熊本市議会 2021-08-25
令和 ３年 ８月２５日議員全員会議－08月25日-01号
令和 ３年 ８月２５日
議員全員会議－08月25日-01号令和 ３年 ８月２５日
議員全員会議
議員全員会議会議録
開催年月日 令和３年８月２５日（水）
開催場所 予算決算委員会室
出席議員 47名
原 口 亮 志 議長 園 川 良 二 副議長
山 本 浩 之 議員 北 川 哉 議員
古 川 智 子 議員 島 津 哲 也 議員
吉 田 健 一 議員 伊 藤 和 仁 議員
荒 川 慎太郎 議員 齊 藤 博 議員
田 島 幸 治 議員 日 隈 忍 議員
平 江 透 議員 吉 村 健 治 議員
山 内 勝 志 議員 緒 方 夕 佳 議員
高 瀬 千鶴子 議員 三 森 至 加 議員
大 嶌 澄 雄 議員 光 永 邦 保 議員
高 本 一 臣 議員 福 永 洋 一 議員
西 岡 誠 也 議員 田 上 辰 也 議員
浜 田 大 介 議員 井 本 正 広 議員
藤 永 弘 議員 田 中 敦 朗 議員
紫 垣 正 仁 議員 小佐井 賀瑞宜 議員
寺 本 義 勝 議員 原 亨 議員
大 石 浩 文 議員 村 上 博 議員
上 田 芳 裕 議員 那 須 円 議員
田 尻 善 裕 議員 満 永 寿 博 議員
田 中 誠 一 議員 津 田 征士郎 議員
藤 山 英 美 議員 落 水 清 弘 議員
倉 重 徹 議員 三 島 良 之 議員
坂 田 誠 二 議員 白河部 貞 志 議員
上 野 美恵子 議員
欠席議員 １名
澤 田 昌 作 議員
協議・
報告事項
（１）各
会計決算並びに
補正予算の
概況説明について
午前１０時２９分 開会
○
原口亮志 議長 おはようございます。
ただいまから
議員全員会議を開きます。
早速ですが、皆様方も既に御承知のように、来る９月１日招集の第３回定例会の告示が本日なされております。したがいまして、本日の
議員全員会議は、各
会計決算並びに
補正予算についての
概況説明を聴取するため、お集まりいただいたものでございます。
なお、各議員、御質疑等あろうかとは存じますが、本日は説明を聴取するにとどめたいと思いますので、その点、御了承願いたいと存じます。
それでは、
大西市長、よろしくお願いいたします。
◎
大西一史 市長 それでは、お手元の令和２年度熊本市
一般会計の決算についてに基づき、令和２年度決算について御説明申し上げますが、私からは、
決算収支の状況や
新型コロナウイルス感染症関連経費、加えて令和２年度の当初
予算編成時にお示ししておりました
熊本地震関連経費と
まちづくりの
重点項目を中心に、総括的な説明をさせていただきます。
まず、
一般会計の
決算収支の状況ですが、
歳入総額4,548億5,378万円に対し、
歳出総額4,444億4,502万円となり、歳入、歳出の差引額104億876万円から、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた
実質収支は、50億7,716万円の黒字となりました。
本市における
決算規模としては、
歳入歳出とも過去最大であり、その要因は
新型コロナウイルス感染症対策として
感染拡大防止と
地域経済、
市民生活の回復の両立に向け全庁を挙げて取り組んだ結果と捉えております。
次に、令和２年度の取組のうち、
新型コロナウイルス感染症関連について説明いたします。
主な取組としまして、１点目は
感染拡大を防止する取組です。
市有施設や
社会福祉施設等における
衛生資材の配備や、学校において校内の消毒・
清掃業務を行うスクールサポートスタッフの配置など、様々な
感染防止対策に取り組みました。
２点目は、
市民生活を守る取組です。
国の
ひとり親世帯への
臨時特別給付金に対する本市独自の
上乗せ支給や
小中学校等の一斉
臨時休校後の再開に際し、各学校の実情に応じて
感染防止や学びの保障に必要な取組に係る経費を支援しました。
３点目は、
地域経済を再建する取組です。
中小企業等の
事業継続や雇用の維持に加え、
地域経済への影響を最小化するため、
中小企業者等への
制度融資を対象とした
利子補給や
飲食店等への
家賃支援等を行いました。
４点目は、強靭な
社会経済基盤を構築する取組です。
職員の
テレワーク環境の整備や、
コロナ禍において利用者が減少するバス、鉄道等の
公共交通事業者に対する
運行支援等を実施しました。
これらの取組をはじめとする
新型コロナウイルス感染症関連の
歳出決算額は、894億4,000万円となりました。
次に、令和２年度における
熊本地震からの復旧・復興に関する取組について説明いたします。
震災復興計画は、令和元年度で
計画期間を終了しましたが、被災者の
生活再建に向け残された課題について、熊本市第７次
総合計画の
後期基本計画に引き継ぎ、取り組んできました。
主な取組として、１点目は、被災者の
生活再建に向けた
トータルケアです。被災者が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、
宅地液状化防止事業や
被災宅地における
住宅再建の助成のほか、これまで中央区のみに設置していた
生活自立支援センターを
復興住宅がある東区、南区にも新設し、
相談支援体制を強化しました。
２点目は、防災・減災の
まちづくりです。
地域防災力の向上のため、様々な災害の
ハザードマップを重ね合わせた熊本市
ハザードマップを作成し全戸配布するとともに、
スマートフォン版としても公開しました。
３点目は、
熊本地震の記録と記憶の伝承です。
震災記録の伝承のため、
震災復興パネルや
映像作品を制作したほか、
防災学習用にＶＲを活用した
風水害体験シミュレーターを導入し、市民や地域の
災害対応力向上を図りました。
これらの取組をはじめとする
熊本地震からの復旧・復興に関する
歳出決算額は、209億7,000万円となりました。
今後とも、被災した全ての方々が一日も早く生活を再建し、誰一人として取り残されることがないよう、生活、住まいの再建後においても福祉的な施策や
地域コミュニティ活動等の支援などに切れ目なく取り組んでまいります。
続きまして、そのほかの令和２年度の
まちづくりの
重点項目について説明いたします。
まず、上質な
