせが９割を占めました。以上のような状況でした。
◆
藤岡照代 委員 それでは、停電といっても、そんなに長い時間、午前中ぐらいはなかなか機能はしなかったとかいろいろあったけれども……
◎田畑公人 南区長 Ａネット、Ｃネットは、停電中は使えませんでしたので、その間は行政ファクスで対応したということになります。
◆
藤岡照代 委員 各区役所はもちろん非常用蓄電池とか、そういうものは全部整備は大丈夫なんでしょう。特に南区だけが一時的になったということですかね。
◎田畑公人 南区長 ソーラーの非常用電源も環境の方から整備されておりましたが、あくまでも非常用の対応という電源を２日間確保するというのが目的でして、それで全ての電源を賄うというようなことはやはりできないみたいなんですね。ですから、非常用の電源装置もございますが、ある程度容量が小さいものでしたので、それも大きいものに変えられないか、どのぐらいの費用がかかるのかということで、そちらもこちらの本庁の方と御相談させていただいて、できれば予算に計上させていただければと思っております。
◆
藤岡照代 委員 では、そのほかの区役所も非常用電源が今、小さいから大きい方にしてほしいとかいうような部分は課題としてはないんですか。やはり台風とかいろいろな災害が今後予想されるけれども、やはり区役所が機能しないとなると一番大きな、市民に迷惑かけるので、そういう意味では今言われた部分の容量がちょっと小さいとか、大きいのに変えないといけないとかいう課題はなかったんですか、ないんですね。区役所それぞれ、ないですよね。ありますか。
（「うちにはないです」と呼ぶ者あり）
◆
藤岡照代 委員 大丈夫ですか。
◎甲斐嗣敏
区政推進課長 非常発電機は、東区役所と西区役所の場合には、新設時に地下タンクで大きなものをつくっておりますので、72時間の供給ができると、全ての電源というわけではないです、必要最低限の電源を72時間。ただ、北と南の区役所につきましては、そういった地下タンクがございませんので、３時間程度。さらに太陽光エネルギーといいますか、発電、あちらの方の蓄電池を整備しておりますので、それよりももう少し、区役所開設時よりも今は少しできるようにはなっておりますけれども、ただ、東と西に比べると少し規模が小さい状況でございます。
◆
藤岡照代 委員 ３時間というのはやはり非常に厳しいかなと思うので、これから先、いろいろな災害というのが思ってもみないものが出てくるから、そういう対応というのはやはり整備をきちっとそれぞれがしておくべきと思いますので、危機管理をしっかりしておいていただきたいと思います。
◆齊藤聰 委員 くまもと森都心プラザ指定管理料についてということで、ちょっとお尋ねをいたします。
先ほど御説明で利用料金制度を取り入れますよというようなことで、資料によりますと、利用料金Ｂが２億1,047万円というようなことが出ていますけれども、この数字は大体どこから算出された数字ですか。
◎緒方公 図書館長 利用料金制度の算定でございますけれども、現在１期目の指定管理を行っております。この間の24年から26年度までのホールからそのほかの会議室等の使用実績、この平均額をもとに算出をしたものでございます。この３年間の調定額、これが３億8,267万円でございました。申しわけございません、年間の使用料金が3,826万7,000円でございます。これにつきまして、現在会議室等の稼働率が大体60％等でございますので、この分の伸び率等も考えまして、これの1.1倍という算定でこの金額を年額として出したところでございます。
◆齊藤聰 委員 そうすると、指定管理者の利用料金制度というのは、結局何もかも値段とか何とかも、本当は受けた人が経営していくためにここは安くしましょう、ここは高くしましょうとか、要するにとった会社のノウハウによって、利用料金制度というのは本当は行くべきなんですね。ところがそれをやると高くなったり低くなったりするものですから、それはやめて、今、決まっている値で役所がこの値段ですよと決めてあるわけですね、これは。それをまた平均して次の５年間で２億1,000万円になるでしょうというようなことでやっているだけですね。利用料金制度にそこに自由を持たせているというわけではないわけですね。
◎緒方公 図書館長 そのとおりでございます。料金につきましては、こちらで徹底いたしておりますけれども、期待しますところは指定管理者のそれぞれの企業的活動、これによって稼働率を上げていく。こういったところに期待を持っているところでございます。
◆齊藤聰 委員 そうすると、今までも利用料金の出し入れとか、料金を取るとか、そういう事務的なことは任せてあったわけですね。どうなっていたんですか、そこは。
◎緒方公 図書館長 現在収納等につきましては、当然向こうの指定管理者の方で行っておりますけれども、最終的に市の歳入として調定を上げることになっております。
◆齊藤聰 委員 ２億1,000万円は要するに借り料とか何とかで人件費は入っていないわけでしょう、そこには。それを徴収したり何かするのは。入っているんですか、２億1,000万円の中に。
◎緒方公 図書館長 こちらの利用料金制度につきましては、貸し料のみという形になります。当然ながら、このホールの管理運営、これにつきましては管理事務所の方、ここでは人件費がございますので、そこで計上させていただいているというところでございます。
◆齊藤聰 委員 もう一つ、５年になっているんですよね、これは。５年でしょう、期間が、今後ね。あんなに非常に機械を使っていろいろなものが置いてあり、いろいろなノウハウのあるような図書館だと思うんですけれども、指定管理者が５年でいいのかなということはありますよね。これ、田辺副委員長、よくいつもあれされているように、うけたところが非常に投資しなくてはいけないところがありはしないかということで、５年というのは場合によっては短過ぎやしないかということはどうなんですかね。
