新潟市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月20日-03号
令和３年２月定例会本会議にて、退任される前田前教育長に、子供たちの教育環境がよくなるために本市は何をするべきかということを尋ねたところ、前田前教育長からは、「今後は国に対して、少人数学級の推進に必要な加配定数の改善や、小学校の教科担任制など、さらなる教職員定数の改善を要望するとともに、本市においても、学級編制基準の見直しを検討し、教育環境を充実させていく必要がある」とのお言葉をいただきました。
令和３年２月定例会本会議にて、退任される前田前教育長に、子供たちの教育環境がよくなるために本市は何をするべきかということを尋ねたところ、前田前教育長からは、「今後は国に対して、少人数学級の推進に必要な加配定数の改善や、小学校の教科担任制など、さらなる教職員定数の改善を要望するとともに、本市においても、学級編制基準の見直しを検討し、教育環境を充実させていく必要がある」とのお言葉をいただきました。
昨年12月、政府は、公立小学校高学年での教科担任制を拡大するため、2022年度に教員の加配定数を950人増やすことを決定しました。
本市独自の少人数学級編制などの取組による個に応じたきめ細やかな指導の実現や、いじめ・不登校対応などの諸課題への対応、また、学校における働き方改革の推進のためにも教職員配当の充実が不可欠であり、そのための教職員の基礎定数や加配定数の改善を要望します。
これを基礎定数と我々は言っていますけれども、そこからさらに国の施策を進めるためにいろんな目的を持って加えられる教員がいて、それは加配定数という言い方をして、その基礎定数や加配定数の分については、国から給料の３分の１が出るという仕組みになっています。 定数内欠員といっているのは、その法律で定められた定員に、実際の正規で任用されている教員の数が足りていない。それを定数内欠員と言っています。
この加配定数というのは，教員採用上は採用で必要な教員数ということになってまいりますので，それは正規職員を採用するという基本的な考え方になります。
引き続き、国に対して加配定数をはじめとした教職員定数の充実 を要望したい。②市立学校の教員採用については、多くの方に教員採用試験を受験してもらえ るよう、本年度実施試験から大学等推薦特別選考を新設し、32人に最終合格 を出している。
委員から、義務標準法改正案の適用時期について、過去の学級編制標準の見直しへの対応について、本市における小学校の児童数の推移について、35人を超える学級の割合について、現時点での小学校２年生における35人以下学級の実施状況等について、現状の加配定数の小学校３年生への活用について、国における定数措置の確定時期について、35人以下学級に要する人件費における市単独負担分について、国庫負担金の対象となる教員について
答弁の中でも申し上げましたように、基礎定数と加配定数というところで教員の配置を決めていくんですけれども、この加配定数の中の例えば学力・体力向上推進教員、いわゆる私どもの施策のいろんな加配の先生方の配置がございますけれども、その施策の見直しの中で、十分配置できるという見込みが立ったので、今回の決定に至ったところでございます。以上でございます。 ○副議長（成重正丈君） 43番 藤沢議員。
加配定数というものは、国によって活用の用途が定められておりまして、学校が個々に抱える課題解決のために活用しているところでございます。
今は２年生までが35人学級ですが，加配定数を利用して３年生以上で35人学級を選択している学年ごとの学校数をお示しください。 ６，少人数指導の成果を御説明ください。また，今後はどうなるのか，あわせてお願いいたします。 ７，令和３年度当初予算で英語のデジタル教科書や英語教育推進事業が提案されています。どのように分析した結果，提案されたのかも御説明ください。
◎久保 教職員企画課長 実際来年度から小学校２年生の学級編制の標準が３５人以下という形になりますので、国から配当される基礎定数につきましては増えることは想定されているところでございますが、実際小学校２年生で、我々は国の基礎定数だけではなくて、毎年度、毎年度の予算で定める加配定数なども活用して行っておりましたが、小学校２年生相当の分の定数を逆に国にお返しする、あるいは加配としていただくことができなくなるという
ただ、それ以外の学年の少人数学級や少人数指導のほか、児童生徒支援、通級指導、国際教室の設置、研修等々に必要な教員につきましては、国からの加配定数の中で対応することとなります。少人数学級を独自で実施しているほとんどの都市は、こうした国からの加配定数を少人数学級に集中することにより対応しているところでございます。
現在、国の加配定数に加え、本市独自に配置する非常勤講師を活用し、各学校が児童生徒の実態に合わせて、少人数学級のほか、少人数指導、チームティーチング指導等を選択できるよう、きめ細かな指導を行う体制づくりを進めているところでございます。 次に、少人数学級への今後の取組についてでございます。
現在、国の加配定数に加え、本市独自に配置する非常勤講師を活用し、各学校が児童生徒の実態に合わせて、少人数学級のほか、少人数指導、チームティーチング指導等を選択できるよう、きめ細かな指導を行う体制づくりを進めているところでございます。
現在、国の加配定数に加え、本市独自に配置する非常勤講師を活用し、各学校が児童生徒の実態に合わせて、少人数学級のほか、少人数指導、チームティーチング指導等を選択できるよう、きめ細かな指導を行う体制づくりを進めているところでございます。
表中の選択制の列の欄に丸印があるものや、上から５番目の川崎市の概要欄に「研究指定校」とございますのは、表の下の注意書きにございますが、選択制は少人数学級または少人数指導等の選択的な実施を認めているもの、研究指定校は、国の加配定数を活用して少人数学級を実施している場合のうち、一部の学校を対象として実施しているものでございます。
市の今後の予定では、加配定数の拡充や活用、学校の実情に応じた効果的な教職員の配置の検討となっていますが、どのようなことを行うのか伺います。勤務時間を減らすために最も効果的なのは、少人数学級が実施できるよう教職員定数を改善することです。移譲された権限を活用して市が独自に教職員定数の改善を行うべきですが、伺います。 パートナーシップ宣誓制度についてです。
学習指導要領の円滑な実施を求めるのであれば、本来ならば、同時に加配定数を活用しながら少人数学級が実施されなければなりません。しかし、そうなっていない現状の中で、札幌市としてまずできることに取り組んでいくことも重要であると考えます。
教職員の働き方を改革するためには、小学校の英語専科指導のための加配定数の増員や教科担任制の導入など、業務の縮減と定数改善が絶対条件と考えます。また、その推進のためには、給特法を廃止して、抜本的な見直しが必要だと考えます。国に対して定数改善と給特法の廃止を要望すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
国の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策では、日本語指導の必要な児童・生徒に対する教員加配定数を令和８年度までに充足させることとされておりまして、本市におきましても次年度以降さらに教員の加配が見込まれますため、これを活用し、加配される教員数と日本語指導の必要な児童・生徒の区や学校ごとの在籍状況を鑑みまして、日本語指導教育センター校及び加配校の拡大を図ってまいりたいと考えております。