生活都市の実現に向けた取組についてであります。
１点目の安心して暮らせる
まちづくりでは、教育の
情報化推進経費について、
小中学校全ての児童・生徒への１人１台の
端末配備を、当初の計画より３年前倒しして実現したほか、
市立高校、
平成さくら支援学校にも１人１台の端末を整備しました。また、令和元年度から試行運用していた、
スマートフォンを用いて
健康づくりに取り組める
健康ポイント事業の
本格運用を開始し、
アプリ登録者は３万2,000人を超え、
目標登録者数を達成しました。
次に、２点目のずっと住みたい
まちづくりでは、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の実現を目指し、熊本駅白川口駅前広場の整備を完了したほか、
バス事業者５社による
共同経営に向けた取組を支援し、
独占禁止法特例法に基づく
共同経営が全国で初めて認可されました。また、熊本に住み、働ける
環境整備として、
くまもと森都心プラザ内の
ビジネス支援センターの
拠点性向上も含めた
創業支援等の在り方を検討しました。
３点目の訪れてみたい
まちづくりでは、
中心市街地の
にぎわい創出に向け、
シンボルプロムナード等整備事業として
花畑広場の整備を進めたほか、2022年春の
全国都市緑化くまもとフェアの開催に向けて、
メイン会場の１つである
水辺エリアの整備を行いました。
これらの上質な
生活都市の実現に向けた取組に関する
歳出決算額は、303億2,000万円であります。
最後に、その他の重点的な取組について説明いたします。
１点目の
市役所改革の推進についてですが、質の高い
サービスを効率的かつ効果的に提供していくため、
地域ニーズに対応した区・局
連携事業の推進や各
区役所区民課や
動植物園等の窓口において
キャッシュレス決済を導入し、利便性の向上を図りました。引き続き、このような施策を推進するとともに、
行政サービスの
デジタル化を図ることで、質の高い
市民サービスの提供に努めるとともに、安定的な
行財政運営に取り組んでまいります。
２点目の
新市基本計画の推進につきましては、それぞれの町との
合併協議での
決定事項に関して、令和元年度から５年間の
計画期間の延長を行った上で、令和２年度においても引き続き
都市基盤の整備等を着実に進めてまいりました。これらの
新市基本計画に基づく
投資的経費につきまして、令和２年度の決算額は、３町合計で52億9,000万円となっております。
以上が令和２年度決算の概要でございますが、この後、決算の具体的な計数や指標につきまして、
担当局長より説明させていただきます。
◎大関司
会計管理者 令和２年度の
一般会計並びに
特別会計の
歳入歳出決算状況につきまして御説明させていただきます。
資料２の令和２年度各
会計決算概況説明の１ページをお願いいたします。
決算総括表でございます。
まず、
会計区分の一番上の
一般会計でございます。
歳入の部、左から３番目、
収入済額（Ａ）は4,548億5,378万2,333円となっております。これに対しまして、表の中ほどでございます歳出の部の
支出済額（Ｂ）、これは4,444億4,502万4,702円でございますので、表の右から４番目の
歳入歳出差引残額（Ａ－Ｂ）は104億875万7,631円となっております。その右の欄の、翌年度へ繰り越すべき財源（Ｃ）、これが53億3,159万7,826円でございますので、さらにその右の欄の、
一般会計における
実質収支額（
Ａ－Ｂ－Ｃ）は50億7,715万9,805円となります。
次に、
会計区分、下から２段目の
特別会計の合計でございます。
歳入の部の
収入済額は、2,093億7,181万1,799円となっております。これに対しまして、歳出の部の
支出済額は2,010億489万7,317円でございますので、
歳入歳出差引残額は83億6,691万4,482円となっております。翌年度へ繰り越すべき財源は6,816万4,000円でございますので、
特別会計における
実質収支額は82億9,875万482円となります。
最後に、
会計区分の一番下の
一般会計並びに
特別会計の合計でございます。
まず、歳入の部の
収入済額は6,642億2,559万4,132円となっておりますが、これに対して、歳出の部の
支出済額は6,454億4,992万2,019円でございますので、
歳入歳出差引残額は187億7,567万2,113円となっております。翌年度へ繰り越すべき財源は53億9,976万1,826円でございますので、
一般会計並びに
特別会計を合計した
実質収支額は133億7,591万287円となります。
以上が、令和２年度の
一般会計並びに
特別会計の
歳入歳出決算の計数の概況でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
田中陽礼 財政局長 令和２年度熊本市
一般会計、
特別会計の決算につきまして、資料３ページの令和２年度
決算概要に基づき御説明申し上げます。
まず、資料５ページの各
会計決算収支の状況を御覧ください。
まず、一番上の段、
一般会計でございます。
歳入総額（Ａ）4,548億5,378万円に対し、
歳出総額（Ｂ）4,444億4,502万円で、差引額（Ｃ）は104億876万円です。これから翌年度へ繰越します財源（Ｄ）53億3,160万円を除きますと、
実質収支（Ｅ）は50億7,716万円の黒字となったところでございます。
続きまして、
特別会計でございます。
国民健康保険会計につきましては、医療費の適正化や
収納率向上等の取組を進めてまいりました結果、平成21年度決算で最大82億円ありました
累積赤字額は、令和２年度決算では
実質収支（Ｅ）の記載のとおり３億9,869万円の黒字となり、平成５年度以来27年ぶりに黒字化を達成いたしました。
その他の
特別会計につきましては、
収支均衡または黒字の決算となっております。
続きまして、７ページを御覧ください。
一般会計の歳入の
決算状況について御説明申し上げます。
一番左下の欄、合計額でございますが、
歳入総額は4,548億5,378万円となっており、前年度の決算額3,963億423万円と比べ585億4,955万円の増となっております。
