新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
ソフト面では、地域や市民一人ひとりの日頃からの備えが大切となります。本市の自治会、町内会の加入率は政令指定都市の中でトップクラスにあるとともに、市内全域に地域コミュニティ協議会が結成されています。
ソフト面では、地域や市民一人ひとりの日頃からの備えが大切となります。本市の自治会、町内会の加入率は政令指定都市の中でトップクラスにあるとともに、市内全域に地域コミュニティ協議会が結成されています。
次に、予算の件でございますが、中央環状道路のような幹線道路の道路改良のほかに、橋梁の付け替えなどのインフラの老朽化対策、また突発的な大雪などの災害への備えも必要になることから、土木部全体の予算枠を考慮しながら事業推進を図ってまいります。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
防災訓練は、近隣の安全な場所への避難による安全確保や、災害発生時における行動の在り方のみならず、災害発生前の備えについて考える機会としても大切で、毎年のように実施しながら、地域の皆さんからその意識を持ち続けていただきたいと思っております。今年、訓練を実施した方から、段ボールベッドはいいねと、あれはいいわというような声がありました。
引き続き、市民の皆様には、大雪は災害であるということを御理解いただき、災害級の大雪に対する備えと不要不急の外出抑制などに御協力をいただきながら、市、除雪協力業者の皆様、市民の皆様の３者で一致協力して除雪に取り組んでまいります。 次に、路線バスの減便についてです。
これを受けての課題といたしましては、買物や通院先への交通サービスの維持、外出困難者増加への備えが挙げられます。 ４ページをお願いいたします。 これら課題への取組として、路線バスの維持、自主運行バス、自家用有償旅客運送、無償（ボランティア）運送の４つがあります。これらを後ほど、順を追って説明させていただきます。 ５ページをお願いいたします。 新たな取組として３つあります。
災害という緊急時に迅速な対応をするための平時からの備えとして、静岡市災害廃棄物処理計画があります。静岡市清掃対策審議会にて議論の上、2022年３月に改定され、災害ごみへの対応についての指針が示されています。 今回の災害によって現状の課題と検討すべき事項が顕在化したと認識しています。 そこで伺います。
そこで、今後の災害への備えを強固にするためにも、今回の対策の課題を明らかにすべきと考えますが、災害対応の検証について有識者会議の設置を考えているのか。また、今後、検証をどのように進めていくのか、伺います。 次に、（２）危機管理の強化について。
人口減少と４次総における子育て支援策について │ │ │ │５ 賑わいのあるまちづくり │ │ │ │（１）賑わい創出に向けた取組について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ３ │ 宮城島 史人 │１ 大規模災害に対する備えについて
消防団について、頻発・激甚化する自然災害への備えとして、地域をよく知る消防団員の活性化は、今後さらに重要になってくる。忙しい、飲み会が多いといったかつてのイメージを払拭し、消防団員の役割と重要性について、家族や地域の理解が進むよう取り組まれたい。
備えとして、命を守る防災・減災対策をこれからもどうかよろしくお願いいたします。 それでは（２）として、避難行動要支援者名簿についてお伺いいたします。 災害時に自ら避難することが困難で、避難のために何らかの支援を希望する在宅の方のうち、先ほども小林弘樹議員がおっしゃいましたけれども、高齢者、要介護認定３以上、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａの方などが避難行動要支援者名簿の対象となります。
〔風間ルミ子議員 登壇〕 ◆風間ルミ子 今、市長は県の作成したパンフレットとか動画のことをおっしゃいましたけれど、私も県が作成しましたこの「地震への備え」というパンフレット（資料を手に持って示す）を読んだのですが、とってもよくできていました。動画も、地震のメカニズムですとか地震の怖さについて、とても分かりやすく編集されているなという感想でした。
しかしながら、台風15号による災害復旧として緊急的に対応が必要となる費用は、これを上回る約73億円が見込まれたこと、また、今後の自然災害などへの備えとして一定額を確保しておく必要があることから、今回の補正予算では必要な額を全額計上することといたしました。
重症化リスクの低い軽症者に対しては、ウェブで受付して、今後の対応をウェブで案内し、大規模接種センターのような大規模発熱外来センターを設置するなど、第７波を大きく超える感染者が出たときの備えをしてもらえばと思います。 次に、大規模災害発生時の対応についてです。 事業所における帰宅困難者の対応としては、基本は事業所が帰宅困難者の避難場所を確保し、ある程度必要な物資を準備していくことだと思います。
なお、県は事前の備えで、被害の軽減もできると具体策も示しています。古い建物を全て耐震化できた場合には、全壊する建物は86％減少し、それに伴い倒壊による死者も約85％減少。さらに、自宅にとどまることができず、避難所などに避難する人も約49％減らすことができるとしています。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） マイ・タイムラインは、災害への適切な備えを促し、自らの命を守る避難行動のための一助となると考えております。各学校におきましては、各教科などにおいて防災学習に取り組んでおり、子供たちは自分の住む地域の災害の特徴やハザードマップ、災害時に自分が取るべき行動について理解を深めています。
次に、94ページ、重点戦略10、安心・安全で災害に強いまちづくりについて、近年、各地で自然災害による甚大な被害が多発しており、また大規模な地震発生のリスクも指摘されていることから、災害に強い施設やインフラのハード面と地域や一人ひとりの備えなどのソフト面との一体的な防災・減災対策を展開することが重要となります。
例えば、市政出前講座では、必要に応じて通訳を交え、地域の災害リスクや日頃の備えを分かりやすく伝えるよう、写真や映像を用いて、イメージしやすい内容としております。 また、広報紙は、多言語に翻訳できる機能を備えた電子版もあり、防災訓練への参加の呼びかけや新たな防災情報などをより多くの方に伝えることができるため、積極的に活用しております。
次に、大項目２の大規模災害に対する備えについて、中項目の地域における防災対策についてですが、静岡県は、防災県として認識され、市民の防災に対する意識は他県に比べて高いものと思いますが、震災時における、地域にある学校が果たす役割や、若年層の力を地域防災に生かすことの期待感が近年高まっています。
件 名 │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ １ │ 宮城島 史人 │１ コロナ禍における今後の観光振興について │ │ │ 志政会 │（１）滞在型観光施策の推進について │ │ │ 一括質問 │２ 大規模災害に対する備えについて
初めに（１）、基金と市債残高の現状について、緊急時の財政需要への備えである基金残高は、下のグラフに記載のとおり、平成29年度の33億円から令和３年度末には107億円となる見込みです。また、市債残高については、年々臨時財政対策債の残高が増加していますが、その他の市債は平成29年度をピークとし、令和３年度末では3,802億円まで減少する見込みです。