新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
こころといのちのホットライン事業について、相談員のメンタルケアと体制強化を望む。 骨髄バンクドナー登録の推進について、若年層の登録を増やすため、学生に必要性を訴えるなど、体制強化を求める。 救急医療対策事業について、関係機関と状況を共有し、検討を重ねていることを評価する。今後も市民への医療サービスの効率的な提供に努められたい。 薬物乱用対策について、地道な取組を評価する。
こころといのちのホットライン事業について、相談員のメンタルケアと体制強化を望む。 骨髄バンクドナー登録の推進について、若年層の登録を増やすため、学生に必要性を訴えるなど、体制強化を求める。 救急医療対策事業について、関係機関と状況を共有し、検討を重ねていることを評価する。今後も市民への医療サービスの効率的な提供に努められたい。 薬物乱用対策について、地道な取組を評価する。
こころといのちのホットライン事業について、相談員のメンタルケアと体制強化を望む。 骨髄バンクドナー登録の推進について、若年層の登録を増やすため、学生に必要性を訴えるなど、体制強化を求める。 救急医療対策事業について、関係機関と状況を共有し、検討を重ねていることを評価する。今後も市民への医療サービスの効率的な提供に努められたい。 薬物乱用対策について、地道な取組を評価する。
こころといのちのホットラインのスタッフ増をはじめ、関係機関と改めて協議し、取組の強化を要望する。 インターネット・ゲートキーパー事業について、メールやチャットでの相談は、10代、20代といった若年層へのアプローチとして効果的である。今後は、本市において専門性の高いスキルや表現力を持つ人材を育てることも重要であると考える。
こころといのちのホットラインの電話相談が前年度比で１割ほど伸びて非常に深刻な状況かと思いますが、市内における自殺で亡くなられた方の数も増加傾向でしょうか。件数と前年度比が分かれば教えてください。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 人口動態統計で、令和３年新潟市内で自殺された方は122人となっています。
熊本県との連携体制につきましては、出水期前に坪井川の重要水防箇所の合同巡視を実施し、豪雨時には、河川の水位情報などを県市ホットラインで共有しているところでございます。
電話相談については、対応が多々ありますが、こころといのちのホットライン事業について説明します。令和２年度7,179件でしたが、令和３年度は１月までで6,800件となっており、令和２年度を上回るような状況になっています。内容は多岐にわたりますが、直接、間接的にコロナ禍の影響が増加しています。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 本市のがんサポートセンター事業につきましては、がん相談ホットラインに専門の相談員を１名配置し、専用回線を設けて、がん患者の方などからの様々な相談に当たっております。令和２年度は72件の相談に対応したほか、がんサロンの開催や医療機関等とのネットワークの整備にも努めているところでございます。
清水病院では、より多くの患者を円滑に受け入れるため、診療所からの依頼を病診連携を担当する職員が直接受け付けるホットラインを設置しています。さらに、診療所への訪問を通じて各診療科医師の紹介、診察や検査の予約方法などを周知しています。
本市では、がん患者に特化した就労支援事業は行っていないものの、がんサロンの開催やがん相談ホットライン等のピアサポート事業を実施しており、当該事業を通して、がん患者の方同士の就労に関する情報交換や就労相談窓口につなげる後方支援を行うとともに、就労支援に関する情報発信も行っているところでございます。
今回、市長が掲げたマニフェストの中に、「市長いじめ・生き方相談ホットライン」というものがあります。内容としては、市長が、生き方に悩む子供たちの相談に直接乗るというものですが、私にはこの政策が子供の悩み解決につながるとは到底思えません。それどころか、このような内容をマニフェストに記載すること自体、果たして、子供が抱える悩みの現状をしっかりと把握されているのかすら疑問に思ってしまいます。