主な増減の内容でございますが、まず、上半分の
自主財源の欄の市税は、前年度と比べ９億4,715万円の減となっております。これは、
法人市民税の
税率見直しの影響等によるものです。
次に、
財産収入でございますが、前年度と比べ20億689万円の増となっております。これは、
小中学校の給食費を公会計化したことにより、約27億3,000万円を
一般会計の歳入として計上したことによるものでございます。
続きまして、下半分の
依存財源の欄の主な項目でございますが、下から４番目の
国庫支出金が、前年度に比べ843億6,797万円の増となっております。これは
新型コロナウイルス関連の国補助が大幅に増加したことによるものでございます。
そのほか、上から８段目の
軽油引取税交付金が、前年度に比べ37億9,002万円の増となっております。これは、過年度の同交付金が過少に算定されていたことが判明したことを受け、令和２年度に一括して交付されたことによるものでございます。
続きまして、９ページを御覧ください。
ここでは、目的別の歳出について御説明申し上げます。
こちらは、予算がどの
行政分野に使われたかを分析したものでございます。
最も増加した分野は総務費で、
新型コロナウイルス関連の
特別定額給付金給付事業等の増加によるものでございます。減少した分野は商工費で、
熊本城ホール整備事業の
事業完了等により減少したことによるものでございます。
続きまして、11ページを御覧ください。
性質別歳出の比較でございますが、これは歳出がどのような性質に使われたかを分析したものでございます。令和２年度の分野別の構成比は、
義務的経費49.8％、
投資的経費10.2％、その他の経費40.0％となっております。
まず、人件費でございますが、前年度に比べ38億4,887万円の増となっております。これは
会計年度任用職員制度導入による
期末手当の増等によるものです。
次に、
投資的経費のうち
普通建設事業費でございますが、前年度と比べ263億2,819万円の減となっております。これは、
熊本城ホール整備事業や桜町地区再
開発事業の完了に伴う減等によるものでございます。また、
災害復旧事業費が33億7,811万円の減となっておりますが、これは
熊本地震関連事業費の減によるものでございます。
次に、その他の経費でございますが、
補助費等が前年度に比べ743億1,724万円の増となっておりますが、これは、
新型コロナウイルス関連の
特別定額給付金給付事業約731億4,000万円等の増加によるものでございます。
続きまして、報第38号「財政の健全性に関する比率について」と報第39号「
資金不足比率について」につきまして御説明申し上げます。
資料の13ページを御覧ください。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する
財政指標となりますが、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来
負担比率、それから各
企業会計におきます
資金不足比率の５つとなっており、それぞれに
早期健全化基準が定められております。
資料の14ページを御覧ください。
まず、
実質赤字比率でございます。
この指標につきましては、
一般会計等の収支が赤字の場合に、その赤字額の
標準財政規模に対する割合を示すものでありますが、
実質赤字はなしとなっております。
15ページを御覧ください。
連結実質赤字比率でございます。
この指標は、
一般会計等に、
特別会計や
企業会計を含めた
連結ベースの赤字額が生じた場合における、赤字額の
標準財政規模に対する割合でございますが、
連結実質赤字はなしとなっております。
16ページを御覧ください。
実質公債費比率でございます。
この指標は、
公営企業分も含め
一般会計等が負担すべき
元利償還金の
標準財政規模に対する割合でございます。令和２年度決算におきましては6.0％であり、
早期健全化基準の25％を下回っている状況です。
17ページを御覧ください。
次に、将来
負担比率でございます。
この指標は、
地方債残高や
債務負担行為など、将来的に
一般会計が負担することが見込まれる負債のうち、
地方交付税や将来の
特定財源で手当てされる金額を除いた実質的な将来負担額について、
標準財政規模に対する割合を表すものでございます。令和２年度決算におきましては121.9％であり、この指標におきましても
早期健全化基準の400％を下回る結果となっております。
18ページを御覧ください。
最後に、
企業会計ごとに算定いたします
資金不足比率についてでございます。
この指標は、
資金不足額の
事業規模に占める割合を示すものでございますが、全ての会計について
経営健全化の対象外となっております。
引き続きまして、別添の資料、熊本市の決算の概要により御説明申し上げます。
お手数でございますが、一旦今のファイルを閉じていただき、03の（
別添資料）熊本市の決算の概要を御覧ください。
この資料の１ページと２ページは、先ほど御説明をさせていただきました、歳入及び
歳出決算の状況や過年度からの推移につきまして、グラフを用いた資料となっておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。
最後の３ページを御覧ください。
ここでは、主な
財政指標と他の
政令指定都市との比較について、大阪市を除く19市でお示ししております。
まず、
財政健全化法の規定に基づく
財政指標であります
実質公債費比率や将来
負担比率につきましては、いずれも
早期健全化基準を下回る水準であり、
政令指定都市の中でも中位に位置している状況でございます。
次に、
財政構造の弾力性を示します
経常収支比率につきましては91.0％と、前年度より0.6ポイント減少しております。
政令指定都市平均と比較いたしますと良好な水準にございますが、今後、
扶助費等の増加によりこの
義務的経費が年々増加していくことに伴い、この指標も徐々に増加することが見込まれております。
また、令和２年度決算における市民１人当たりの
市債残高につきましては、
政令指定都市の平均と同水準にあります。
そのほか、財政力の強さを示す