◎緒方公 図書館長 これは指定管理制度全般のお話になるかと思います。今回の指定管理におきましては、現在最長５年といったところで進めておるところでございまして、今回のこれは当然市が示した指針に基づいて設定をしているところでございます。それにつきましては種々議論ございまして、確かに５年間ではノウハウの蓄積がいかがなものかという御意見もあっているところでございますけれども、それと一方また、これは業務の長期化による業務の停滞等といったところ、こういったものの議論があっているところでもございます。これについては、最終的に私の立場からは、なかなか申し上げにくいところでございますけれども、現時点では最長の５年を今回適用させていただいたというところでございます。
◆齊藤聰 委員 わかっております、それは。いろいろな管理制度があって、３年のところもあれば多分５年のところもある。５年が最長という。しかし、それは役所の決め事であって、いろいろコースというか、種類によってはやはり３年では短いですよ、５年ですよ。５年では短いですよ、10年ですよというような、そのノウハウに対する期間というものが考えられないといけないと思うんですよね。図書館は本当に５年でいいのかなといったら、５年だから５年ですよというと、そうなんですよ。だからそれで本当にいいのかなと、やはりこういうのをとる業界の、業界は例えばいっぱいおられるんですか、さっき話に出たかな、何社かは。
◎緒方公 図書館長 森都心プラザ、前回の指定管理公募の際には４企業体が応募されたところでございます。当然ながらこの中には大手の図書流通関係の企業も入ったところでございました。そのほかにもまだ可能性としては、図書館に関してはそれ以上にあるのかなとは考えておるところでございます。
◆齊藤聰 委員 気持ちの中で、やはり前の人がとってもらった方がいいよなという、ひょっとしたらそういう気持ちがありではないかなと思っていたので、ということはやはりなれておられるというのと、今までの実績で安心しておられると、今度はどんな会社がとるかもわからないわけだから、そういうのも含めてやはりそこに合うような年数というのは、単純なところだったらそれは３年でもいいんだと思うし、５年でもいいでしょうけれども、そういう何か特別なノウハウが、例えば問題になりました美術館の管理、美術の問題とか、そういうものを含めてやはり種類によっては10年ぐらいまで延ばしても私はいいんだと思うんですよ。だから画一的に何年だから何年ということではなくて、そういう対象によっていろいろ私は考えるべきではないかなと思いますから、これはそこだけの問題ではないんですよ、これは総務の問題かな。議論するならば総務の問題でしょうけれども、やはり皆さん方がちゃんと受け持っておいて、そして、いや、もうちょっと長い方がいいよなというようなこともあるんだと思うんですよ、あるいは短くてもいいよなとか。そういうのはやはりぶつけていって、よりよきものにしていかないといけないのだろうなという気がいたしますので、そういうことで。
◎緒方公 図書館長 ただいま委員の方からお話ございましたけれども、確かに図書館等、これはやはりノウハウの蓄積というところが非常に重要な面かと思っております。これにつきましては現在、市立図書館は直営でやっておりますので、その中で、その指導監督のもとで展開をしておりますので、その根幹的なサービスにつきましては担保ができるのかなとは思っております。しかしながら、確かに図書館の運営につきましては、やはりこれはお客様、長い利用年数等もあるかと思われますので、確かに長期間のものが必要性もあるのかなとは考えております。今後これまでの現在の指定管理者、ここも検証しながら当局といいますか関連部署の方にも御相談申し上げていきたいと考えております。
◆齊藤聰 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
○
田辺正信 副委員長 一つだけお伺いします。
10年、20年して国か何かから指摘を受けるんだろうか。行政指導を受けるんだろうか。
◎緒方公 図書館長 申しわけございません。その部分につきましては、ちょっと私の方では確認をとっておりません。確認をとってみたいと思います。
○
田辺正信 副委員長 そういうのはないんだと思うんですね。国の指定管理者の文書を読むと、原則的になんですよね。指定管理の今まで役所の方から答弁されたのは、要するに経済的な動きというのは財政的に見ると５年しか見られないということだったんです。それぐらいの答弁です。だから５年で仕切らないと、あとの契約事項を含めて、社会環境が変化することによって対応できなくなるであろうということだったんです。
ですから、10年にしようが、20年にしようが、本来的なものとしては、そういう問題が起きたときに契約条項をどうするかということで私は考えれば済む話と。ただ、一番問題なのは、それをチェックする側の質の問題だと思います。今の直営でやっている図書館の、その辺は十分連携とって指導していますから、大丈夫ですよという話ですから、図書館業務に限って言えば、これは長期にやったとしても私は運営ができるんだろうと思う。
だから、その辺を分けていかないと、本来図書館業務そのものが指定管理にはなじまない業務だと言われてきた部分ですし、我々もそういうことを申し上げていました。だから、やはり画一的にやるんではなくて、こういう問題は、５年でもいいですよ、ただ、契約内容として10年、20年していただくようなことも想定をしながら、やはり業者は業者のノウハウをもっと蓄えていただくような対応というのをしていくというのが大事なんではないですかね。
もう答弁は要りませんけれども、そういう意味で今までの答弁ずっと見ていると国の流れを見ていても、やはり要は市民に対していかに良質のサービスをしていただくかということが我々として一番大事なことですから、それはノウハウを蓄えて、蓄積していってもらった方の業者が私はベターだと思います。今までもそうやって一貫して言ってまいりましたが、指定管理はやむなしということになりましたけれども、ぜひその辺は今後考慮していただければと思います。
