静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
あと、スケジュールにつきましては、国が今、要綱をつくっている最中ですので、これを受けて予算成立後に要綱を設けまして、順次、受付することを考えてございます。
あと、スケジュールにつきましては、国が今、要綱をつくっている最中ですので、これを受けて予算成立後に要綱を設けまして、順次、受付することを考えてございます。
正式には、当初予算成立後に策定するものですが、例年同様、当初予算の議案に併せて御説明したいと考えております。 説明当日につきましては、簡潔に要点のみをお伝えするよう配慮いたしますので、説明の場の設定につきまして、よろしくお願いいたします。
また、下水道事業につきましては、アの関係者等との協議に時間を要したものや、ウの埋設物、土質等の影響によるルート・施工方法・期間の調整に時間を要したものが約３割ずつを占め、そのほか、カの国の緊急対策に伴う事業で、２月の補正予算成立後の発注となったものなどが主な要因となっております。
今後，国の補正予算成立後，国から順次制度の詳細が示されることから，来年２月定例会に予算案を上程する方法や，事務の着手時期によっては，市長の専決処分などが考えられます。 次に，クーポンは広島市独自で発行するのか，広島県全体での発行になるのか，広島県との調整はどのように行われるのかについてです。
また、下水道事業につきましては、アの関係者等との協議に時間を要したことや、ウの埋設物、土質等の影響によるルート・施工方法・期間の調整に時間を要したこと、また、先ほど御説明いたしましたけれども、カの国の緊急対策に伴う事業で、２月の補正予算成立後の発注となったことなどが主な要因でございます。
しかし、地方自治法の第213条で、その性質上、または、予算成立後の何らかの事由により、年度内の支出を終わらない見込みのあるものについては、翌年度へ繰越しをすることができるということになっております。 ここでいう予算の性質上というところでございますけれども、これは、予算執行の過程で自然的条件、社会的条件に影響されやすい性質を有するものというふうな解釈があります。
本市では、市民の皆様の安全・安心を確保するため、令和２年度当初予算成立後、直ちに補正予算を追加するなど、感染拡大防止対策や経済対策を迅速に講じてまいりました。 こうした中、今年１月、政府は感染拡大が特に著しい区域に対して緊急事態宣言を発出するなど、新型コロナウイルス感染症の影響は、いまだ予断を許さない状況が続いています。
正式には当初予算成立後に改定するものですが、例年同様、当初予算の議案に併せて御説明したいと考えております。 説明当日につきましては、簡潔に要点のみをお伝えするよう配慮いたしますので、説明の場の設定につきまして、よろしくお願いいたします。
そういう意味で、これが予算成立したからといって、恐らくこの事業所に行くのは年内ぎりぎりとかそんな流れになっていくのかなというイメージではある。 実際には、もっと前からこういったかかり増し経費というのは発生していると思うんですよね。
対象期間は、年度当初に遡り、本年４月１日以降に実施した年度内の取組を助成対象とすることとし、補正予算成立後、速やかに公募を開始する予定でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。 〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長（宮脇護） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
次に、３、将来の算定方法の見直しに向けた調整でございますが、初めに、①国における算定方法の見直しの状況につきましては、国の令和２年度予算概要に雇用確保のための処遇改善・給与・運賃のあり方の検討を記載し、予算成立後、新型コロナウイルス感染症の影響で関係団体との意見聴取等に時間を要しておりますが、国では算定方法の見直し等の検討に着手していると伺っております。
商店街への一時金の交付では経済局の商業振興課が頑張ってくれているとも聞いてはおりますが、予算成立後には様々な支援事業や助成金が速やかに市民に、そして企業に行き渡り、横浜経済のカンフル剤となるようお願いいたします。 シングルマザーの皆様からの子供が感染したら自分はどうなるのか、自分が感染したら子供たちはどうなるのか、誰に聞いても分からないのでホームページで正確な情報を提供してほしい。
緊急対策を打たなければならないんですが、予算成立まで執行できないというタイムラグが現在発生していると思います。予算成立まで執行ができない行政に代わり、必要な資金を民間金融機関が迅速に提供して、議決後に先払いした金融機関に資金を支払うといった新たなスキームなど、今後、これまでのやり方にとらわれない仕組みを模索していただくことを要望させていただきます。
次に、実施状況ですが、４月30日の国の補正予算成立後５月１日に市議会臨時会で本件予算につきまして御審議、議決をいただくなど非常にタイトなスケジュールで給付作業を進めてまいりました。
議案第111号、第115号、第144号、第145号は、市として国の第１次、第２次補正予算成立を受けた新型コロナウイルス感染症対策を内容とするものであります。 まず、議案第111号ですが、感染拡大防止策としての相談体制の強化、ＰＣＲ検査体制の拡充をすることは、132万市民の命を守っていくために欠かせないものと評価をいたします。
また、既に融資を受けられた企業においては、追加融資を検討される方もあることから、３年間実質無利子で借入れができる新型コロナウイルス感染症対応資金について、国の第二次補正予算成立を受け、神奈川県及び横浜市と協調して、６月15日から融資上限額3,000万円を4,000万円へ引き上げ、制度の拡充を図ったところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 斎藤議員。
コロナ関連の補正については、国の２次補正予算成立から短期間で各局において補助メニュー等を洗い出し、当６月議会への予算計上となりました。本市独自の事業も含め、早急な対応に尽力された職員の方々に心から感謝を申し上げます。 とはいえ、感染拡大防止のための自粛により地域経済は大きな打撃を受けており、様々な分野や団体、個人への支援をより充実させていく必要があると考えています。
コロナ関連の補正については、国の２次補正予算成立から短期間で各局において補助メニュー等を洗い出し、当６月議会への予算計上となりました。本市独自の事業も含め、早急な対応に尽力された職員の方々に心から感謝を申し上げます。 とはいえ、感染拡大防止のための自粛により地域経済は大きな打撃を受けており、様々な分野や団体、個人への支援をより充実させていく必要があると考えています。
大切なのは、補正予算成立後に速やかに支援を執行することです。林市長のリーダーシップの下、全市を挙げてスピード感を持って取り組んでいただくことを要望します。 次に、新型コロナウイルス感染症に対する今後の対策についてお伺いいたします。 緊急事態宣言解除以降、本市での流行は一旦は落ち着いたように感じられましたが、コロナは終息したわけではありません。
次に、委託料についてでございますが、封入封緘業務につきましては、児童扶養手当受給資格者への御案内及び支払い通知の発送に係る作業を委託するものでございまして、指名競争入札により契約を行う予定でございまして、予算成立後、速やかに手続を進めてまいりたいと存じます。