静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
２つ目ですけれども、介護保険の対象とならない40歳未満の方が住み慣れた自宅で暮らし続けるための訪問介護サービス医療や福祉用具の購入費を助成する在宅療養生活支援費の補助事業。それから３つ目でございますが、抗がん剤とか放射線治療により生殖機能が低下する可能性のある方に対して精子とか卵子の凍結保存の費用に関する補助ということで、生殖機能温存治療費補助金がございます。
２つ目ですけれども、介護保険の対象とならない40歳未満の方が住み慣れた自宅で暮らし続けるための訪問介護サービス医療や福祉用具の購入費を助成する在宅療養生活支援費の補助事業。それから３つ目でございますが、抗がん剤とか放射線治療により生殖機能が低下する可能性のある方に対して精子とか卵子の凍結保存の費用に関する補助ということで、生殖機能温存治療費補助金がございます。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 高齢化の進展や介護サービス利用者の増加などにより、介護保険料の負担も増大していますが、そのような状況の中、平成27年度から介護給付費の公費負担とは別枠で、国、県、市が公費を投入し、低所得者の負担を軽減しています。
介護サービス給付費から算出された介護人材数は、前年比446人増の１万625人で、離職率は前年度より3.7％減の51.9％と僅かに改善したものの、依然厳しい状況と考える。若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。 こども未来部児童相談所、コロナ禍においても、里親制度の理解促進を図り、登録数を伸ばしてきたことを評価する。
次に、繰越明許費、介護サービス基盤の充実は、広域型の特別養護老人ホームの整備や小規模多機能型居宅介護事業所の建設などに対し補助を行いました。 次に、地域包括ケア推進課、高齢者福祉施設事業は、介護サービスの質の向上を図るため、介護事業所の職員に対して、各種研修を実施したものです。
要支援者の方には、介護サービスといった福祉サービスを利用している方も多くいらっしゃると思いますので、事業者の方々の助けも借りながらというところも今後考えていかなければいけないと思っています。 ◆小泉仲之 委員 私が言っているのは、何が課題なのか実態をきちっと調査して、課題が浮き彫りになったら、次にどういう制度設計をしていかなければいけないのかということを常に繰り返していかなければいけない。
（３）、高齢者福祉関係について、在宅高齢者支援を引き続き実施し、在宅での介護サービスの充実に努めました。また、住民同士が支え合う仕組みづくりを進めるため、地域の茶の間の活動主体への助成を行うとともに、認知症サポーターを養成しました。施設整備面では、広域型特別養護老人ホームなどの整備に助成を行いました。
しかし、コロナ禍で認定調査の訪問が実施されないまま、申請から僅か１か月半後に亡くなったために、調査までこぎ着けられなかったことを理由に、市から申請の取下げを求められ、介護サービス費が介護保険の対象外とされる事例がありました。
補足給付見直しで対象外となるなど、介護サービス利用の変化、介護施設からの 退所者数の状況、家計への負担等の実態調査を実施し検証するべき。 イ 低所得者を対象に実施された制度改正の見直しを国に求めるべきではないか。
歳出総額は707億867万円で、介護サービス給付費が主なものでございます。結果、歳入歳出差引額は10億６万円となっております。 これら以外の電気事業経営記念基金会計など10会計につきましては、記載のとおりです。
障がい・介護サービス施設への支援も要望する。 との意見、要望がありました。 次に、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分及び議案第45号令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算、 地方公共団体情報システム標準化対応事業について、 行政のデジタル化の加速と市民の利便性の向上のためにしっかりと対応されたい。 地方の人的・財政的負担を軽減するものであり、歓迎する。
今回の補正予算には障がい・介護サービス施設への給食費及び住居費に影響する補助予算が計上されていません。物価高騰分は、入所者・利用者負担増か施設側の負担増になります。関係施設への物価高騰への影響を把握し、支援を要望します。
また、引き続き市民が切れ目ない医療・介護サービスを受けられるよう人材確保・育成に取り組むほか、地域の医療・介護連携の推進に努めます。 次に、６ページ、保健所保健管理課分です。新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関で行うＰＣＲ検査の自己負担分について、公費負担による行政検査を行うとともに、患者の入院医療費の自己負担分について公費負担を行うなど、引き続き感染拡大防止を図ります。
３点目の困難事例への対応については、医療の受診を拒否している等の事例に対して、各地域包括支援センターに設置された認知症サポート医等で構成される認知症初期集中支援チームが認知症の方や家庭を訪問し、適切な医療や介護サービスの提案などを行います。 今後も医師会などの関係機関と連携しながら適切な認知症医療が提供されるよう取組を進めてまいります。
特別養護老人ホーム待機者数の現状値を把握し、入所待機者に対応する介護施設の整備、在宅介護サービス、高齢者支援の拡充や利用者負担の軽減、介護人材の持続的確保のための処遇改善を盛り込むべき。また、政策指標に介護人材の充実度を加えるべき。政策指標②、安心して生活できると思う高齢者については、後期高齢者のみ世帯などに対象を絞るべき。
同 藤 永 弘 │ │ 同 西 岡 誠 也 │ │ 同 福 永 洋 一 │ │ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 地域の介護サービス
介護サービス利用支援給付費について、 介護保険制度の改定で、在宅介護や家族介護化を推進していることから、新規対象拡大を求める。 認知症関連事業について、 高齢者支援と認知症予防は一体となって進める必要があることから、認知症の人も地域の茶の間に集うことができるよう進められたい。 介護認定について、 認定期間の平均が30日を超えていることから、法令遵守の対策を強化されたい。
要介護４以上、市民税非課税かつ１年間介護サービスを利用しなかったことが利用要件で、行政から申請を促す仕組みだからです。介護保険制度の改定で、施設入所の対象枠や補足給付対象を縮小して、在宅介護や家族介護化が推し進められている現状からも、市単事業の介護手当の新規対象拡大を求めます。 介護保険課です。新型コロナウイルス感染症第６波においても、介護施設でのクラスターが広がっています。
一方、本市を取り巻く状況としては、全国的に人口減少、少子超高齢化が進む中、本市においても医療・介護サービスの需要が増加するとともに、依然として低い出生率が続いている状況です。
◆石附幸子 委員 このときは、介護技術もそうですが、様々な介護サービス等も担当課から情報提供しているのですか。 ◎高山裕美 北区健康福祉課長 学生たちが作成してくれた、介護が必要な方への区内のサービス事業所の一覧表といったものも提供しています。
私もヤングケアラーの問題で、先ほど、例えば支援の方法の一つとして、子どもがネグレクト、虐待というような可能性もあるのではないかということで、そういったところへつないでいくというような答弁もあったんですけれども、子どもをその状態から避難させるというようなことも大事かもしれないんですけれども、そもそもなぜそこでいろいろな介護サービスであったりとか、いろいろなサービスがあるにもかかわらず、そこにつなげられないのかというところも