○
高本一臣 委員長 要望でよろしいですかね。
◆小池洋恵 委員 区役所・出張所等の体制に関する基本的考え方のところなんですけれども、以前もらったときに、この７ページのところに、一番上の箱の下から２番目の丸なんですけれども、地域内に居住する市職員等による（仮称）地域支援チームの創設を検討するとあるんですが、これはどのような。ちょっと少し説明をしていただきたいなと思うんですけれども。
◎甲斐嗣敏
区政推進課長 地域支援チーム、こちらにつきましては、詳細は今後の検討にはなりますけれども、ただ、この地域担当職員だけではなかなかこういった地域の
まちづくりの支援というのがやはり非常に大きいというところで、そこの地域内に居住している市職員がそれを支援するというようなチームをつくって、そこの校区のチームをつくるというような形をちょっと検討しているというところでございます。
◆小池洋恵 委員 これ見て、とてもいいなと思ったんですね。８ページの表を見まして、行政側の地域担当職員というのが地域に帰るという、吸収するというところの役割ですよね、地域支援コンシェルジュという立場になると思うんですけれども、地域は本当に御存じのとおり、いろいろな方がいらっしゃってニーズを取り上げればどれだけでもどんなものでも上がってくるというのが地域で、逆に地域にもコンシェルジュ的な人が１人要るんではないかと私は思っていたんですね。
そこで、地域に在住する職員がチームをつくって連携するということでしたので、これが地域とのパイプ役を、お互いの地域をまとめたコンシェルジュ、行政からのコンシェルジュというパイプ役を一本化しておかないと拡散してしまいますので、とてもいいなと思ったんですね。ただ、地域には自治協議会長がいらっしゃいますので、そことの連携や各種団体長との連携が必要になると思うんですけれども、そこがつながっていたのかなと思いました。
先日一般質問でもお話しさせていただきましたけれども、いろいろな行事でＰＤＣＡの話なんですが、ＰＤはたくさんやられていると思うんですね。ただ、ＣＡの部分がやはり第三者的な人で客観的に振り返ることができる立場がいるのではないかと、やはり何度考えても思うんです。地域からはやはり同じことしか上がってきませんし、行政の中では地域とは密接につながらない部分があるのではないかと、そこで客観的に見る第三者検討会、そういうのを設けることで、もっと深く地域に振り返ることができるのではないかと何度考えても思うんですね。あとはそこだけのような気がするので、市長答弁で確認させていただいたんですが、使用ニーズ、かかわっている人たちのニーズだけではなくて、校区住民ニーズを捉えるための住民アンケートとＰＤＣＡのＣＤを深めてさらに地域力をアップするためのＣＡ機能、第三者検討会、その部分をぜひしていただきたいと強く思います。その辺についてはどう考えておられますか。
◎永目工嗣 市民局長 地域活動におけるＰＤＣＡの部分については、やはり計画をつくって実行してと、その後のチェック、アクションという部分については、やはり地域独自がワークショップをやったり、検証活動をやったりという、こういったものも重要だと思います。そして見直していくという校区単位でのＰＤＣＡ、そしてあと熊本市全体、委員から一般質問での御指摘がありましたように、例えばうちの自治推進委員会とかで、熊本市全体の
まちづくりに関する一つのＰＤＣＡといいますか、評価検証というか、方向性、そういったものも含めてやっていく、そういう検討も必要なんだろうなと、ですからエリア的なものと熊本市全体のものとやはり検証していくというようなことは重要だろうなと思っています。
◆小池洋恵 委員 もう一つ、
まちづくりを簡単にと言ってはいけないですけれども、地域の皆さんが心一つになりやすいのはやはり防災だと思うんですね。危機・安全・安心という部分が一番根幹にあるんだと思うんですけれども、その防災というのが
まちづくり推進課の中には位置されておらず、防災というのは突発的に起こるものですけれども、もう現在に至っては、突発的ではなくて平常時にいろいろなものが起こってくるというのが、もう今の現状ではないかなと思うんですね。
防犯は
まちづくり推進課にあって、防災というのが位置づけられていないんですね。でも地域には自主防災クラブが消防局とつながってやっていますけれども、日ごろやはり防災というのは塀が倒れたり木が倒れたり電柱が倒れたり、地域の環境が一番影響するわけですね。だから地域とつながる上で、防災課というのを
まちづくり推進課の中に位置づけるということも大事なんではないかなと思いますけれども、現在ある防災、立ち上がりますよね、こういう災害時のときに、それはどういう機能を果たすんですか。
◎萱野晃 中央区長 それぞれの区、若干違うかと思いますけれども、まず災害が発生したときに区ごとに本部といいますか、対策部を立ち上げます。それは総務企画課の場所につくりまして、区内のいろいろな被害状況であるとか情報収集、あるいは避難所の設営について、具体的に職員を派遣して設営を行うというようなことをやっております。
それと今、委員がおっしゃった各区におけます日ごろの防災に関する取り組みということで言いますと、やはり
まちづくり推進課ともう一つ総務企画課が一緒になりまして、特には総務企画課の方でずっと進めておりました地域版ハザードマップ、それが一つの取り組みとしては具体的なものですけれども、その結成に向けての地域と一緒になって支援というようなこともやっておりますし、またあと、それぞれ区ごとの
まちづくり推進事業の中で防災関係のいろいろな訓練であるとか、そういったことをやっております。そういったものもほとんどが総務企画課の方が中心になってやっているということで、区における防災の日ごろの取り組みの窓口ということで言えば総務企画課、それと