財政力指数につきましては0.71となり、前年度とほぼ同水準でありますものの、
政令指定都市の中では依然として下位となっております。
以上で
決算概況につきましての説明を終わらせていただきます。
令和２年度の
財政運営に当たりましては、
熊本地震からの早期の復旧・復興に引き続き取り組みますとともに、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先で実施いたしますため、
事務事業の見直しにより財源を捻出するなど、適正な
財政運営を心がけたところでございます。その結果、今回の決算におきましては、各指標とも
早期健全化基準を下回っておりますが、今後も健全かつ持続可能な
財政運営のため、歳入の確保や
事務事業の
見直し等に一層取り組んでまいります。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎水田博志
病院事業管理者 令和２年度の病院局の決算について御説明させていただきます。
資料につきましては、資料の02、令和２年度各
会計決算概況説明の19ページからとなっております。
まず、業務の状況から御説明申し上げます。
お手元の21ページ、業務の状況を御覧ください。
上段、
市民病院の
入院診療につきましては、令和２年度
延べ患者数が９万9,728人、
診療単価が６万9,480円となり、
診療収益は69億2,900万円となりました。
また、
外来診療では、
延べ患者数が９万6,150人、
診療単価が１万9,045円となり、
診療収益は18億3,100万円となっております。
次に中段、
芳野診療所の
外来診療につきましては、
延べ患者数、
診療単価ともに微減となり、
診療収益は前年度比200万円減の3,000万円となりました。
下段、
植木病院の
入院診療につきましては、
新型コロナウイルス感染症患者対応のために３階フロア50床での
一般患者受入れを中止し、うち20床で
新型コロナウイルス感染症患者受入れを行ったため、
延べ患者数が4,560人減少し、
診療収益は9,800万円減の10億1,100万円となりました。
また、
外来診療でも
延べ患者数が減少し、
診療収益としては5,600万円減の２億円となっております。
続きまして、１枚めくっていただき22ページの
収益的収支を御覧ください。
ここでは、病院の
営業活動に係る収支を示しております。
上段の１、
病院事業収益でございますが、新病院での診療が通年となったことから、
市民病院の
医業収益の52億3,700万円の増加や
新型コロナウイルス感染症関連補助金の給付などにより、合計で160億7,500万円となりました。一方、下段の２、
病院事業費用でございますが、同じく
市民病院で新病院での診療が通年となったことや新病院の建物や
医療機器等の減価償却が始まったことなどにより、
市民病院の
医業費用が46億3,700万円の増加となりました。
また、
市民病院の
特別損失につきましては25億9,600万円の減となっており、これは前年度、新
病院移転費用や
医療機器等の除却損などを計上していたためでございます。
結果、
病院事業費用の合計は142億7,300万円となり、最下段の当年度純損益は18億200万円の純利益となりました。
なお、欄外に記載しておりますが、
災害復旧費に充てるため、
災害復旧事業債を1,300万円借り入れております。
下に示しております表では、
病院ごとの
収支状況を掲載しておりますので御参照ください。
それでは、さらに１枚めくっていただきまして、23ページ、
資本的収支を御覧ください。
ここでは固定資産を形成する投資的な支出と、それに充てるための財源を示しております。
１、
資本的収入合計が５億4,000万円、中段、２、
資本的支出合計が11億1,400万円となり、下段、
資本的収支は差引きマイナス５億7,400万円となりました。
なお、この
資本的収支不足額は、
当年度分損益勘定留保資金をもって補填しております。
各項目についてですが、
市民病院では令和元年度、
建設改良費として新
病院建設事業費や
医療機器等の購入費を計上し、その財源として企業債や補助金を充てていたため、前年度と比較すると、
収入支出ともに大幅に減少となっております。
24ページ以降には、ただいま御説明いたしました内容をグラフとして記載しておりますので御参照ください。
以上で、病院局の令和２年度決算の説明を終わります。
◎萱野晃
上下水道事業管理者 上下水道局が所管しております
水道事業会計、
下水道事業会計、
工業用水道事業会計につきまして御説明申し上げます。
資料は引き続き同じ資料の27ページからになりますが、まず29ページを御覧ください。
初めに、利益の処分についてでございます。
まず、上段の
水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金46億9,800万円余のうち19億3,500万円余を減債積立金に積み立て、27億6,300万円余を自己資本金へ組み入れます。
次に、中段の
下水道事業会計におきましては、非償却資産の譲渡等により資本剰余金が19万円余減少し、当年度末の未処分利益剰余金に、資本剰余金の減少に伴います利益剰余金の増加額を含めました、43億7,700万円余を自己資本金へ組み入れます。
下段の
工業用水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金50万円余を全額自己資本金へ組み入れます。
続きまして、各会計の決算について御説明申し上げます。
30ページ、
水道事業会計の決算についてでございます。
上段の１、業務の状況についてでございますが、１、給水人口は約70万3,000人で、前年度より0.2％増加し、２の普及率は96.1％で、前年度より0.2ポイント上昇いたしております。３の年間総配水量は約7,921万1,000立方メートルで、前年度より0.6％減少しました。４、年間有収水量は約7,100万5,000立方メートルで、前年度に比べ1.2％の増加となっております。その結果、５の有収率は89.6％となり、前年度に比べ1.6ポイント上昇いたしております。
次に、下段の２、