市長は、今回の市長選のマニフェストにおいて、「子どもを1人も死なせないナゴヤ なんとしても実現」を掲げ、市長が直接相談を受け、子供の生き方を応援する、市長いじめ・生き方相談ホットラインの設置、全市立小学校への常勤スクールカウンセラーの配置、子ども応援委員会のさらなる周知、スクールカウンセラーを養成する大学院の拡充、並びにPTA、子ども会等、地域の皆様と子ども応援委員会との連携強化も掲げておられます。
ＳＮＳなどを活用した相談窓口につきましては、児童生徒及び保護者に対し、本市の電話相談、こころのホットラインや静岡県が開設している、うちあけダイヤルＬＩＮＥ相談などを紹介しています。 今後は、このような相談窓口の利用について周知することを継続しつつ、既にＳＮＳによる相談を実施している他都市などの運用状況、有効性や効果について調査・検討してまいります。
電話相談の手段として、精神保健福祉相談のほか、こころのホットラインなどの専用電話も設置していることは承知していますが、現状と課題について伺いまして、登壇しての１問目を終わります。 ○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 後田議員の御質問にお答えします。 初めに、使用済み紙おむつのリサイクルについてでございます。
開設されていない時間の電話に対し、来月４月１日からは24時間対応のよりそいホットライン、埼玉いのちの電話等を周知して、切れ目のない対応が予定されていることを確認しました。また、埼玉県の回線を使用しての時間延長については、市民ニーズや埼玉県との調整、予算等の課題があり、他自治体の効果や今後の情勢等を踏まえて検討すると確認しました。今後、これらを着実に進めるべきと考えます。
始まりは1970年代、北欧で子供のためのホットラインの活動が発端だそうです。やがて世界各地に広がり、1986年に虐待が社会問題となっていたイギリスでチャイルドラインが開設されました。日本では、いじめが社会問題化する中、世田谷区で1998年に初めて開設され、現在では全国39都道府県、68団体の約2000人のボランティアスタッフが子供の声に耳を傾けているそうです。
３年間試行錯誤しながら、よりよいホットラインをつくってこられたのに、その事業がなくなってしまうのは非常に残念です。相談体制がそれぞれ違うようですが、これまで教育委員会で行われていたような、中高生に寄り添った相談ができるような体制づくりはできていますでしょうか。 そこでお尋ねします。精神保健福祉室へ引き継ぐ教育委員会としての思いを教育長に、これからの体制づくりを健康福祉局長にお尋ねします。
３年間試行錯誤しながら、よりよいホットラインをつくってこられたのに、その事業がなくなってしまうのは非常に残念です。相談体制がそれぞれ違うようですが、これまで教育委員会で行われていたような、中高生に寄り添った相談ができるような体制づくりはできていますでしょうか。 そこでお尋ねします。精神保健福祉室へ引き継ぐ教育委員会としての思いを教育長に、これからの体制づくりを健康福祉局長にお尋ねします。
本市における配偶者からの暴力に関する相談は、平日は配偶者暴力相談支援センター、区役所及び支所で受け付けているほか、休庁日となる土曜、日曜、祝日はDV被害者ホットラインにおいて10時から18時まで電話相談を行っております。 生命や身体に危険が迫る緊急対応を要する案件につきましては、福祉的支援を行っている区役所及び支所が他機関と連携し、被害者を一時保護施設に移送するなどの対応を行っております。
また、本市は堺総合医療センターにＳＡＣＨＩＣＯと連携した性暴力被害専門の診療室を設置され、さらに性暴力被害専用のホットラインを実施されておりますが、どの程度活用されているのか、数字をお示しください。 また、堺市消防局では、どのようなこれに関して施策を実施されているか、お示しください。
次に、これまで本市では困難を抱える妊婦の方がつながる窓口としてせんだい妊娠ホットラインがありましたが、新年度は新規にＳＮＳを活用して妊婦等に関する相談事業を開始するとされています。妊婦等に関する相談事業の事業目的とＳＮＳの活用を始める狙いについて伺います。