新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
続いて、特別会計、介護保険事業会計の歳出、31ページ、第３款地域支援事業費、第３項包括的支援事業・任意事業費、第１目包括的支援事業費、地域における相談・支援体制の充実は、切れ目のない在宅医療・介護体制を構築するため、11か所の在宅医療・介護連携ステーションを運営し、医療・介護関係者の連携強化、支援に取り組みました。
続いて、特別会計、介護保険事業会計の歳出、31ページ、第３款地域支援事業費、第３項包括的支援事業・任意事業費、第１目包括的支援事業費、地域における相談・支援体制の充実は、切れ目のない在宅医療・介護体制を構築するため、11か所の在宅医療・介護連携ステーションを運営し、医療・介護関係者の連携強化、支援に取り組みました。
次に、40ページ、第２目任意事業費、高齢者支援課は、高齢者の日常生活を支援するための事業です。 次に、地域包括ケア推進課、家族介護の支援は、高齢者を介護している家族等に対する介護方法や介護予防、介護者の健康づくり等について学ぶ家族介護教室に係るものです。
続いて、議案第７号新潟市介護保険事業会計、資料４ページ、歳出、第３款地域支援事業費、第３項包括的支援事業・任意事業費、第１目包括的支援事業費、地域における相談・支援体制の充実は、在宅医療・介護連携センターや在宅医療・介護連携ステーションを運営し、在宅医療を担う医師や看護師等の人材確保育成に取り組むとともに、地域の医療・介護連携の推進や市民への在宅医療に関する普及啓発などに要するための経費を計上しています
次に、第２目任意事業費、高齢者支援課は、地域における自立した生活や在宅での介護を支援するため、引き続き記載の各種事業を実施します。介護保険課、地域における相談・支援体制の充実は、特別養護老人ホームなどで、介護相談員が利用者と事業者の橋渡し役となり、問題の改善やサービスの向上に向けた活動を行います。
３点目、この整備事業は実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業であると伺っています。本市の検討状況と今後のスケジュールをお示しください。健康福祉局長に伺います。
３点目、この整備事業は実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業であると伺っています。本市の検討状況と今後のスケジュールをお示しください。健康福祉局長に伺います。
来年度から介護保険計画の改定ということでスタートを切るという部分で、この地域支援事業の特色的な考え方、それから特に予防という観点が非常に多いんですけども、私としても、この任意事業で通常の介護給付事業の漏れをここで食い止めるというか、本当に制度のはざまの方々をここでうまく救い上げるというのも任意事業の重要な部分だと思っているんですけども、その辺も含めてこの地域支援事業の令和３年度の考え方を教えていただければと
イ，前回の我が党田中議員の質問で，地域支援事業の予算が全額使われていない，これ計画値よりも予算化されていない額が15億円もあったではないかということを指摘したんですけれども，その介護保険料軽減にそれが回せないのかという質問に，地域支援事業費のうち包括的支援事業費と任意事業費の計画値については従前から制度上許容されている上限額の範囲内で設定しており，その範囲内で年度ごとに事業を実施しているため予算額とは
地域支援事業費のうち包括的支援事業費と任意事業費の計画値については，従前から制度上許容されている上限額の範囲内で設定しており，その範囲内で年度ごとに事業を実施しているため，予算額とは異なっている状況です。 なお，剰余金が発生した場合には基金に積み立て，次期保険料軽減の原資とさせていただくものであり，御理解をいただきたいと考えております。 以上です。
今回補助事業で予算案を提案させていただいてる中で，国のほうは，このＡ型とＢ型については国庫補助の対象にしておりますけども，このⅢ型，いわゆる任意事業ということについては対象外にしておりますけども，実際にこの就労支援を行うということに関していえば，このＡ型とＢ型とⅢ型というのは同じものですから，本市としては，この任意事業であるⅢ型についてもきちんと支援すべきだろうということで，ここは独自で予算措置をさせていただきたいというふうに