収益的収支の状況でございますが、１、事業収益は130億9,400万円余となり、前年度比1.7％の減少となりました。主な要因といたしまして、料金収入が、新型コロナウイルスの影響によりまして減少したことなどがございます。
一方、２の事業費用でございますが、102億5,800万円余となり、前年度比3.1％の減少となりました。主な要因といたしまして、施設の維持管理費や支払利息が減少したことなどによります。
この結果、収益から費用を差し引きました、３、当年度純利益として28億3,500万円余を計上いたしました。これは、前年度に比べ１億500万円余の増益となっております。
次に、31ページの３、
資本的収支の状況でございますが、１、資本的収入の総額は17億5,000万円余となり、前年度比15.7％の減少となりました。主な要因といたしまして、企業債収入が減少したことなどがございます。
一方、２の
資本的収支の総額は、91億2,200万円余となり、前年度比21.4％の増加となりました。主な要因といたしまして、
建設改良費が増加したことなどによります。
この結果、３、
資本的収支が差引き73億7,100万円余の財源不足となり、この不足額につきましては、下段の補填財源のとおり、減債積立金や損益勘定留保資金等により補填いたしております。
また、最後に４、企業債残高の状況でございますが、令和２年度末の企業債残高は322億7,700万円余となり、前年度から８億6,300万円余の減少となりました。
ただいま説明いたしました収支につきましては、32ページに図で示しておりますので御参照お願いいたします。
続きまして、33ページ、
下水道事業会計決算について御説明申し上げます。
上段、１、業務の状況についてでございますが、１、処理区域内人口は約66万人で前年度より0.4％増加し、２、普及率は90.3％で前年度より0.4ポイント上昇いたしました。４の汚水処理水量は前年度より0.3％減少し、５の年間有収水量は0.8％増加いたしました。その結果、６、汚水有収率は85％で、前年度より0.9ポイント増加いたしております。
次に、下段の２、
収益的収支の状況でございますが、１、事業収益は193億1,200万円余となり、前年度比3.3％の減少となっております。主な要因といたしまして、下水道使用料が、新型コロナウイルスの影響により減少したことや、他会計補助金が減少したことなどによるものでございます。
一方、２の事業費用は175億3,400万円余となり、前年度比1.7％の減少となりました。主な要因といたしまして、施設の維持管理費や支払利息が減少したことなどによります。
この結果、収益から費用を差し引きました、３、当年度純利益として17億7,700万円余を計上いたしました。これは、前年度に比べ３億5,200万円余の減益となっております。
次に、34ページの３、
資本的収支の状況でございます。
１、資本的収入の総額は140億3,500万円余となり、前年度比8.9％の減少となりました。主な要因といたしましては、災害復旧に係る国庫補助金が皆減したことなどによります。
一方、２の資本的支出の総額は221億4,700万円余となり、前年度に比べ0.1％の増加となりました。主な要因といたしましては、
災害復旧費が皆減したことにより
建設改良費が減少したものの、企業債償還金が増加したことなどによります。
この結果、３、
資本的収支が差引き81億1,100万円の財源不足となり、この不足額につきましては減債積立金や損益勘定留保資金等で補填いたしております。
最後に、４、企業債残高の状況でございますが、令和２年度末の企業債残高は1,338億9,900万円余となり、前年度から４億1,200万円余の減少となりました。
ただいま御説明いたしました収支につきまして、35ページに図で示しておりますので御参照願います。
続きまして、36ページ、
工業用水道事業会計決算でございます。
１、業務の状況につきまして、給水事業所数は前年度と同様11社でございます。
２、
収益的収支の状況につきましては、１、事業収益536万円余に対し、２、事業費用が498万円余で、差引き、３、当年度純利益は37万円余となりました。
また、
資本的収支の状況についてでございますが、１、資本的収入はありませんので２の資本的支出がそのまま不足額となり、この17万円余の不足額につきましては下段の補填財源のとおり、減債積立金や損益勘定留保資金等で補填いたしております。
最後に、37ページ上段の４、企業債残高の状況でございますが、令和２年度末の企業債残高は87万円余で、前年度から12万円余の減少となりました。下段には、収支の状況について図で表しておりますので、御参照願います。
以上のとおり、３会計とも純利益を計上することができましたものの、今後、新型コロナウイルスの影響による料金収入、下水道使用料の減少が危惧され、さらには老朽化が進んでおります施設の更新経費や機能強化経費の増加が見込まれるなど、経営環境はより一層厳しさを増すことが予想されます。
そのような中、将来にわたり上質な
サービス提供を続けますため、令和元年度に策定いたしました熊本市上下水道事業経営戦略に基づきまして、持続可能な経営基盤を確立していくべく、計画に沿った事業運営に取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎古庄修治 交通事業管理者 引き続き、交通事業会計の令和２年度
決算状況について御報告申し上げます。
同じく資料の41ページをお開きいただけますでしょうか。
令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベントの中止や延期、移動や外出の自粛などにより、市電乗客数や運賃収入は大幅に減少いたしております。
表の下段、乗客数及び運賃収入に記載しておりますとおり、具体的には、令和２年度の市電乗客数は約673万5,000人で対前年度比では約427万人、38.8％の減、また運賃収入は総額約９億8,000万円、対前年度比では約６億円、37.9％の減となっております。
次に、資料42ページをお開きください。
令和２年度の
決算状況について、
収益的収支と
資本的収支に分けて、帯グラフでその内訳をお示ししております。
まず、上段の
