静岡市議会 2022-10-03 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-03
その下、事業者関係でございます。事業者の被害状況を把握するため、商工会議所、商工会などの関係団体と連携し、情報収集に当たっているところでございます。現時点で約270件の被害を確認しております。また、商工会議所などに事業者向けの特別相談窓口を設置し、事業継続に関する相談などに連携して対応してまいります。
その下、事業者関係でございます。事業者の被害状況を把握するため、商工会議所、商工会などの関係団体と連携し、情報収集に当たっているところでございます。現時点で約270件の被害を確認しております。また、商工会議所などに事業者向けの特別相談窓口を設置し、事業継続に関する相談などに連携して対応してまいります。
140 ◯桑原緑地政策課長 委員のおっしゃるとおり現在係争中ですので、これから訴訟の状況を注視しながら、また事業者、関係者と協議していきたいと考えております。
４月23日、24日の２日間にわたりまして開催いたしました第４回アジア・太平洋水サミットは、議員各位をはじめ市民、事業者、関係団体の皆様の多大なる御支援と御協力により成功裏に終えることができました。この場をお借りして心よりお礼申し上げます。 それでは資料１の１ページ、サミット参加者・参加国数から御覧ください。 全体では延べ5,488人の方に御参加いただきました。
191: ◯交通政策課長 交通プランの推進に当たりましては、学識経験者や交通事業者、関係行政機関等で組織する仙台市交通政策推進協議会が中心となりまして、関係者相互の連携、協働により取組を進めていくこととしております。
パブリックコメントでの意見を踏まえ、市民、事業者、関係機関等との推進体制につきまして、民生委員や犯罪被害者支援機関、団体などの関係機関を追記するなど修正しております。市民を中心として、関係機関が連携、協力しながら、計画の基本理念である、市民が安全で安心して暮らせる街仙台の実現を目指すものでございます。 次に、４３ページ、４の計画の進行管理を御覧ください。
本市としましては、不法投棄は犯罪であるということの強い情報発信を行っていくとともに、市民、事業者、関係機関、行政が一丸となってより広い監視の輪を形成するための取組を行ってまいります。 ○渋谷佳孝議長 斉藤健一議員 〔斉藤健一議員登壇〕 ◆斉藤健一議員 様々な取組をされているという話を伺いました。ぜひさいたま市は不法投棄を許さないというイメージを、しっかりつくっていただきたいと思います。
本市では，今日まで市民や事業者，関係機関の皆様の御理解，御協力の下にマナーの徹底，安心安全な自転車利用の推進や放置自転車対策など，総合的な自転車政策を強力に推進してまいりました。
この会議の御意見を踏まえ、今後につきましては、コミュニティ施策との連携を図りながら、地域住民、事業者、関係団体・機関など多様な主体による顔の見える関係づくりを進め、地域課題の解決に向けた取組を推進してまいります。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 御答弁ありがとうございました。
さて，本条例は前文と５章28条，附則から構成されており，主な内容としましては，第１章では目的や基本理念，市，市民，保護者，事業者，関係団体等の責務を定め，第２章では自転車の安全利用として自転車マナーや自転車の点検整備，防犯対策，交通安全教育，ヘルメットの着用について，第３章では自転車利用者等による保険等への加入義務化，加入の確認，情報提供，第４章では道路や駐輪場，関連施設，関連設備等の整備，第５章では
相模原市暴力団排除条例につきましては、暴力団について、恐れない、協力しない、利用しないを基本とし、市、市民、事業者、関係機関等が相互に連携、協力し、暴力団排除を推進することとしております。
私たちも、これまで以上に事業者、関係団体の声を聞いていきたいと思っております。そして、希望に応える内容の制度をしっかりつくっていくため、そして、何より、今、希望されているのは、もっと補助件数、補助金額を、総体をふやしてほしい、このことであります。長年、8,800万円程度の補助金額で推移してきております。
このことに加えて，バス事業者，関係省庁と協議を重ねる中で，バス路線の維持に向けては運転士不足への対応が最大の課題であるという認識の下，来年度から新たにバス運転士の担い手確保を目的とした就職説明会に対する支援制度を創設する等の予算案をお諮りしているところでございます。今後も，将来にわたって市民の皆様の暮らしを支える公共交通網の維持・確保に取り組んでまいります。以上でございます。
また、ＩＲ整備法やギャンブル等依存症対策基本法などの成立によりまして、懸念事項に関して、国、自治体、事業者、関係機関がしっかり取り組む環境が整ってきたと思います。横浜の20年、30年先を見据えて、横浜が将来にわたり成長発展を続けていくためには、市民の皆様、経済界の皆様、全体のためにＩＲを実現する必要があるという結論に至りました。これからも丁寧な御説明を続けてまいりたいと思います。
昨年10月に策定をした基本構想を踏まえて２次交通に関する検討会などを立ち上げたところであり、学識経験者や交通事業者、関係行政機関に参画をいただき、これらの方々の知見を得ながら検討を進めていきたいと考えております。
このうち、災害対策事業費におきましては、災害時における医療・福祉拠点の機能強化に向けた取り組みを推進するほか、地域包括ケアシステム推進事業費におきましては、連絡協議会等により顔の見える関係づくりを進めるほか、ポータルサイトなどを活用して情報を幅広く発信することで、市民や事業者、関係機関や団体等の理解度の向上と意識の醸成に取り組むとともに、地区カルテ等を活用した住民主導による地域課題解決に向けて、コミュニティ
また、節水啓発のさらなる強化や事業者・関係団体等と連携し、１人１日当たりの生活用水使用量210リットルを目指してまいります。 基本方針３の広域連携や協働による地下水の保全につきましては、くまもと地下水財団と連携し、硝酸性窒素削減など、熊本地域での広域的な地下水保全対策に率先して取り組んでまいります。
また、節水啓発のさらなる強化や事業者・関係団体等と連携し、１人１日当たりの生活用水使用量210リットルを目指してまいります。 基本方針３の広域連携や協働による地下水の保全につきましては、くまもと地下水財団と連携し、硝酸性窒素削減など、熊本地域での広域的な地下水保全対策に率先して取り組んでまいります。
市民，地域住民の声を今後もしっかりと受け止め，観光事業者，関係行政機関等と一体となって，そして地域の皆様と連携し，観光による様々な課題を一つ一つ着実に解決し，京都が市民生活との調和が図られた持続可能な観光都市として，全国，また世界のモデルとなるよう全力を挙げて取り組んでいただくことを求めます。 それでは質問に入ります。
これを受けまして、当該２街区内の何階にバスターミナルを配置すべきかの検討では、学識経験者やバス事業者、関係機関などの14団体から成る技術研究会を設置し、検討を行ってまいりました。そこでは、各街区の１階にバスターミナルを配置した上で、北５西２には路線バスを、北５西１には都市間バスのターミナルを整備することが望ましいとの意見がございました。
また，地域ごとの実情に応じた公共交通網の充実に向けて，歩くまち・京都総合交通戦略の下，モビリティ・マネジメントによるバス路線の拡充に向けた取組や，地域の自治組織自らが主体となってバスを運行する取組など，地域住民の皆様，交通事業者，関係行政機関が連携した全国のモデルとなる先進的な取組も行っております。