静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
質問日程及び人数割りは、２月28日の代表質問は、１番、自民党の寺澤 潤議員と２番、創生静岡の風間重樹議員の２人、３月１日の代表質問は、３番、公明党の加藤博男議員から５番、共産党の杉本 護議員までの３人とし、今定例会の代表質問については、質問者が体調不良等のやむを得ない事情で欠席等している場合は、同一会派に所属する議員による代理を認めることにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
質問日程及び人数割りは、２月28日の代表質問は、１番、自民党の寺澤 潤議員と２番、創生静岡の風間重樹議員の２人、３月１日の代表質問は、３番、公明党の加藤博男議員から５番、共産党の杉本 護議員までの３人とし、今定例会の代表質問については、質問者が体調不良等のやむを得ない事情で欠席等している場合は、同一会派に所属する議員による代理を認めることにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
一方で、20立米に満たない部分は、その満たない部分が減額されないことになってしまうということで、このような事情により、昨年10月使用分の使用水量は平均で約13立米となり、当初予定の20立米を下回ったことが減額となった主な要因でございます。
また、施設が中央区に立地しているため、立地場所から遠い地域においては居場所として利用しづらい事情もあると思います。今ほどお聞きいたしました相談人数のうち、新規の相談者はどのくらいいるのか、また各区の利用割合についてもお聞かせください。再質問といたします。 ○副議長（金子益夫） 井崎教育長。
本市でも学生たちの苦しい生活事情があって、住民票を移さないで本市で学ぶ学生たちも多いはずでありますが、住民票の有無にかかわらず、そうした学生たちも地域社会や地域経済、あるいはまちづくりの主体の一部であります。市内在住の大学生等への支援も検討すべきではないかと考えます。 ちなみに、この質問については、先日の議会報告会での御意見を踏まえて自分なりに調べてつくった質問です。よろしくお願いします。
次に、パートナーシップ宣誓制度の拡充についてのうち、パートナーシップ制度を利用した職員の給与、休暇、福利厚生についてですが、給与制度、社会保険制度については、関係法令で配偶者の定義が示されているため、届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にあるものは含まれますが、パートナーシップ宣誓制度利用者は含まれておりません。
例えば現在進めているフードテックは、新潟の食、農、都市という特徴を生かせる新産業であり、世界の食料事情に鑑みれば、新潟の大きな稼ぎ頭になれる、産業の柱になれる分野だと考えます。
49 ◯鈴木委員 どの施設も同じ考えで見込んでいるというように感じたわけですけども、施設には様々な運営形態や個別の事情があると思うんですね。一律の計算方式で出された中で施設特有の状況はしっかり反映されているのか、お伺いしたいと思います。
公共施設全体で考えれば、床面積縮減に向け、都市マスの構想にあるように地域ごとに拠点化し、統廃合による再配置計画を示していくべきと考えますが、地域事情や土地の確保など、簡単に進めることができないことは承知しております。
41 ◯松谷委員 それから、先ほどの公営住宅の床上浸水なんですけれども、これも過去にそういうことがあったのかなかったのか、事情を教えてください。
自主防災組織について、高い結成率ではありますが、結成できない地域の事情を把握し、防災意識を高める取組を望みます。 市民生活部市民協働課、地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、課題解決のための支援や活動内容など、全コミ協と共有を図り、運営の見直しを行ったことを評価します。また、市民活動支援センターにおいては、利用団体同士を結ぶきっかけづくりとなるつなぐ交流会を行っています。
それぞれ各発注課において事情はあると思いますが、当課としてはできるだけ小額工事については登録事業者に発注できるように呼びかけをしており、登録制度については徐々に浸透してきて、少しずつ参加率も向上していますので、今後も周知を図っていきたいと考えています。 ◆渡辺有子 委員 財務会計システムの入替えによって、こういった活用ができない業者の事情というものが把握できるようになったと思います。
◎大橋敦史 農村整備・水産振興課長 これは県にお願いしていくしかないので、本市の事情をよく説明し、お願いしていきたいと考えます。 ◆佐藤正人 委員 これも私が毎年質疑している話ですが、新川漁港のしゅんせつが令和３年度にトータルで9,700立米行われ、それに伴って抜本的に防波堤のかさ上げが必要なのではないかと毎年質疑しています。その辺の考えはどうなっていますか。
保護者の財政事情が非常に厳しいものがあります。小中学校の学校給食は、食育という教育の一環であり、私たちは憲法上、無償が当たり前と思っていますが、子育て支援の観点からも、無償化に向けて検討していただきたい。財政的にはそれなりの負担が必要になってきます。その点は十分理解しているつもりです。
また、区でも、いろいろな関係の事業を区づくり事業で行っているところはありますが、それぞれここの区はこういったところを頑張らなければ駄目だという事情もありますので、その辺のところは、区の地域特性に合わせて、区づくり事業でやっていただいているものと整理しています。 ◆石附幸子 委員 整理は分かりました。それを一体的に管理し、指揮するというか、所管するのは地域包括ケア推進課ですか。
特別特殊な事情とか業務が起きたときというのはあり得ることだと思いますが、全体として少し改善していく必要があると思います。 もう一点、この間、区の審査のときに少し聞きましたが、途中で急遽退職する、育休を取る職員の補充ができないということを聞きました。
令和３年度は200件で、これは過去最多の件数で、こういったことを考えますと、件数の増えた理由というのは、新型コロナ対策に伴う業務量の増加であったり、直接新型コロナ対策に関わる所管課でなくても全ての所管課から応援に出ていたということもありまして、その中で応援職員の割当てなどの影響によって組織のチェック機能が十分に働かなかったという事情があったものと思われます。
ただ、中には補助金をもらえるにもかかわらず、諸般の事情により単費で設置しているケースもあると聞いています。 ◆細野弘康 委員 話せるかどうかはあるかもしれませんが、諸般の事情とは、理由が分からなかったのですか。 ◎小泉英康 環境対策課長 補助金は、申請していただいてから交付決定をして、それから工事をしていただくので、どうしてもある程度時間がかかってしまいます。
◆高橋聡子 委員 もう一点、自主防災組織の結成率が92％で、1.0ポイント増えたということで、かなり高いですが、ここまでしてもなかなかいまだに自主防災組織を結成できないところは、やはり様々な事情を抱えていると思います。頻発している自然災害に不安を抱えている方々が大勢いらっしゃいますし、自主防災組織がない場合、下手したら避難所もどこか分からないというお話も伺います。
各学校ではスタッフの事情等があって再開できないところもありますが、日数や時間を減らしたり、全校ではなく、学年を２学年、３学年くらいでまとめたりする工夫をして運営しています。 ◆佐藤誠 委員 令和３年度の参加人数は分かりますか。また、前年度と比べての推移はいかがでしょうか。 ◎後藤和広 地域教育推進課長 令和３年度の参加児童数は、延べ４万8,699人です。