まちづくり推進課が一緒になってやっているということかと思います。
◆小池洋恵 委員 災害こそ地域固有のものになります。川の近くだったら水害、山だったら崖崩れ、いろいろな土地土地の固有的な災害が起こりますので、ぜひ平常時に見回って地域住民とともに歩けるような、防災課とは言いませんけれども、突発的なものだけではなくて、平常時の課を設置できると、地域コンシェルジュというつながりにつながっていきやすくなるのではないかなと思っております。
◆齊藤聰 委員 大変詳しくいろいろ述べてございますね。基本的な考え方ということでいろいろ出ているわけですけれども、今、萱野区長がおっしゃったように非常に北から南までというのかな、５つの区でそれぞれ事情が違うんだと思うんですね。それで、こういうのは多分今の説明も本庁の課長がされるというようなことになってくるんだと思いますけれども、本当はこういうのは各区で各区の発想で各区でまとめていくということが大事ではなかろうかと思うんですね。
もちろんそういうことも話をかなり区と本庁との間でおやりになりながらやっていかれたんだろうと思いますけれども、きょうだって、やはり区のそれぞれの考え方というようなものがあってしかるべきだと思うんですよ。しかし、それは今の組織上は本庁の方からまとめていろいろ言われる。そうすると、非常に一般的なものになってしまうんですね。だから一番市民と近いのはやはり各区なんですね。そう考えるとやはりこんなのは区の方でどんどん発案しながら一番困っているところはどうするんだとか、一番よくするにはどうするんだと、区というものの発想とかやり方とか、そういうのが私今から大事になってくるんだと思うんですよ。区で主導権とって、あと本庁はこうですよというようなことをやっていかないと、あくまでも本庁がこうやって、区はこうでなければというようなことになってくると、またそこら辺の意思疎通ができなくなってくると思いますよ。
きょうだって私はお一人お一人、区長たちから、こういうのに対してどういうような感じを持っておられるのかというのをお聞きしたいけれども、それはまた次の機会ということでいいんですけれども、そこら辺の区の立場、一番住民と近いところに区があるんだという、区役所があるんだということで考えていけば、いろいろな考え方の違いとか、やり方が違ってくるのではないかなと思います。こんなの各区でどういう改革しましょうとか、そんなのは区単位で出てきてもおかしくないと思うんですけれどもね。それをまた、網かぶせてこうやっていきたいとかいうようなところが、どうもまだやはり何となく本庁主義だなというような考えになってくるんだよね。
だから、各区で、恐らく区長たち、こんなものやりたいとか、こんなところがいけないなとか、やはり組織でも何でも思っておられることいっぱいあるんだと思うんですよ。そんなの各区でどんどん検討していただいて、何遍も言うけれども、市民に一番身近なのは区役所だから。それはそれなりに委員おっしゃったように川もあれば山もあればというようなところでしょうし、それに伴って組織も少しは変わってくるかもしれないし、そういう区の中から出ていくような、そんな組織づくりが一番あっているのではなかろうかと思っていたよね。それで、そういうのを案出させていって初めてどうするかというようなことにならないと、やはり本庁主催でこうやっていくと、どうしてもそこで本庁の考え方になっていきやすいよね、別に本庁が悪いと言っているわけではないけれども、やはり一番一緒にやる人たちの考え方、そういうのを一番に持ってきて、そして進めていくという、そんなことを思うんですけれども、局長。今度やるんでしょうけれども、そんなふうに。
◎永目工嗣 市民局長 各区の独自性を出せというようなお話かと思います。今回、区長会議でも数回議論をしたり、全庁的にも議論して、一応基本的な考え方、
まちづくり機能論をまとめたものでありまして、この一定の機能や体制のもとで、いかに独自性を出していくか。例えば今、
まちづくり予算、こういったものも少し検証して区の独自性がどう出せるのか。ただ、制度的には大体５区共通なものになるかもしれませんけれども、いろいろな取り組みに幅が出て、この分野は○○区が課題を克服する上に予算が必要だとか、この部分は○○区が、というような、そういう独自性は出てくるのかなと思います。
それと、今度はやはり
まちづくり推進担当部署というものが総合調整機能であったり、企画立案をやったりというようなことで位置づけておりますけれども、こういったところを中心に８ページの一番下にも書いてありますけれども、私も３年区長をやっておりましたけれども、本庁と区役所のやはり情報共有がきちっとできていたかなという反省がありまして、そこの情報共有をしっかりやるということと、区の課題を本庁と一緒にやっていく。これは区・局
連携事業という形でちょっと書いていますけれども、そういったものが仕組みとしてできていく。そういうことで、区の独自性であったり、区長方の発想が生きてくるというようなことを考えているところです。12月までにはその辺もまとめてある程度お示しできればなとも思っております。
◆齊藤聰 委員 さっきも申しましたけれども、やはり区というのが一番大事な組織でありますので、本当は区長が組織なんか自分でつくってもいいんだと思うんですね、自分の区はこんな組織がいいですよとか。それほど優秀な区長ばかりでありますので、だからそのいろいろなことで、いや、これは区長がやるんですよというね、区長の権限をふやしていく。それでだめな人はだめ。優秀な人は優秀な人とそうなってくるんです。だからそれが特徴のある区政であるし、区に合ったやり方だと思うんですね。