収益的収支についてございますが、収入総額18億1,604万円余で、内訳としましては、運賃収入が９億7,905万円余、全体の約５割を占めております。
その他、新型コロナウイルスの影響に伴う運行支援２億3,340万円余を含み、
一般会計からの補助金が５億2,791万円余、広告等の収入が9,526万円余などとなっております。
次に、支出総額は20億2,062万円余で、内訳は職員給与費11億2,771万円余、修繕費が１億5,447万円余などとなっております。その結果、令和２年度の
収益的収支としては２億458万5,000円を純損失として計上いたしております。
次に、下段の
資本的収支についてでございます。
収入総額は３億5,281万円余で、内訳は企業債１億4,170万円余、
一般会計補助金が１億1,248万円余、国県補助金が1,489万円余などとなっております。支出総額は７億7,409万円余で、内訳は
建設改良費３億197万円余、企業債償還金が３億6,012万円余、他会計の長期借入金返還金が１億1,200万円となっておりまして、この収支差４億2,128万5,000円につきましては、減債積立金等を補填財源として充てているところでございます。
以上が令和２年度の
決算状況でございますが、
収益的収支については次の43ページに、また
資本的収支については44ページに、それぞれ前年度と比較した内訳等を掲載しておりますので、御参照いただければと考えております。
最後に、資料にございませんが、新型コロナウイルス感染症による交通事業の影響について、現在の状況を御報告させていただきます。
本年４月１日から７月末日までの４か月間の市電乗客数は約245万8,000人でございまして、対前年度比では約51万3,000人、26.4％増加しております。そのものの影響がなかった令和元年度比で比べますと約132万6,000人、35.1％の減少ということになっております。
今後も
コロナ禍以前の水準に戻るまでには相当の時間を要し、極めて厳しい経営状況が続くと見込まれますが、交通局としましては、引き続き市民の皆様の生活の足としてその役割を十分果たしていけるよう職員一丸となって取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
報告は以上でございます。
◎井上学 代表監査委員 私からは、決算審査の結果について御説明させていただきます。
資料は、04、05、06の各審査意見書になります。
それでは最初に、資料04、令和２年度熊本市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書から、各会計の決算審査について御説明いたします。
２ページの第６、審査の結果に記載のとおり、
歳入歳出決算書等の書類は、地方自治法施行規則に定められた書式を整え、その決算計数は関係帳簿と符合し、正確であると認められました。
また、決算の特徴を普通会計ベースで見てみますと、５ページの普通
会計決算収支状況の表のとおり、
歳入総額の増加額が
歳出総額の増加額を上回ったものの、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより、⑤の
実質収支は黒字額が減少しております。また、⑦の単年度収支が赤字となりましたことなどから、⑪の実質単年度収支の赤字額が前年度より増加しております。
次に、６ページの表に示しております主な
財政指標について前年度との比較を申し上げますと、アの
実質収支比率は低下しておりますが、イの
財政力指数、ウの経常一般財源比率はそれぞれ上昇しております。また、エの
経常収支比率は0.6ポイント低下しており、
財政構造の硬直化がやや改善したものとなっております。
14ページから15ページにかけまして、普通会計のまとめを記載しております。
前段は、ただいま申し上げました
歳入歳出や
財政指標の状況等をまとめて述べております。後半に監査委員としての意見を述べさせていただいておりますが、要約いたしますと、令和２年度においては、熊本市第７次
総合計画の
後期基本計画初年度として、引き続き
熊本地震による被災者の
生活再建に向け総合的な支援の実施や安心して暮らせる
まちづくりのための施策などに取り組まれた一方で、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大というこれまで経験のない危機に直面したことにより、
事務事業が大幅に見直され、感染症対策が最優先で実施されております。
今後も、昨年10月に策定された熊本市経済再建・
市民生活安心プランをはじめとする
事務事業を実施しながら感染症対策に最優先に取り組むためには、限られた財源とマンパワーによるさらなる
事務事業の効率化が求められますが、このような中にあっても、施策、事業の選択と集中により、将来にわたって持続可能な
行政サービスが提供できるよう適正な
財政運営に努められ、市民、地域、行政一丸となってこの危機を乗り越え、上質な
生活都市が実現されることを望むものであります。
次に、
特別会計のうち、32ページから35ページに掲載の
国民健康保険会計につきまして若干述べさせていただきます。
国民健康保険会計におきましては、少子高齢化による被保険者数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制等により、療養給付費等が減少し、
決算規模は前年度を下回っております。また、単年度収支は約12億円の黒字が計上されており、これにより、これまで恒常的に繰り返されてきた繰上充用は行われませんでした。
今後の
国民健康保険会計の運営におきましては、高齢化の進展等に伴います医療費の増加等が想定されることから、特定健診の受診率向上など長期的な視点に立った疾病予防や
健康づくりの実施による医療費の適正化に取り組まれ、国保財政の健全な運営が図られますことを望むものであります。
次に、69ページに飛びまして、基金の運用状況でございます。
第２、審査の対象に記載のとおり、令和２年度は美術品等取得基金を審査し、第６の審査の結果に記載のとおり、設置目的に沿った運用であったものと認められました。
次に、資料05、令和２年度熊本市公営企業