（１）障害者総合支援法、障害者１１０番は、措置制度の必須事業の位置づけから、支援費の導入、障害者自立支援法等の法改正を経て統合・再編され、現在では、障害者総合支援法第７８条、都道府県地域生活支援事業の任意事業に位置づけられた都道府県障害者社会参加促進センターの運営の一事業とされております。
もう一点、地域支援事業の任意事業である家族介護支援事業のうち健康相談でありますが、市では実施しているのでしょうか。今後行う予定はあるのでしょうか、お答えください。 ○渋谷佳孝議長 保健福祉局長 ◎清水恒男保健福祉局長 稲川智美議員の再質問にお答えします。
第３款地域支援事業費，第３項包括的支援事業・任意事業費，第１目包括的支援事業費，地域における相談・支援体制の充実は，円滑な退院支援や日常の療養生活での医療など，切れ目のない在宅医療，介護体制を構築するため，11カ所の在宅医療・介護連携ステーションを運営し，医療・介護関係者の連携強化支援に取り組みました。
次に，第２目任意事業費，高齢者支援課分は，説明欄に記載のとおり，高齢者の日常生活を支援するための事業です。 次に，地域包括ケア推進課，家族介護支援費は，高齢者を介護している家族等に対し，介護方法や介護予防，介護者の健康づくり等について学ぶ介護教室を開催したものです。
なお、ウォーターシンフォニーは、任意事業として提案のあったソーシャルビジネスの一環として、浜松市における起業家コミュニティーの実態調査を行い、起業家支援に向けた検討を進めるなど、地元発注とは違った形で地域経済の貢献に取り組んでいます。 ◆３番（落合勝二） 議長、３番。 ○議長（柳川樹一郎） ３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二） 再質問を３点行います。 １点目は、決算についてです。
これも貧困世帯に限れば、そもそも法律による任意事業で、法改正によって生活習慣や育成環境の改善、それから、教育、進路選択などの就労の支援、これらが強化されている事業です。 そこで、この任意事業の拡充を含めて、法改正で位置づけられた関係機関間の会議体の設置を進めるべきではないかと思いますが、それについて答弁を求めます。 ○副議長（岡本義之君） 保健福祉局長。
（２），生活困窮者自立支援制度について，より実効性のある支援が実施できるよう，自立相談支援事業や任意事業等に要する必要な経費の補助基準額及び補助率の引き上げを行うなど，国の責任において十分な財源措置を講ずることを求めるものです。 以上，要望項目を説明しましたが，これらの提案は，今回，担当の政令市の市長及び議長により各省庁及び政党への要請をしてまいります。
歳出では、包括的支援事業・任意事業費の生活支援体制整備事業に関して、移動支援モデル事業の内容と経費、試行地区における課題が、在宅医療・介護連携推進事業に関して、認知症地域連携パスの利用状況と普及促進策、医療・介護関係者間の情報共有機能の充実策が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第４号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
第３款地域支援事業費，第３項包括的支援事業・任意事業費，第１目包括的支援事業費，地域における相談・支援体制の充実は，在宅医療・介護連携センターや各区に開設した11の在宅医療・介護連携ステーションを運営し，在宅医療を担う医師や看護師等の人材確保，育成に取り組むとともに，地域の医療・介護連携の推進や市民への普及啓発などに要する経費です。予算額は記載のとおりです。 次に，歳入について説明します。
２ページ，介護保険事業会計のうち３課の歳出合計はそれぞれ記載のとおりで，前年度との比較で高齢者支援課の増の主な要因は地域支援事業の任意事業費の増によるものであり，地域包括ケア推進課の増の主な要因は総合事業のサービス費自然増や地域包括支援センター委託料の見直しによるものです。介護保険課の増の主な要因は，介護サービスに係る保険給付費の増によるものです。 歳出予算の内訳について主なものを説明します。