ですから、ちょっとくどいようですけれども、今の現場が一番大事だということで、現場と住民との間で常にやっているのは区だということを念頭に置いて、こういう改革案等もやはり私だったら一人一人自分たちの案を出して、区から出してもらうとか、そういうようなことをお願いするかもしれませんけれども、そういうような感じで今後進めていただいた方がいいのではないかなと思って、ちょっといろいろ見させていただいたところです。
前の市長なんて何で政令市になるかというと、区は何ですかと区は一つの市ですよとおっしゃっていたんですね。区は一つの市ですよと、そういう考えでやっていってくださいということをよく言われていました。そういう考えでいくと、区は一つの市なんですよね。だから区市長なんだよ、本当は。だからそういうようなことをもう少し区で考えていただくということが、そういうことが今から先、一番楽になってくるのではないかなと思いますけれどもね。というようなことを考えておりましたので、一言述べさせていただきました。御清聴ありがとうございました。
◆大塚信弥 委員 先ほど小池委員もおっしゃいましたけれども、この地域内に居住する市職員等の（仮称）地域支援チームの創設を検討するとありますけれども、大体この
まちづくりとか積極的にやられている方はボランティアでやられている方が多いかと思うんですけれども、この市の職員の方々が仮にチームを創設するとなると５時以降とか、皆さんが仕事が終わった後の会議とかが多くなると思うんですけれども、そこは市の職員の方がボランティアとして参加されるのか、それとも仕事として賃金の発生するチームとしてやっていこうとされているのか、教えていただければと思います。
◎甲斐嗣敏
区政推進課長 ただいま委員がおっしゃられた内容につきましては、今後検討の段階でございまして、ボランティアになるのか、時間外というような扱いになるのかというようなところもありますけれども、基本的には何らかの例えば事故とかそういうことがあったときの対応とか、最低限のところは考えなきゃいけないなとは思っておりますけれども、すみません、ちょっと今のところまだこういう答えしかできません。
◆大塚信弥 委員 ここにあるように、地域で担い手がなくなるというのはやはり今の20代とか、若い人たちが本当に地域力がなくなっているなと僕も思うんですけれども、そういった中で市の職員をしているから強制的にこのボランティアに行かないといけないとなると、もう本末転倒だと思いますので、そこはよく議論を今後して若い人たちも参加できるような支援チームというのをゆっくり進めていかないといけないのかなと思います。
◆
藤岡照代 委員 最後に確認ですけれども、６月の議会のときとまた今回も小中学校のエレベーターの設置で陳情が出されて、この前議会で議員と随分議論をしたんですけれども、その後少し検討されているのか、されていたらその進捗状況でも少しお答えいただければと思うんですけれども。
◎山口英二
教育委員会事務局首席審議員兼施設課長 エレベーターの検討は実施設計を小学校１校について、簡易型と普通型で出して、今コストを出していただいているところです。業務委託で出しているところです。あとは、先ほど陳情の中にありましたようなことも考えまして、先般の議会で委員の方々から大は小を兼ねるんだよというお話もいただきましたので、コストが明らかになったところで最終決定をしたいとは思っておりますが、今のところ普通型の方が望ましいとは考えているところでございます。
◆齊藤聰 委員 車椅子に乗る人が、学校に１人いるときと２人いるとき、３人いるときで大きさが違ってくるんだよな。３人いればそれだけ一遍に乗れる広さが必要なのか、いや１台ずつ３回で行ってくださいとか言うのかとか、そういう基本的な考え方がないからそうなってくるわけでしょう。要は変わっていくわけよ、その学校いろいろで。それを言っているんです、前から。
◎山口英二
教育委員会事務局首席審議員兼施設課長 これまでの検討の中で、小型のエレベーターでも、今現在、私どもが調査しました中で、学校で使われている車椅子とかそういうものを介助者が一緒に乗れる大きさだということで、一応小型でも大丈夫ではないかということを考えておりました。
その後いろいろ調べてまいりますと、先ほども陳情の中でおっしゃったように、バギー型の車椅子というのはほとんどオーダーメードなので、大きさが大きいものもありますよということだったので、大きくなったりした場合に介助者が乗れなくなるのではないかという問題がありまして、もちろん普通のエレベーターでも車椅子が何台もになりますと一遍には乗せられませんので、せいぜい１台か２台しか乗りませんものですから、そこは運用でやっていくしかないと思うんですけれども、これまで設置した学校の利用状況なんかも考えて、小型でも大丈夫ではないかというスタートだったと考えております。今回いろいろ選択肢が、子供さん自体がどこの学校でも行けるということを考えれば、普通型の方がいいのかなと今考えてきたところでございます。
○
高本一臣 委員長 教育長、補足か何かはいいですか。
◎岡昭二 教育長 補足といいますか、今、担当施設課長の方が答えましたけれども、最初そういうことで私どもの方では、今の現状でいけば小型でも対応できるかなという思いもありましたが、ただいま申し上げましたように、今は大丈夫でも将来成長に伴ってバギーも大きくなると、そういった中で対応できるのか。また将来２人とか対象者がふえた場合に対応できるのか。また、地域の高齢者の方の利用もあるのではないか。そういうことをいろいろ考え合わせまして、現在のところ通常型という方向で検討を進めているところでございます。
◆古川泰三 委員 教の６です。統合の問題ね。大変御苦労なさったと思います。敬意を表したいと思いますけれども、先般の８月20日に統合の意思が決定したということですよね。
前回もちょっとぱっと申し上げたけれども、実は
