神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
これは、厚生労働省の発表です。 世界でも、かつては多くの国々で夫の姓を夫婦共通の姓とすることが常識とされていました。しかし、そうした差別的な制度は人格権や個人の尊重、平等の権利など、人権に関わると見られ、見直しが世界では進められ、別姓が認められるようになりました。
これは、厚生労働省の発表です。 世界でも、かつては多くの国々で夫の姓を夫婦共通の姓とすることが常識とされていました。しかし、そうした差別的な制度は人格権や個人の尊重、平等の権利など、人権に関わると見られ、見直しが世界では進められ、別姓が認められるようになりました。
過重労働を避けるとともに、全庁的に人手不足を補充するような採用や適切な人員配置が必要。 との意見がありました。 次に、議案第90号都市計画法第18条の２の規定により定める都市計画に関する基本的な方針を定めることについて、 検討委員会やパブリックコメントにおける意見も十分に取り入れ、基本となる方向性は継承しつつも、社会情勢を反映させたマスタープランを策定されたい。
過重労働などを避けるとともに、全庁的及び本委員会所管の現場でも人手不足を補充するような採用や適切な人員配置が必要ではないかと思います。 議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、光熱水費関係の増額で、中央区建設課所管分の1,870万円余りのほとんどが西堀ローサ分であるということが分かりました。その構造についてより分かりやすく説明されるべきだと思います。
今、賃上げが必要だという流れが起きていますが、指定管理の施設で働く労働者の賃金が上がるように、市がイニシアチブを発揮できる制度にする、あるいは指定管理ではなく、業務委託という道を探るなど抜本的な見直しが必要です。賃金を上げる、非正規雇用から正規雇用へ、この２つの流れを本市からつくっていくべきだと考えます。
確定していることとして、本市の人口が10万人以上も減少する中、65歳以上が増加を続け、ゼロ歳から14歳や15歳から64歳の労働人口が２割以上減少することは明らかとなっています。これらの人口動向に基づいた将来のまちづくりを今から見据えて行わなければ、将来の大きな課題と負担を若者に押しつけることになることは明らかです。
例を挙げれば、教育・保育人材の確保を進めるとありますが、労働環境の改善などを図りながらというような表現を加えるなど、もう少し一歩進んだ表現にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
これは、労働基準法において、減給は、賃金の総額の10分の１を超えてはならないとされており、この内容を踏まえた規定とするためです。例えば60歳に達する年度の２月から３か月間減給10分の１の処分を受ける職員については、減給額が表のとおりとなります。60歳に達する年度の２月、３月については、俸給月額と地域手当の合計額35万円の10％である３万5,000円が減給されます。
また、児童虐待、いじめの増加に加え、子供の貧困の社会問題化とともに配慮や支援を要する子供の存在などが今日的課題と指摘され、これらに対応できるよう児童館の機能、役割の強化が期待されたこともあり、厚生労働省の通知で子供の福祉的な課題への対応、子育て支援に対する児童館が持つ機能への期待を踏まえたとあります。 まず（１）、児童館の役割についてお伺いいたします。
その分、労働人口である15歳から65歳までが約28.6％、ゼロ歳から14歳までが約28.1％と、ともに大幅に減少する予測になっているんです。この予測に基づいた将来のまちづくり、おのずとどうすべきなのか方向性が決まってくると思うんですよ。
また、再発防止策については、これまでの水道局の取組などを含めて御説明するとともに、御遺族の意見も伺いながら、また労働組合とも協議しながら、水道局の労働安全衛生に関する取組を強化し、より実効性を高めていきたいと考えております。 次に、判決で指摘された水道局の組織結束の文化のマイナス面の認識と風通しのよい組織にするための取組についてです。
厚生労働省の11月25日発表の人口動態統計速報によると、９月までの出生数累計は59万9,636人、昨年に比し4.9％減。調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数約81万人を下回るペースで推移しているとのことであります。
海洋文化都市統括監 杉 山 雄 二 君 農林水産統括監 川 崎 豊 君 経済局次長兼商工部長 大 村 博 君 産業政策課長 桐 野 勝 君 地場産業担当課長 水 島 隆 弘 君 産業振興課長 石 川 賢 一 君 雇用労働政策担当課長
国保加入者は、多くの方が年金生活者や非正規労働者の方、仕事についていない無職の方で、所得の低い方が多いということが特徴です。 私たちの会が昨年、国保運営協議会に提出しました要望書で、静岡市当局が作成しました国保料のモデルケースについて検討しています。
労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の健康管理にも努められたい。 職員の欠員について、職員を配置できない状況が続けば市民サービスの低下につながることから、労働環境を改善し、正職員を増やすなど必要な職員配置を求める。 人材の育成について、職場・自己啓発研修について、一層の取組強化に努められたい。
イ 本市の保健所職員の時間外労働は過労死ライン超えが県内最多だった。常勤保健師を含 めた職員を増員して、感染症に対応できる保健所体制とするべき。
医療従事者の働き方改革として示されている時間外労働の規制について、コロナ禍で病院は大変な状況にあると思うので、労働環境を改善することが特に必要である。人手不足への対応も含めて、しっかりと対応してほしいとの意見が述べられました。 次に、議案第174号の一般会計補正予算（第７号）中所管分についてであります。
ボランティアは単なる労働力ではありません。被災者の中には周りへの気遣いから、被災したにもかかわらず支援を遠慮する方が多くいるという事実もあります。そうした方々は、ボランティアと触れ合うことで勇気づけられ、被災地の迅速な復旧にもつながります。 より多くのボランティアを受け入れるためにも、災害ボランティアセンターの開設は一日でも早い対応が望まれます。 そこで伺います。
国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。 保険料の負担軽減、とくに家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。また窓口一部負担金（国保法第44条）減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。
労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の健康管理にも努められたい。 職員の欠員について、職員を配置できない状況が続けば市民サービスの低下につながることから、労働環境を改善するとともに正職員を増やすなど、必要な職員配置を求める。 人材の育成について、職場・自己啓発研修について、一層の取組強化に努められたい。
男性の育児休業取得促進事業奨励金について、労働者も事業主も支給件数が前年度に比べ大幅増となったことを高く評価する。育児休業取得率については、14％から24.3％と全国平均13.97％を大きく上回る好結果となった。今後のさらなる普及に期待する。 介護人材確保事業について、養成校や福祉学科を卒業した学生の半数弱が、医療介護職に就いていることは一定の評価をする。