新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月05日-04号
次の電子申請・届出システム事業では、前年比197.8％、19万1,135件の利用があり、ワクチン接種券事前発行申込みやお弁当で地域のお店応援事業の利用申込みにおいて多数のオンライン申請がありました。また、各種申請様式のダウンロード件数については、前年比98.6％、117万2,864件の利用がありました。
次の電子申請・届出システム事業では、前年比197.8％、19万1,135件の利用があり、ワクチン接種券事前発行申込みやお弁当で地域のお店応援事業の利用申込みにおいて多数のオンライン申請がありました。また、各種申請様式のダウンロード件数については、前年比98.6％、117万2,864件の利用がありました。
この標準化が行われますと、国や自治体間での情報のやり取りが迅速に行えるようになり、手続の簡素化が図られるため、より一層のオンライン申請の促進につながることが期待されております。また、将来的には市民が役所に来庁しなくても手続が行えるようになりますので、市民の利便性の向上だけでなく、行政運営の効率化にも寄与するものでございます。
次に、住民サービス機能についてですが、ＩＣＴを活用した窓口サービスの推進として、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の手続を拡充していきたいと考えております。また、総合出張所や旧出張所を活用したオンライン相談業務などの実証実験を南区で行う予定としております。
また、今後デジタル化が進むと、様々なことでオンライン申請が促進されます。そういったことが市民へのメリットにつながると考えています。 ◆小泉仲之 委員 資料には業務システムの仕様を統一、令和７年度末までに同システムへ移行となっていますが、スケジュールは令和５年10月に稼働で、令和６年度末まで続いています。本市が実際業務に使用して稼働するのはいつからでしょうか。
このようなことから本市としましては、引き続き、償還払いを継続いたしますが、今後、保護者や施設にとって負担軽減となる、例えばオンライン申請など、デジタルを活用した支払手続などを研究してまいります。
こちらの統制でありましたり、管理を所管しつつ、オンライン申請等、市民の方の利便性向上に向けた所要の変革を進めていくという役割を持っております。 続きまして、都市建設局の交通政策部の３課の業務を御説明させていただきます。
このような認識から、マイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付、公民館講座申込みをはじめとしたオンライン申請等に当たっては専用回線による通信を行うなど、適切な対策を講じた上で行政サービスの向上に努めてきたところです。
17 ◯杉本委員 最後に、この申請の仕方は、先ほど紙ベースでやると言っていたんですけども、例えばパソコンでの申請、オンライン申請みたいなものも今回考えているのか。もし考えているとしたら、どういうサポートをしていくのか、お願いします。
社会状況の変化などを踏まえた今後注力すべき取組として、市民視点では、オンライン申請などのＩＣＴ技術の活用や、事前予約制などの窓口や手続の改善など、職員視点では、行政手続のオンライン化やキャッシュレスによる市民サービス改革、人材育成など、国の動向として骨太の方針2021や第32次地方制度調査会答申では、行政のデジタル化などが上げられております。 次ページをお願いいたします。
２点目、まちづくり関連補助金のオンライン申請について、その説明と周知はどのように予定し、また、課題を把握しておられるでしょうか。 ３点目、各種申請における押印省略の進捗と現状はどのようになっておりますでしょうか。 以上３点について、総務局長にお尋ねいたします。
国は、自治体の窓口業務についてオンライン申請を推進し、住民の利便性の向上と業務の効率化を図るとしています。そのため、総務省は、全国の自治体で実証実験を行っていますが、その一つに深谷市があります。実証実験では、申請に紙を使わず、タブレットで顔認証や文字確認を行って証明書を交付する試みを行い、その結果を自治労連の地方自治問題研究機構がまとめています。
まず、簡単で使いやすい申請ツールの導入を今検討いたしておりまして、地域団体の方々に対するアンケート要望でも多かったマニュアルの配布ですとか、講習会の実施、説明動画などの配信も行うことによりまして、可能な限りオンライン申請を行っていただける環境づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
スマート手続プラットフォーム整備は，オンライン申請を加速するための基盤整備を行うもので，１億4,608万円。マイナポイント事業は，手続の支援窓口の設置及び広報を行うもので，１億378万円。デザイン・クリエイティブセンター神戸改修は，受変電設備の更新時期に伴う改修に加え，内装のリニューアルを行うもので，３億526万円。
しかし、新型コロナウイルス感染症対応では、特別定額給付金におけるオンライン申請のトラブル、ワクチン接種状況の管理、行政の紙を主体とした煩雑な手続、学校の臨時休校による学習方法など、個人情報やデジタル技術を積極的に活用する諸外国とも比較され、日本はあらゆる面でデジタル後進国であり、構造的な社会改革の必要性が浮かび上がってきました。
管理運│ ３２│ │ │ │ 用について │ │ │ │浜田大介 │防災行政 │ ３３│ │ │ │ 豪雨や台風に備えた体制について │ ３３│ │ │ │デジタルトランスフォーメーションの取組 │ ３５│ │ │ │ 行政手続の課題整理の結果及びオンライン申請
そして、神戸市、スマートフォンなどを活用して、市のホームページ上でオンライン申請や届出ができるようにするデジタル市役所を目指すとされています。自治体初のログイン方式を採用して、希望する市民にマイページを作成し、利用者が登録した情報や閲覧履歴に応じて、人工知能－－AIがその人の関心がありそうな市政情報を案内する、プッシュ型の表示になるそうです。
その中では，利便性の高い民間アプリを活用した行政サービスの提供は当然排除しないとしつつ，個人情報を伴うオンライン申請や機密性の高い相談業務における利用に関しては，ＬＩＮＥ側に当該情報を残さず委託先などの別のデータベースに保管する整備を求め，その際の委託先には適切なセキュリティーを確保することを確認，要求することが示されています。
また、オンライン申請への検討はどの程度進んでいますでしょうか。 大西市長にお尋ねいたします。
……………………………………（ ３３） 豪雨や台風に備えた体制について………………………………………（ ３３） 田中政策局長答弁………………………………………………………………（ ３４） 浜田大介議員質問………………………………………………………………（ ３５） ・デジタルトランスフォーメーションの取組………………………………（ ３５） 行政手続の課題整理の結果及びオンライン申請
新年度の具体的な取組といたしましては、書面や対面でのやり取りが中心となっております約100の主要な手続の事務処理手順を抜本的に見直し、オンライン申請や事務処理の自動化に向けた準備を進めてまいります。