京都市議会 2019-12-13 12月13日－04号
第一種住居地域の用途規制で原則3,000平方メートルまで可能とされている宿泊施設について，およそ倍近い延床面積5,800平方メートル，72室もあるホテル建設を進めようとする内容について，請願者の住環境，生活環境が次世代にも受け継ぐことができなくなるとの懸念は当然です。 まずは住環境についてです。
第一種住居地域の用途規制で原則3,000平方メートルまで可能とされている宿泊施設について，およそ倍近い延床面積5,800平方メートル，72室もあるホテル建設を進めようとする内容について，請願者の住環境，生活環境が次世代にも受け継ぐことができなくなるとの懸念は当然です。 まずは住環境についてです。
まして再編が行われれば、あの地域一帯が新たなまちのにぎわいのゾーンに生まれ変わるでしょうし、周辺の住居地域としての価値も高まっていきます。
今後につきましても、健康福祉局が中心となり、就労、住居、地域安全、非行防止等に携わる関係部局と連携を図るとともに、国、県、民間の関係機関、団体からの協力を得て、再犯の防止等に関する施策を総合的に推進してまいります。
ただ、円山動物園は、建築基準法の第２種住居地域で用途制限地域となっていますので、堆肥をつくったはいいけれども、それを販売することができない状況にあります。
この素案では，住居地域であったエリアを近隣商業地域に，そして準工業地域であったエリアを商業地域へと大胆に用途変更するもので，これにより，容積率や建蔽率も大きく緩和されることになります。加えて，特別用途地区の指定を別途条例化により規定することも示されております。
また、商業地域を抜けて近隣商業に入ってきますと、これも駅から10分も歩くと、その区域を抜けてしまって住居地域に入ってくるということでございます。いずれの道路も大宮を代表する幹線道路であります。
議案第117号及び議案第118号は、いずれも建築基準法の一部改正に伴うもので、議案第117号は、第１種住居地域等の区域内の建築物の構造に関して付加する防火上必要な制限を改めるとともに、建築物を興行場等として使用する許可の申請に対する審査等に係る手数料を定め、あわせて規定の整備をするために、議案第118号は、大阪市御堂筋本町北地区及び南地区の地区計画の区域内において、建蔽率の制限を受けない建築物の範囲
現在の市公式ウェブサイトでは、情報を検索するシステムはありますが、個人がみずから年代や住居地域、趣味趣向などの属性情報－－以下、属性情報と言います－－を登録しておくプッシュ型配信システムではありません。
用途地域を見直せばどうかという御指摘でございますが，用途地域を見直して高度利用なんかの土地利用に有効活用というようなことで寄与する場合もあるんですが，例えば周辺に住居地域なんかがありますと，例えば住環境に悪影響を与えるというようなことも考えられますし，実際そうした事例もございます。周辺との調和にも十分配慮して考えるべきものやと思っております。
京都市の財政の構造的な課題について議論を進める，新税議論を提起する，ホテル誘致などの方向性については住居地域と観光地域のゾーン分けをはっきりさせるべきだと訴えるなど京都市の未来に向けた大局的な視点での議論はもちろん，当選すぐの代表質問で地域のお声を受け，宝ヶ池トンネルの歩道拡幅を訴えたり，公園でのボール遊びの問題を取り上げるなど今まで政治と疎遠であった子育て世代の身近な課題に寄り添い，この4年間で議会
当該跡地には、用途地域として第１種住居地域が指定され、あわせて、地区計画としまして東月寒向ヶ丘第２地区が定められております。この指定によりまして、建築が可能な建物用途は、床面積3,000平方メートル以下の店舗、事務所のほか、学校、病院、福祉施設等でありまして、容積率は200％となっております。 なお、戸建て住宅や共同住宅は建築できない規制となっております。
有識者からは早期にリスクの低減を図るべく、住居地域が存在する上流部から段階的に埋め立てていく方法がよいとの意見が出されております。
東側は産業道路を挟んで準工業地域、北側は４０９号を挟んで工業地域、西側と南北の一部が二種住居地域になります。 １ページおめくりいただき、資料４をごらんください。
集合型居住誘導区域のうち、今後、人口減少が予想される地域の地域交流拠点の周辺においては、建物用途の多様性を高めるため、第２種中高層住居専用地域を第１種住居地域に変更します。また、都市機能誘導区域内の居住系用途地域につきましては、第２種住居地域に変更いたします。 右のページに移りまして、持続可能な居住環境形成エリアにおける対応でございます。
その内訳でございますが、用途地域区分が第１種住居地域であるといった住宅系の物件が20件、約２万4,000平米、準工業地域などの工業系の物件は13件、約７万9,000平米ございます。 ◆ふじわら広昭 委員 それぞれ第１種住居系とか工業系ということで、10万3,000平米の市有地があるということでした。
生活支援系ゾーンについてですが、答弁では、スーパーマーケットやホームセンターなどの企業から進出意向を受けているとのことでしたが、このゾーンは第二種住居地域であり、住宅建設が可能なエリアのはずです。商業施設との併用住宅の建設など、住宅建設についてどのように考えているのか伺います。 ○米山定克副議長 まちづくり事業部長。
次に、(2)の東林間駅前地区ほか１２地区の地区整備計画の区域内における建築物の制限に係る規定の改正につきましては、対象となる用途地域は、アの第二種住居地域、工業地域及び工業専用地域、イの準住居地域、近隣商業地域等でございます。
58: ◯柳橋邦彦委員 都市整備局で住居地域とか第何種何とか用地地域があるんでしょう。全部かかっているの。 59: ◯高橋次男委員 卸商団地のかかわりで、あれを造成するとき国の補助金なんかも入ってやったので…… 60: ◯柳橋邦彦委員 当初は…… 61: ◯高橋次男委員 国の規制が…… 62: ◯柳橋邦彦委員 国の規制は今は入っていません、何も。