松尾校区、３校ともそうだけれども、非常につながりが深いんですよね。物すごくきずなというのが強いんですよ。統合することによって、そのきずながやはり薄れるというものを非常に心配されておって、それで実は４月にもう独立独歩で単独でやる道はないかと、私、実は相談を受けたんですよ。その相談をなさった人がそこの松尾北の地域ではやはり有力者ですよ。指導的な役割を持っている人ですから、余計びっくりしてね。
まだ、そこまでしかいっていないのかということで、これは大変だということで私もしっかり心配をして、そしてそれならばこういう方法もあるよということで、静岡県だったかな、坂小学校だったかな、特認校だったかね。ああいう資料を持っていって、こういう方法もありますよとじっくり話をしてくださいと言って、これは99％ではいけないことだからね。100％みんなが賛成しないといけないことだから協議してくれということで、資料を持っていって協議をされたわけですけれども、おかげでこういう形でもう統合するということで決まったということで大変皆さん方も安心、私も非常に安心して、委員たちも安心されたと思いますけれども、今後のスケジュールと書いてありますけれども、教育長にちょっとお伺いします。小島小学校に行ったことはありますか。
◎岡昭二 教育長 はい、小島小学校に１度ですけれども、現地に行っております。
◆古川泰三 委員 率直な意見として小学校を見て、何か思いましたか。
◎岡昭二 教育長 全体的に敷地としては、ちょっと全体、入り口等も含めまして狭隘な部分があるというようなことはちょっと感じたところでございます。
◆古川泰三 委員 実はそこが聞きたかったわけですけれども、入り口が非常に狭いですよね。右、あれ拡張しようと思っても拡張はできないんですよね。右が墓所でしょう。左が明治天皇の行幸の記念ということで記念碑が建っている。非常に狭いということなんですよね。
それともう一つ、今おっしゃったように運動場も非常に狭いですよね。やはり教育環境を整備するということであれば、何らかの方法をとる。例えば拡張するとかいう話も今後問題が上がってくると思いますけれども、それはそこに書いてあるとおりに11月の上旬までに新校準備会というようなものが設置をされる。そこで話が出てくると思いますけれども、具体的にはまだ何もないんでしょう。スクールバスを何台購入するとかというようなのはないんですかね、まだ。
◎岡昭二 教育長 ８月20日にそういうことで、地域の方で地域懇談会での決定をいただいたと。その後、私どもの方も検討を進めているわけですが、今からまた具体的には地域代表者による新校準備会を設置していただいて、例えばスクールバスにしろ何にしましてもどの地区をどう回ったらいいかと、効率的に。今のお子さんたちの状況、また将来的な状況も含めまして検討していく必要もございますので、その部分につきましては、今から先、地域の方々の意見も踏まえながら、一緒に検討をしていきたいと思っております。今の段階で何台とかいうことではまだございません。
◆古川泰三 委員 私としては２台ぐらい要るのではないかと、大型ではなくて中型のね、と思っていますけれども、それはやはり置く場所とか何とかも必要でしょう。あそこはやはりもう今なら置く場所ありません。小学校に入っていきますと、もう30メートルぐらいずっと入っていけば、狭いところを入っていくわけだけれども、入ったらすぐ校舎があってその横にはもう職員の方が車をずっと駐車してあるわけね。私たち来客者が行ったら、駐車場は運動場になるんですよ。したがって、運動場を広げるとか、いろいろな要望が今後上がってくると思っていますので、ぜひ教育環境整備という大義名分がありますから、ぜひそこのところを考えていただきたいと思っています。
それから、中島小学校がありますよね。城西中学校校区の中に一つの小学校が。教育長は将来的には小中一貫というようなことも考えておられるんでしょう。いかがですか。
◎岡昭二 教育長 おっしゃるとおり、今現在、松尾３校と小島小学校の今回、そういうことですから、中学校区に中島もございます。小島小学校にしましても中島小学校にしましても、複式学級ではございませんけれども、全体的としてはやはり小規模な学校に間違いございません。将来的な話として、小島、中島のまたそれぞれの地域、保護者の方とも相談しながら対応していく必要があると思いますが、将来的な小規模校の統合というのはあり得るとは思っておりますが、具体的にはまだ今から、まずはこの小島でまず３校統合して新たな小島小学校となるわけですが、このスムーズな運営にまずは心がけたいと、まずそれを第一に取り組みつつ、将来的なことについてはまた地域の方々といろいろと協議しながら進めていく必要があるとは思っております。
◆古川泰三 委員 29年に統合するわけですから、その後の状況だと思いますけれども、地元の要望としては城西中学校の横に併設校をつくって、小中一貫というものをやってほしいと、将来的にはですよ。中島も人数が少なくなるしね。そういう要望というのがあるわけです。先行投資で小島の産交バス営業所、あれを買っておけばいいのになという気持ちもちょっとあるんですけれども、城西中学校に行ってもらえばわかると思うけれども、野球の練習やっていますけれども、ライト側が非常に狭くて、ネットを高くしているんですよ。ボールが越して産交の営業所の整備工房のあたりに行くわけ。あれが鍵型になっているものだから。
これはもう随分前のことだけれども、三角市長のときに東の方の運動場拡張というようなことで陳情したことがあるんですけれどもね。なかなかうまくいかなかったけれども、ぜひそういうものも地元としては非常に要望が強いので、ぜひ将来的には、小中一貫、城西中学校の横に小学校を併設する。今、何ですか、中１ギャップというんですか、そういうものも解消するという形になると思いますし、ぜひ地元の意見としてそういう要望をお伝え申し上げたいと思います。よろしくお願いしておきます。
