神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
全体ではこの制度そのものを考えないといけないということだと思います。所管が行財政局ということで後ほどまた質問させていただきますけども、人件費、どんどん予算を切り詰めていくような指定管理者制度の在り方を見直すと。地域福祉センターもそうなんですよ。
全体ではこの制度そのものを考えないといけないということだと思います。所管が行財政局ということで後ほどまた質問させていただきますけども、人件費、どんどん予算を切り詰めていくような指定管理者制度の在り方を見直すと。地域福祉センターもそうなんですよ。
次に、減額となった主な要因についてですが、今回の水道料金減額の制度設計の段階で、上下水道局は、１件当たり一月分の使用水量を令和３年度の総配水量、給水戸数から平均値を算出し、20立米と想定しました。しかしながら、実際には水道料金の減額をしたところ、断水エリアに係る昨年10月使用分の使用水量は約７割が20立米未満となってしまいました。
こちらの事業は、大きく３つ制度がございます。まず１つ目は、がん患者の身体的・精神的な負担や社会生活上の不安を和らげるためのウィッグや乳房補整具などの購入費を助成する事業がございます。２つ目ですけれども、介護保険の対象とならない40歳未満の方が住み慣れた自宅で暮らし続けるための訪問介護サービス医療や福祉用具の購入費を助成する在宅療養生活支援費の補助事業。
請願第19号介護保険制度の改善を求める意見書の提出について及び陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出についての委員長報告は、いずれも不採択でしたが、採択を求めて討論いたします。 まず、請願第19号についてです。厚生労働省は、2024年度の介護保険制度改定に向けて検討を進めています。
令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会 大都市制度・行財政改革調査特別委員会会議録 令和４年１２月２１日（１２月定例会） 議会第１委員会室 令和４年１２月２１日 午前 ９時
１点触れておきたいのは、協議会での説明時よりも、田園集落づくり制度の推進を含め、地域を超えて田園や農村地域の土地利用と都市づくりの共鳴といった形で検討と記述が強められており、まちづくりの大きな課題の一つとして評価したいと思います。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
指定管理者制度は、民間の力を活用する、公募に際しては競争原理が働くなどと言われていました。しかし、今回の指定管理の議案でも公募は多くても２団体で、５施設は同じ指定管理者のままです。もはや競争原理が働くなどとは言えません。また、指定管理者が営利企業となれば利益確保が最優先となり、人件費にそのしわ寄せが行き、全体の賃金の引下げが起きます。営利企業が指定管理者になることには原則として反対します。
（別紙資料「第２章 インボイス制度は実施中止に」配付） ○高橋哲也 委員長 それでは、渡部さん、お願いします。 ◎渡部睦夫氏 今日はよろしくお願いします。私どもは、新潟市内で中小零細業者を組織した団体です。新潟市内で約1,300の会員、県連では約5,000人の会員が、地場産業を支えるために、それぞれの個人を中心とした業者の組織です。
次に、15ページ、（２）、将来想定される変化・課題を見据えた政策展開について、国の第32次地方制度調査会の答申においても、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を展望して見えてくる変化、課題を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要とされています。
地方公務員法の一部改正により、令和５年度から職員の定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、人事・給与制度の変更に対応するため、システム改修費として委託料5,510万円の増額補正をお願いするものです。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 経営支援特別融資の新型コロナウイルス感染症対応枠は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に影響を受けた中小企業者向けに令和２年２月から制度を開始したもので、令和４年10月末までの活用実績は件数で274件、額にいたしまして約17億6,000万円となってございます。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） ２月定例会でお答えをしました指定管理者制度への人件費最低制限価格制度の導入についてですが、まず現状を把握するため、ほかの政令指定都市に照会を行い、人件費最低制限価格制度を導入している自治体がないということを把握しております。
ファミリーシップ制度とは、パートナーシップ宣誓者の子や親などを家族として認め、自治体が証明書などを交付する制度です。現在、全国では30以上の自治体が、政令市では５市が、県内では今ほど触れた三条市が導入しており、長岡市でも来年２月から導入する予定です。 本市でパートナーシップ制度を利用しているカップルからも、ぜひ本市でも導入してほしいとの声が届いています。
ハード整備は本庁、ソフト事業は区役所との役割分担の下、公募区長制度、区提案予算制度、特色ある区づくり事業、自治協議会制度、たくさんの仕掛けをつくってきました。一方で、専門的な内容は本庁の組織が所管し、人材も本庁にあるため、例えば地域の人口減少の問題、各地域の商店街の衰退の問題、まちづくりの問題、公共交通の問題などは各区で問題が完結しないため、権限、財源のさらなる移譲を求める声があるのも事実です。
このような国保が抱える構造的課題に対し、健全で安定的かつ継続的な制度運営を行うため、平成30年度に財政運営を都道府県単位化する制度改正がなされました。この制度の下、県が策定した国民健康保険運営方針では、将来的に県内市町の標準保険料率の一本化が目標とされています。
42 ◯桐野産業政策課長 この制度は県との協調の補助ということになりますので、県の補助に上乗せする部分につきましては、県と市の両方に申請が必要になります。それから、市で横出しをした部分につきましては、市だけの申請になります。
人口減少対策について、 最重要課題の一つであり、年代別に大胆でインパクトのある各種支援制度を導入するなど、いま一度戦略を立て直し、本市の魅力を大いに発信するべき。 政策評価について、 ＥＢＰＭに基づき、政策プロセスが一層改善することを期待する。
オ 定例化するとしていたハラスメントに関するアンケート調査を、10年間実施してこなか ったことについて ４ 情報公開の推進について（市長） (1) 附属機関などを非公開、一部非公開とする場合の第三者による評価制度の導入について (2) 情報公開請求によって開示された会議録はホームページにアップするなど、広く市民がア クセスできるようにするべき。
ここに書いてあるとおり、今、国のほうでも、平成８年２月の法制審議会は、民法の一部を改正する法律案の要綱を答申し、同要綱では、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しています。また、最高裁では、この制度の在り方については、国会で論ぜられて判断されるべきであるというふうに言われています。ところが最近、国会では、この議論が十分に進んでいないと感じております。
自家用有償旅客運送の課題ですけれども、制度上の課題といたしましては、道路運送法の登録や法定協議会の承認が必要であること、それと、ここがポイントなんですが、交通空白地であること、また、区域や運賃について、交通事業者との調整が必要ということで、登録までの各種手続・調整に時間がかかります。