会計決算審査意見書について御説明いたします。
１ページに記載のとおり、病院、水道、下水道、工業用水道、交通の５つの公営
企業会計について審査しております。
審査結果としましては、第６の審査の結果に記載のとおり、審査に付されました決算書類は、いずれも法令の定めに準拠して作成されており、その決算計数は令和２年度の経営成績及び財政状況を適正に表示しているものと認められました。
各会計の
決算状況でございますが、先ほど各事業管理者より説明があっておりますので、なるべく重複を避け、私からは各会計の末尾に結びとして記載しております監査委員の意見を中心に述べさせていただきます。
まず、５ページから16ページにかけての病院事業会計でございますが、各会計いずれも、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。その中で
市民病院につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国のガイドラインの改定が先送りになったことに伴い、熊本市病院改革プランの見直しも先送りされておりますことから、現計画に掲げる理念、基本方針に沿って持続可能な病院経営に取り組まれ、地域の基幹病院としての責任と役割を果たすべく、市民をはじめ地域の医療機関からも信頼され、必要とされる医療体制が整備されることを望むものであります。
次に、19ページから26ページの
水道事業会計でございますが、近年の水道事業を取り巻く環境につきましては、水需要の減少により料金収入の減少が見込まれる一方、施設等の更新、環境保全の取組、災害に備えての施設強靭化などの投資需要が高まっておりますことから、経営環境は厳しい状況にございます。
今後は、令和２年３月に策定された熊本市上下水道事業経営戦略に基づく事業を着実に実施されるとともに、事業を取り巻く環境の変化にも耐え得るよう経営基盤の強化に努められることにより、良質で清冽な地下水が安全でおいしい水道水として市民に供給され続けることを望むものであります。
次に、29ページから36ページの
下水道事業会計でございますが、下水道事業を取り巻く環境につきましても、水道事業と同様に料金収入は減少傾向にあり、加えまして、施設や管路の耐震化及び改築更新の推進に伴う経費の増加が見込まれており、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
今後は、熊本市上下水道事業経営戦略を着実に実行され、下水道施設の効率的な維持管理など、さらなるコスト縮減を図られることなどにより、持続可能な経営基盤を構築した上で、自然環境の保全と健康で快適な生活環境づくりの一翼を担う下水道の役割の下、適切な事業運営に取り組まれることを望むものであります。
次に、39ページから44ページの
工業用水道事業会計でございますが、工業用水道事業におきましては、団地内に震災復旧事業で建設されていた応急仮設住宅が令和２年度に解体され、敷地に新たな企業を誘致することが可能となりましたことから、工業用水道事業経営の安定化や
地域経済の発展につながる企業の進出を期待するものであります。
今後も、施設の状況を適切に把握しつつ、計画的な修繕等工事を実施されることにより、安定した工業用水の供給に努めていただきたいと考えております。
次に、47ページから54ページ、交通事業会計でございますが、交通事業会計も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、このような状況の中、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う利用者の
感染防止対策として、一部車両の座席を撤去し立ち席に改修されたほか、日々の車内消毒に加え、車内空調に抗ウイルスフィルターを導入されるなど、利用者が安心して市電を利用できるような対策が行われており、また、ダイヤ改正によります経費の削減などにも取り組まれておりますが、今後も交通事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くことが見込まれますことから、令和３年３月に策定された熊本市交通局経営計画に着実に取り組まれ、熊本都市圏における公共交通の基幹交通として持続可能な事業経営を図られるよう望むものであります。
最後に、資料06、令和２年度決算に基づく健全化判断比率等審査意見書でございますが、先ほど
財政局長から詳しい説明がありましたとおり、アの
実質赤字比率、イの
連結実質赤字比率とも黒字決算となっておりますことから、赤字比率はございません。
また、ウの
実質公債費比率、エの将来
負担比率とも
早期健全化基準を下回っております。
２ページの最下段に記載のとおり、審査に付されました書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。
最後に、５ページの公営企業各会計の
資金不足比率につきましては、公営企業法の適用を受けておりません農業集落排水事業会計を含めた６つの会計全てにおいて、資金不足はございませんでした。
以上で、令和２年度決算審査の説明を終わらせていただきます。
◎
田中陽礼 財政局長 私からは、今回提案いたしております
補正予算案の概要につきまして御説明申し上げます。
予算決算委員会資料の３ページをお願いいたします。
９月
補正予算案の総括表でございます。今回は、
一般会計に加え
特別会計のうち公債管理会計の
補正予算となっており、全会計の総額は18億2,748万円の増額となっております。
４ページをお願いいたします。
一般会計の目的別集計表でございます。補正額の内訳でございますが、
新型コロナウイルス関連分といたしまして20億8,051万円の増額、また、その他分といたしまして１億5,577万円の減額を計上しております。
なお、今回の
補正予算におきましては、令和３年度当初予算計上事業の見直しに伴い、156事業22億6,709万円、一般財源ベースで９億3,176万円の減額補正を計上しております。したがいまして、各款の補正額は、増額補正と事業
見直し等による減額補正とを合算した額となっております。
それでは、
新型コロナウイルス関連分の主な内訳について、御説明申し上げます。