◆紫垣正仁 委員 平成26年度決算状況報告書、他局も含めて全部毎回そうですけれども、つぶさに読ませていただきました。本会議であれば特に予算決算委員会でも、この報告書の件はいろいろ議論にもなっていましたけれども、やはり重ねてこれを形骸化しないようにきちんと精査をしていただきたい。
教育委員会でも未達成が続いている部分がたくさんありますでしょう、複数。ここでつぶさに挙げませんけれども、ぱっと言うだけでも245ページ、授業がわかる子供の割合、これも未達成。全部未達成ですよ、平成22年から。250ページも、５ページ後の園内研修もそうです。不登校の児童生徒数、252ページ。特に
教育委員会案件でいうならば、最初のこの245ページの子供の授業がわかる割合が、やはりちょっとパーセンテージは前後がありますけれども、いずれにしても未達成というのはやはり教育現場としては重く受けとめなければいけないところだと思いますし、プラスのこの252ページ、不登校の児童生徒数ですね。私も保護司をしてもう10年近くなりますけれども、私の地域の中学校とかは結構全国表彰とか受けていて、いいところだけが目立つ感はあるんですけれども、光が強くなればなるだけ、やはり影も強くなるのも事実です。私も保護司をしていて対象者もいますけれども、中学生でもいましたし、その卒業生とかでもいるんですね。
いろいろ申し上げたい部分もあるんですけれども、ぜひこの数字というのをもっと真摯に受けとめていただいて、もう複数年度はもうなしだよというところで未達成がもう続くということですね。もう、５年なんて言語道断だと私は思うんですけれども、もともとこの目標値自体がどうなのかという話になりますから。そこはもう一回、市全体でもそうですけれども、特にこの担当部局である市民局と
教育委員会では考えていただきたいところを申し上げておきます。
この252ページに対しては、どこの中学校区とかでもあってると思いますけれども、ネットワーク会議ですね、その防犯であったりとかいうところのネットワーク会議がございます。これに私もなるたけ出ていっているんですけれども、やっているところは年に２回やっていたりします、西原中学校とか。でも、帯山中学校とかは、１回を２回にすべきだと、学校が大きかったり、校区が大きかったりすればなおさらですね、生徒数も。そこに市の関係者がいらしてないときがあるんですね。年に１回ですよ。先ほど現場主義というのを掲げられていましたけれども、私から言わせてもらうと、ちょっと整合性が保たれていないのではないかと思いますので、そこは指摘をさせていただいておきます。
それと市民局の部分でいうなら、もう何か本当は一つ一つ丁寧にいきたいんですけれども、あと残りの部分は個別的にいくとして、やはりゆゆしきはこの63ページもありますけれども、私が強く思ったのは、人権の部分ですね。50ページの自分の人権が侵害されたことがあると思う市民の割合、これも５年間ずっと未達成なんですね。先般の市民会館でありました局長もいらしていましたけれども、五木寛之さんの人権啓発のセミナー、講演会、非常に私も、委員でいらした方もおられますけれども、非常に示唆に富んだ、五木さんと私も御縁があるので、平和ということに対しても重層的なお話でよかったと思うんですけれども、ああいう事業も坂本室長も大変だったと思いますけれども、大事です。
大事ですけれども、やはりこの数字として５年連続で市民の方々が侵害されたことがあると思う割合が未達成であるということは、やはり重く受けとめられなければならないことだと強く申しておきます。
プラス65ページですね、これも未達成、これは４年ですけれども、市民参画・協働による事業の割合も低いですよね。目標値よりやはり10％も開きがあるということ自体、この目標設定もいかがなものかなと思いますけれども、この２つに対して、２つの局がありますけれども、教育長と市民局長に今後のこの報告書のデータといいますか、取り扱い、現場への生かし方というのをちょっとお聞きしておかなければならないかなと思いますので、お願いします。
◎岡昭二 教育長 ただいま委員より御指摘いただきました。確かにこの成果指標の中で未達成が続いているというようなことは非常に課題だと思っています。私どもも御指摘がありましたように漫然と決算の資料をつくって終わりということではいけないと思っております。こういった中でその内容をやはり私どもとしても分析しながら、しっかり取り組みを進めなくてはいけないと思っております。
特にこの成果指標をつくるときに、私どもも事業の実施のアウトプットといいますか、要するにどれだけ事業を実施したかではなくて、実際その効果がどれだけあったかというようなことで、授業がわかる子供の割合と、あるいはこちらがそういう指標が一つ未達成がずっと続いておるような状況でございまして、やはり私どもとしてもどうすればそれがわかる子供がふえるのか、目標値を達成できるのか。毎年毎年やはりこの数値を見ながら検討し、その対応を努めなければならないというのは十分認識いたしております。今後ともさらにその内容を見つつ、それをどうすれば改善できるか内部でも議論を深めて取り組みを進めなければならないということで思っております。そういう強い思いを持って、それぞれの決算上のいろいろな数値、目標値との乖離について努力していきたいと思っております。
◎永目工嗣 市民局長 まず、委員から御指摘いただきました50ページの人権の話でございますけれども、今回は戦後70年ということで人権だけではなくて、広報課の平和のバトン展とか、そういった関係で戦争にまつわる人権の問題とか大きく取り上げてきたところでございますが、こういう啓発のみならず、いろいろな事業展開が必要だろうなと思う一方で、やはりＤＶとかインターネット、ＳＮＳ、そういったところでの人権の問題が複雑多様化していると、ふえているという現状もあろうかと思いますので、そういったところに丁寧に対応しながらこういった数字を上げていくことはこれから重要だと思います。そのような点でまた頑張っていきたいとは思っております。
