新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
ただ、その国や地方のメリットを民間企業側がそれをやはり共有できなければ、実は民間企業にとってもこれはプラスになるということを認識しないと、なかなかこのＰＦＩ方式は進んでいかないだろうと思います。
ただ、その国や地方のメリットを民間企業側がそれをやはり共有できなければ、実は民間企業にとってもこれはプラスになるということを認識しないと、なかなかこのＰＦＩ方式は進んでいかないだろうと思います。
来年度、グリーン政策推進室が創設され、さらなるグリーン政策の推進が期待されるのですが、その基本となります地球温暖化対策実行計画には、市の目標と期限があると思うのですけれども、目標を達成するためには、企業側にも二酸化炭素の排出に関してお願いしていかなきゃいけない、そういった事業の１つだと私は思っているんですが、削減目標に対して、中小企業側にどれだけの削減を現時点で期待しているのか、お答えください。
それから、人材マッチング推進事業につきましては、まずは企業側のニーズをしっかり把握した上で、企業の人事部門などとのコミュニケーションもしっかり取っていただいて、必要な人材発掘に努めてもらいたいと思います。
首都圏との給与格差の解消を図るため、連携する企業側にも補助金という形にとらわれず、何らかのインセンティブが必要。 次に、産後ケアについて、 しっかりとしたニーズの把握と、長期的な観点による拡充の検討が必要。 より多くの方が利用できるよう、利用者負担の無料化も含めて自己負担額のさらなる軽減が必要。 利用可能な月齢の対象拡大による、利用しやすい環境整備が必要。
また、町なかへのＩＴ企業誘致に関しましては、にいがた２ｋｍエリアの新築ビルへの入居ニーズが高まる中、同エリアには築年の古いビルが多く、企業側が求める広さや機能を備えたオフィスビルの不足が懸念材料としてございます。
企業側からすれば、ＳＤＧｓ最大規模の課題解決に貢献し得る仕事を、海洋文化都市を掲げる静岡市との共創で成功させること自体が大きな事業実績になりますし、その後、静岡市での成功を基に、最新技術を搭載した海洋プラスチックごみ回収船を製造、販売して、利益を上げていくことができる。事業が成功すればするほど、静岡市は持続的に税収と雇用を保っていくことができる。
また、給与格差の解決を図るため、市内で初めて就職をする学生と連携する企業側にも補助金という形にとらわれず、何らかのインセンティブが必要であると考えます。 次に、企業参加型奨学金返済支援事業補助金についてです。民間企業では、人材確保の委託費用として、１人の社員を確保するのに年間100万円以上を費やしているとの報告もあります。
例えば、学生が就職活動する際に、ＳＤＧｓに取り組んでいる企業かどうかを一つの物差しとしており、企業側にとってもＳＤＧｓに貢献する取組を進めることが、取引を含めて大きなアドバンテージになり得るものと考えています。
逆に企業側の論理からすると、本市をＢＣＰの観点から地方の拠点として選ぶ企業が多いです。東京からも90分程度で来られるし、何よりも雇用する上での労働人口が、資料上は周辺人口を含めて実際に働ける人数が70万人程度となっています。ＩＴ企業としても人材を確保しやすい状況です。ある程度の都市規模がないと企業進出が難しいと聞いています。本市の事情、企業側の事情も含め、本市を選んでいただきたいです。
今後、さらに理解を深めてもらうために、より分かりやすい教材の準備や企業側のプレゼンテーション力の向上等が必要であると認識しております。来年度は、１校でも多くの小中学校で実施するため、教育委員会とも綿密に連携しながら、全ての学校で配信できる環境を構築し、参加を働きかけますとともに、子供たちの地元企業に対する興味と仕事に対する意識のさらなる向上に努めてまいります。
あとは、企業側が工業用水とか水をどうするかとか、排水処理の問題から、調整区域が青地ですと、そういうものが整備されていないということで、そこでつまずく場合。あと、その他ですけれども、全てが民間の土地で、地権者がいらっしゃいます。その関係で、地権者の調整や、調整できたとしても開発までの各種手続等がいるものですから、開発までに時間がかかってしまうという現実もあります。
委員の御指摘のとおり、計画には非常に漠然とした表現しかないということでありますので、ぜひ企業側に具体的なイメージを持っていただきたいので、事業名もこれからいろいろ出していきたいと考えております。
都心地域にＩＴ企業などを誘致し、若者の雇用を生み出すとのことですが、ビルが新しくなり、企業側の要望に一部は応えられていると思いますが、まだ雲をつかむようです。具体的なプランはあるのかお答えください。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
就労につながらなかった理由といたしましては、条件に合う企業が見つからなかったことや勤務条件が企業側と合わなかったことなどが挙げられると考えております。 これら就労につながらなかった方に対しましては、本事業の受託事業者が運営します合同説明会等の就職イベントへの案内や企業とのマッチングなど、継続した支援を行ってまいります。
まず、掲示の有無については、企業側の意向を尊重することが前提にはなりますけれども、原則、企業版ふるさと納税を頂いた企業については、ホームページ上で公表させていただくとともに、先ほども話をさせていただいたように、施設内にも掲示をさせていただきたいと考えております。
大前提として，職場で育児休暇などを取りにくい就労環境は，まずもって企業側に改善が求められますけども，全企業，その大部分を中小・零細が占める国内事情にあって，かねてより仕事と育児を両立させる就労環境の整備は，我が国が長年にわたり抱えてきた課題であるのは間違いなく，重ねて，全就労のおよそ４割を非正規雇用が占める現在，度々休暇を取ることによって職を失うリスクが伴う実態は，現実問題とも言えます。
このようなことに備えて、休日や夜間でも確実に連絡が取れるよう、毎年度当初に協定企業側の緊急連絡先を確認することとしたところでございます。 現在、多くの企業に協力をいただいているものの、全てを把握できている状況にはないため、災害時に備え、緊急連絡先については引き続き確認を行ってまいります。 〔吉田健一委員 登壇〕 ◆吉田健一 委員 御答弁ありがとうございました。
この丁寧なマッチングは，求職者に対しては工場見学に一緒についていくとか，あるいは企業訪問に一緒についていく，随行する，それから求職をしている企業側には求人票の書き方から面談の仕方といった形で，非常に丁寧にやっておったということでございます。 都合，これにかかっておった事業費が年間で大体1,500万円かかってございました。
委員から，接種場所及び医療従事者などの確保は企業側の役割となっている。医療従事者のワクチン接種が進み，様々な協力をしようとする医療従事者がおられる中で，市が保有する情報を活用しながら医療従事者確保に一定の支援が行えないかとの質問があり，当局から，現在のところ医療従事者の紹介などは考えていないが，ホームページに掲載している医療機関の空き情報等を案内したいとの答弁がありました。
これも前向きにいきたいと思いますが，どちらにしても企業側とも調整していかなきゃいかん。企業側がどれだけのものをどう使っていくのか，そういうものがはっきり分からないとなかなか調整もできないわけでありますんで，そういったことをきちっとやりながら農用地の活用もできるものはやっていかなきゃならないと思っております。 以上です。