広島市議会 2004-06-15 平成１６年第 ２回 ６月定例会−06月15日-02号
食肉市場におきましては，平成４年４月の現市場への移転開場時に，実質的に，全量上場・せり取引に移行いたしました。しかしながら，他市場に比べまして，売買参加者が極めて少ないこと，それぞれの業者ごとに取扱物品が専門化していること，和牛などの競争性のある物品の割合が比較的に少ないことなどから，実態として活発なせり取引が行われていない状況がございます。
食肉市場におきましては，平成４年４月の現市場への移転開場時に，実質的に，全量上場・せり取引に移行いたしました。しかしながら，他市場に比べまして，売買参加者が極めて少ないこと，それぞれの業者ごとに取扱物品が専門化していること，和牛などの競争性のある物品の割合が比較的に少ないことなどから，実態として活発なせり取引が行われていない状況がございます。
中央卸売市場では，せり取引，販売開始時刻以前の卸売・予約相対取引などの取引のルール化と販売原票・仕切書の処理方法などの取引業務のチェック体制は，公平・公正で透明性のある取引を推進する上での重要な課題であります。
プログラム策定後は，取引ルールの確立と改善，情報化への取り組み，施設整備のあり方，入場業者の経営体質の強化などの課題の中で，特にせり取引の改善，大型量販店の売買参加者としての承認，集荷販売力の強化，低コスト物流への取り組み，情報受発信機能の強化などの短期的に取り組むべき課題別に具体的施策の展開を図る予定であります。
これに対して理事者は、中央卸売市場は昭和６年に開設され、当初は零細な生産者と零細な小売業者を結びつけることによって、生鮮食料品の取引がなされていたものであるが、その後の産地の大型化、冷凍加工技術の発展等により、最近では従来の原則であった委託集荷やせり取引が徐々に少なくなってきた反面、買い付け集荷や相対取引がふえるとともに、市場外流通も増加するなど、取引環境に大きな変化が見られるようになっている。
まず、従来のせり取引の原則の例外措置として、相対売の併用、また受託販売の原則の例外措置として、買い付け集荷の併用を規定し、せり人の登録制実施とあわせて生鮮食料品の公正妥当な価格形成と安定取引の推進をはかることであります。 次に、卸売業者の転送と、仲卸業者の直接集荷を一定の条件のもとに許可することとし、市場全体の集荷機能の充実と、効率的な流通の確保をはかることといたしました。