もう一つ、市民協働のところでございますけれども、やはり参画と協働の事業の割合が減ってきているということそのものは、やはり地域のコミュニティの問題ともつながっているのかなと思っております。ひいては自治会長の担い手の問題とか、そういったものともつながっているのではないかなと思っています。今後、先ほど説明しました区役所のコミュニティ機能を強化しながら、そして参画と協働の事業を区役所とも連携して積極的に行うことで、こういった数字を上げていくように努力したいと思っております。
◆紫垣正仁 委員 やはり本当は２年続けただけでも、あかんと思わないといけないところですよ。これが４年、５年続いているとなると、これが常態化していると言わざるを得ないと思いますし、現場の方々も含めてもうモチベーションに、やる気にもかかわってきますから。この辺は特に子供の理解度の部分だったり、人権に対する部分とかは、それぞれの局、委員会でプロジェクトチームをつくるなり、重点項目をまずこれはもうやはり優先順位高いぞと、これはどうにかしないといけないというところで取り組まれることをお願いしておきます。
そうしないならば、本当にもう、これは余り意味がないと思います。ただやれていないことを見て指摘することばかりで、それもただ言っただけで全然改善されないでは、宝の持ち腐れになると思いますので、そこは改めて指摘をさせていただきます。
特に
教育委員会も市民局もそうですけれども、いい動きは民間でもいろいろなところであります。市民協働の部分でも地域の部分、学校現場でいろいろなボランティアの方も含めて、そういうところに目くばせをして、いい動きに対しては協力支援体制を拡充して、そういうのが先ほどおっしゃった体制の改善につながってくるんだと思いますので、そういうところをなおざりにしないようにちょっと私は気になるところもありますので、あえて加えて指摘をさせていただいています。よろしくお願いします。
◆
藤岡照代 委員 今、人権のことを言われたので、この26年度第６次の市民アンケート調査があるんですよ。これに人権のことで、人権に対して関心がありますかという市民意識調査で、職業別で見ると、「とても関心がある」「やや関心がある」を合わせた割合は、学生が85.0％で最も高く、次いで無職が70.8％、公務員が70.1％で一番低いということで、このアンケートに載っていたので本当はきょう聞こうかなと思ったけれども、これに出ているのでショックを受けました。公務員がどこの公務員かわかりませんけれども、そう載っていますので見ておいてください。
○
高本一臣 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 委員長 ほかになければ、以上で
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第185号、議第245号、議第253号、以上３件を一括して採決いたします。
以上３件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上３件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
教育市民委員会を閉会いたします。
午後 ３時２７分 閉会
出席説明員
〔市 民 局〕
局長 永 目 工 嗣 次長 松 石 龍太郎
次長 田 中 俊 実 首席審議員（ＣＩＯ補佐）
桐 原 光 洋
首席審議員兼オンブズマン事務局長
区政推進課長 甲 斐 嗣 敏
林 田 謙 二
区政推進課副課長 中 川 奈穂子 社会保障・税番号制度推進室長
森 山 登
広報課長 士 野 公 史 広聴課長 野 中 力
情報政策課長 中 川 和 徳 統計課長 今 村 徳 秀
首席審議員兼市民協働課長 市民協働課副課長 永 田 賢 正
清 田 光 治
男女共生推進室長 藤 川 潤 子 生涯学習推進課長 河 野 宏 始
人権推進総室長 坂 本 泰 三 人権推進総室副室長酒 井 健 宏
〔中央区役所〕
区長 萱 野 晃 次長 金 森 光 昭
首席審議員兼総務企画課長 区民課長 仁 木 彰
大 島 直 也
〔東区役所〕
区長 中 原 裕 治 次長 石 櫃 仁 美
総務企画課長 田 中 孝 紀
〔西区役所〕
区長 永 田 剛 毅 次長 松 本 祐 一
首席審議員兼総務企画課長
まちづくり推進課長横 田 健 一
伊 東 一 成
〔南区役所〕
区長 田 畑 公 人 次長 仙 波 英 明
総務企画課長 紫 垣 克 也
まちづくり推進課長藤 本 和 弘
〔北区役所〕
区長 田 上 美智子 次長 入 江 常 治
総務企画課長 澤 田 宏 明
〔
教育委員会〕
教育長 岡 昭 二 次長 濱 平 清 志
次長 井 上 正 文 首席審議員兼教育政策課長
松 永 健
首席審議員兼学務課長 首席審議員兼施設課長
井 上 学 山 口 英 二
首席審議員兼教職員課長 総合支援課長 岩 下 眞
深 水 政 彦
特別支援教育室長 城 門 千 代 指導課長 竹 下 恒 範
健康教育課長 木 櫛 謙 治 人権教育指導室長 岡 田 恒 雄
教育センター所長 宮 本 博 規 必由館高等学校長 荒 木 隆 久
必由館高等学校事務長 千原台高等学校長 郷 慶 次
江 藤 徳 幸
千原台高等学校事務長 総合ビジネス専門学校長
藤 吉 浩 二 櫻 田 敏 晃
図書館長 緒 方 公
熊本博物館長 原 田 哲 朗
〔議案の審査結果〕
議第 185号 「熊本市
萱木集会所条例を廃止する条例の制定について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 245号 「
製造委託契約締結について」……………………………（可 決）
議第 253号 「熊本市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の制定について」
……………………………………………………………（可 決）...