静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
つまり、通信環境を含めて、携帯端末が果たして有効に活用できるのだろうかということを考えていきますと、Ｗｉ－Ｆｉの環境であるとか、電源の関係であるとか、そういったところまでしっかりケアをしていかないと、実際に災害時に受け手側に支障があって有効に活用できないことがあると思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
つまり、通信環境を含めて、携帯端末が果たして有効に活用できるのだろうかということを考えていきますと、Ｗｉ－Ｆｉの環境であるとか、電源の関係であるとか、そういったところまでしっかりケアをしていかないと、実際に災害時に受け手側に支障があって有効に活用できないことがあると思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
井上委員が身内のこともお話しされたわけですけども、がん患者の精神的な安定を応援していかなければならないという中で、やはり行政としてできることを、交流会の開催、セミナー等も実施されていくということで伺っておるんですが、改めて事務手続の簡素化を含めて、ケアをしていただきたいというのが大きな要望であります。
────────────────────────────── 出 席 説 明 員 保健福祉長寿局長 増 田 浩 一 君 保健衛生医療統括監 吉 永 幸 生 君 保健福祉長寿局次長兼健康福祉部長 池 田 陽 平 君 保健福祉長寿局理事（医療政策担当）兼 田 中 一 成 君 保健所長 健康長寿推進監兼地域包括ケア
国民の批判を前に日程を先送りしたとはいえ、その改定内容は、利用料の２割・３割負担の対象拡大、要介護１・２の訪問介護の保険外し、ケアプラン作成の有料化、福祉用具の貸与から購入への変更、保険料納入年齢の引下げと利用年齢の引上げなど、負担増と給付削減のオンパレードです。利用者と事業者双方にさらなる矛盾と困難を押しつけるものであり、容認はできません。
また、8050問題やダブルケアなどの複合化、複雑化する問題や介護、障がいなど分野ごとの支援だけでは対応できない制度のはざまの問題も生じています。価値観が多様化する中、地域で安心して暮らせるよう、人と人、人と社会が世代、分野を超えてつながることが大切です。一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくり、誰もが役割を持って活躍できる地域共生社会の実現が求められています。
ゲートキーパーには、誰かをサポートする前にまず自分の異変に気づく力や自分の心のケアをする力が持てるようになることが、大切な側面の一つであるとも感じています。他者を救える自分になれるかもしれないと思うことで、自分も救う理由となり得ることから、子供や若者の自殺対策において、同じ悩みを持つ同世代のゲートキーパーの養成を行っていくことも必要と考えます。
就労要件などに阻まれて保育所に入れない、障がいがある子供や医療的ケア児の受入れを拒否される、外国籍で入園手続が分からない、経済的困窮などの理由で通いたくても通えない、そんな場合があります。 本市としても、未就園児の支援体制を強化するべきだと考えます。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充を行うなど、安心して子供を産み育てていただける環境をさらに充実させていきたいと考えています。 次に、区政振興についてです。 ８つの区は、それぞれの地域を形づくってきた歴史と固有の文化、地域資源や風土に合った産業など、様々な特色と魅力にあふれています。
さらに、出産後につきましては、乳児がいる家庭を全戸訪問しまして、そこで相談に乗り、例えば、先輩のお母さんがいる家庭との交流会を案内したり、産後ケアサービス等の紹介を行うといった支援を実施します。
学校等教職員の健康管理について、多忙な教職員が自身の健康に留意し、心身ともに健康でいることが子供たちとしっかりと向き合う上で欠かせないことから、健康診断や人間ドックをしっかりと受診し、適切な医療ケアにつなげることが重要であり、今後も受診勧奨を適切に実施することを望む。
未来部長） ア 効果について イ 各区での取組状況について ウ 人員体制について エ 研修体制について オ 出張相談について (3) 未就園児への対策について（こども未来部長） (4) 新潟市子どもの未来応援プランの更新について（こども未来部長） (5) ヤングケアラー支援の強化について（こども未来部長） ２ 地域包括ケアシステム
5 ◯繁田地域包括ケア推進本部次長 私からは資料５について説明させていただきます。 地域包括ケア推進本部が把握しております、地域住民主体のボランティアによる移動支援の活動を一覧にしたものでございます。 上の２つだけ説明させていただきます。
同 寺 尾 昭 君 同 栗 田 裕 之 君 同 大 村 一 雄 君 同 松 谷 清 君 同 井 上 恒 彌 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 保健福祉長寿局次長兼健康福祉部長 池 田 陽 平 君 健康長寿推進監兼地域包括ケア
そのほか、台風15号の被災に伴う災害対策について、検証作業に全力を挙げて取り組むことを求めるとともに、検証報告書に大変期待しているとの発言や、南海トラフ巨大地震への対策を含めて検証作業を進められたいとの発言、被災された方々の精神的、経済的な不安が解消されるよう相談に乗るなどのケアをされたいとの発言がありましたので、付言いたします。
それがこの前も申し上げましたヤングケアラーを支援するためのそういう政策でありますし、今日、１階で写真展を行っておりますけれども、医療的なケアが必要な子供たちをどう支えていくかという施策にもつながっていく。いわゆるインクルーシブ保育・教育の推進ということになっていきます。
また、このほかにもたんの吸引や排せつ、あるいは注射など、医療的ケアが必要なお子さんもいらっしゃいます。
学校等教職員の健康管理について、多忙な教職員が自身の健康に留意し、心身ともに健康でいることが子供たちとしっかりと向き合う上で欠かせないことから、健康診断や人間ドックをしっかりと受診し、適切な医療ケアにつなげることが重要であり、今後も受診勧奨を適切に実施することを望む。
児童生徒の学びや、環境が変わってしまったということで、迅速な対応とともに、特に子供たちの心のケアといったところを懸念する地域住民の皆様への周知を、併せて要望いたします。 24 ◯井上委員 公明党です。
こども未来部こども家庭課、妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても、宿泊ケア、デイケア、訪問ケアと、産後ケア事業に積極的に努めたことを高く評価する。ただ、利用率に伸び悩みが見られ、その要因の一つとして利用料金の高さが指摘されている。利用者目線で、さらなる事業の充実を図っていただきたい。 こども未来部保育課、県と連携した保育士修学資金貸付金事業を高く評価する。