総務費につきましては、市税徴収金の過年度還付に係る経費２億2,000万円などを計上しております。
民生費につきましては、介護施設等における
感染防止対策に対する助成経費１億9,940万円などを計上しております。
衛生費につきましては、ワクチン接種に関する対象年齢の見直しなどに伴う接種対象者の拡充等に係る経費13億6,344万円などを計上しております。
商工費につきましては、県の
感染防止対策認証制度の周知等に係る経費2,300万円などを計上しております。
続きまして、
新型コロナウイルス関連分以外の経費のうち、事業見直しに伴う減額分を除いた経費につきまして、主なものを御説明申し上げます。
総務費につきましては、行政手続のオンライン化に係る経費350万円を計上しております。
民生費につきましては、高齢者施設等における非常用自家発電設備の設置等に対する助成経費2,140万円などを計上しております。
農林水産業費につきましては、
全国都市緑化くまもとフェア会場内における木育広場の設置等に係る経費300万円などを計上しております。
商工費につきましては、市内中心部におけるイベントスペースや観光案内所等の整備に対する助成経費6,000万円などを計上しております。
土木費につきましては、バリアフリー法に基づくバリアフリーマスタープランの策定に向けた調査経費320万円などを計上しております。
教育費につきましては、ＮＨＫ跡地の取得に係る経費16億8,064万円などを計上しております。
なお、この土地取得に係る財源につきましては、本年度は市債を充当し、後年度の償還につきまして、国補助及び熊本城復元整備基金を活用することとしております。
災害復旧費につきましては、豪雨により被災した農地、農業用施設等の災害復旧経費936万円を計上しております。
続きまして、令和３年度当初予算計上事業見直しについて御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ適切に講じますため、必要な財源と人的資源を確保することを目的に156事業を見直し、事業費総額で22億6,709万円を減額し、一般財源９億3,176万円を確保いたしました。
主な内容について御説明申し上げますと、熊本城マラソンや江津湖花火大会などのイベント等の中止、縮小により45事業２億2,859万円の減額、国直轄事業負担金や義務教育施設整備に係る国の補助内示に伴い32事業14億9,741万円の減額などを計上しております。
５ページをお願いいたします。
一般会計性質別集計表でございます。
主な内訳を御説明申し上げます。
義務的経費のうち人件費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種経費における会計年度任用職員の報酬などの増額及び事業見直しによる減額でございます。
扶助費につきましては、感染症患者入院医療費でございます。
公債費につきましては、新発債の借入利率の確定による減額でございます。
投資的経費の
普通建設事業費につきましては、千葉城地区保存活用関係経費などの増額及び事業見直しによる減額でございます。
災害復旧事業費につきましては、農地等災害復旧経費の増額及び事業見直しによる減額でございます。
物件費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種経費などの増額及び事業見直しによる減額でございます。
補助費等につきましては、市税還付金などの増額及び事業見直しによる減額でございます。
続きまして、
一般会計補正予算案の歳入について御説明申し上げます。
６ページには歳入の集計表を掲載しておりますが、主な内訳につきましては次のページで御説明させていただきます。
７ページをお願いいたします。
まず、第45款、分担金及び負担金でございますが、１段目は農地等災害復旧経費に係る財源、２段目は事業見直しによる減額でございます。
第50款、使用料及び手数料でございますが、事業見直しによる減額でございます。
第55款、
国庫支出金でございますが、１段目は
新型コロナウイルス感染症対策経費に係る財源、２段目及び３段目は新型コロナウイルスワクチン接種経費に係る財源、４段目及び５段目は事業見直しによる減額でございます。
第60款、県支出金でございますが、１段目は
熊本地震災害義援金配分事業外１事業に係る財源、２段目は老人福祉施設等開設準備経費助成事業に係る財源、３段目は介護施設等の
感染防止対策経費外１事業に係る財源、４段目は
飲食店等感染防止対策推進活動事業に係る財源、５段目は事業見直しによる減額でございます。
第75款、繰入金でございますが、１段目及び３段目は事業見直しによる減額、２段目は千葉城地区保存活用関係経費に係る財源でございます。
第80款、繰越金でございますが、事業見直しに伴い減額するものでございます。
第85款、諸収入でございますが、１段目は国産農産物供給力強靭化対策事業返還金に係る財源、２段目は事業見直しによる減額でございます。
第90款、市債でございますが、１段目から４段目までは事業見直しによる減額、５段目は千葉城地区保存活用関係経費に係る財源でございます。
このほかに、翌年度以降に支出を伴います経費につきまして
債務負担行為の補正を計上しておりますが、項目につきましては各分科会の説明資料に記載しておりますので御確認いただければと存じます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○
原口亮志 議長 以上をもちまして、
議員全員会議を終了いたします。
午前１１時３１分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章
財政局長 田 中 陽 礼
会計管理者 大 関 司 代表監査委員 井 上 学
交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者萱 野 晃
病院事業管理者 水 田 博 志 総括審議員兼行政管理部長
木 櫛 謙 治
財政局財務部長 河 野 宏 始
議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一...