新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月２０日環境建設常任委員会−12月20日-01号
議案第101号新潟市建築関係手数料条例の一部改正について、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた低炭素建築物認定基準の改正に伴う条例改正ということです。これまでは1999年に定められた等級４が断熱関係の最高で、より高い水準が求められるようになって新たな等級が国において新設され、４月に等級５が新設、10月から等級６・７が新設されたものです。
議案第101号新潟市建築関係手数料条例の一部改正について、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた低炭素建築物認定基準の改正に伴う条例改正ということです。これまでは1999年に定められた等級４が断熱関係の最高で、より高い水準が求められるようになって新たな等級が国において新設され、４月に等級５が新設、10月から等級６・７が新設されたものです。
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、神戸港としてもカーボンニュートラルポート形成に向けて取り組んでいますが、停泊している船舶に対して直接岸壁から電気を供給する設備を整備するとのことですが、その効果と、今後の見通しについて伺います。
最後に，本市のカーボンニュートラル実現に向けた取組についてお伺いいたします。 昨年10月31日から11月13日の間にイギリス・グラスゴーで開催されたＣＯＰ26では，197の国と地域が参加し，産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求することなどに合意いたしました。
………………………………………………………………………… 161 岡村和明議員 …………………………………………………………………………… 161 １ 文化財の保護と活用について ２ 通学路における児童の安全確保について ３ 地域コミュニティについて ４ 土砂災害特別警戒区域について ５ 特別自治市について ６ にぎわいのあるまちづくりについて ７ カーボンニュートラル
カーボンニュートラルポートについての御質問でございますが、初めに、川崎港に求められる役割等についてでございますが、国が昨年12月に発表した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においては、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、2050年の港湾におけるカーボンニュートラル実現を目指すことが目標に掲げられました。
12月１日、自民党2050年カーボンニュートラル実現推進本部が提言案をまとめ、将来の国の形を決める現下最重要の国家戦略であるとした上で、地方自治体の具体的な取組を抜本的に加速し、需要側から社会変革を進めていくことが肝要と表明しています。