新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
見守りネットワーク協力事業者は、令和３年度末現在、電気、ガス、水道、宅配やコンビニなど、地域で事業を行っている331事業者から登録をいただいており、これらの事業者から日頃の業務や営業活動の範囲内において、高齢者等の見守りを緩やかに行っていただいています。
見守りネットワーク協力事業者は、令和３年度末現在、電気、ガス、水道、宅配やコンビニなど、地域で事業を行っている331事業者から登録をいただいており、これらの事業者から日頃の業務や営業活動の範囲内において、高齢者等の見守りを緩やかに行っていただいています。
当該エリアでは、開発に向けて地権者、協力事業者の間でも地域特性を生かした開発の機運が高まっているとお聞きしています。 資料左側の２、鳥屋野潟南部開発計画の推進に伴う主な変更点は、重点促進区域の設定と地域特性分野の追加の２点です。
先ほどのまん延防止等重点措置の協力事業者への協力金は３月に２回目が出るとのことですが、こちらもそういった対応になるのでしょうか。 ◎内藤晃子 産業政策課長 今回の対象月については、１月から３月で制度設計の準備を進めています。吉田委員御指摘のとおり、飲食関連事業者も経営状況が厳しいという声を聞いています。
そのため、タイムラインが極めて重要な課題となりますが、台風などが発生した場合の気象情報の収集、関係局区・機関との連携、事前準備の内容、協力事業者への出動依頼等のタイムラインについて見解と取組を伺います。また、発災直後に想定される被害情報の共有化とそのための整備内容、協力事業所との連携についても取組を伺います。以上です。 ○議長（山崎直史） 危機管理監。
そうした中、埼玉県において感染拡大防止のため、県内の店舗を有する事業者に対し営業時間短縮を要請するとともに、要請に応じた事業者に対して埼玉県感染防止対策協力金を支給することとされたため、本市におきましても、多くの事業者の方に当該要請へ協力していただくとともに、協力していただいた事業者への支援を行うため、県の協力金の支給対象となる市内事業者に対して、感染拡大対策協力事業者支援金を支給するものでございます
◎まちづくり局長（奥澤豊） 市内業者についての御質問でございますが、一般社団法人全国木造建設事業協会及び一般社団法人神奈川県建設業協会につきましては、本市との災害時における協定に基づき、令和元年東日本台風において被災した住宅の応急修理に関して、同会員へ制度を周知した上で、協力事業者のリストを提供していただいたところでございます。
2010年に神戸港とともに阪神港として国際コンテナ戦略港湾に選定され、集貨 や創貨の戦略を進めており、2025年の大阪万博開催に向けて、一般車両と物流車 両の動線分離のための橋梁高架化の計画策定や、空コンテナ置き場確保のため、 滋賀県の協力事業者敷地内にインランドコンテナデポを確保するなど、スケール メリットを生かしたコンテナターミナルゲート前の渋滞緩和に向け取り組んで いる。
そこで、質問ですが、大手広告代理店及びほかの協力事業者と直接または間接的に再委託契約をしたアイヌ関連グループとの各事業ごとの契約金額及びその出演者の選定などについて、どのように判断をしているのか、伺いたいと思います。 ◎丹尾 市民生活部長 この事業を受託した事業者、受託者と、そこから、そこと協力をして事業を実施したアイヌ団体との事業の進め方などについてのご質問だと思います。
また、今し方、答弁で市内業者の取組状況、つまり言い換えると地域への貢献などに見合った評価ということだと思いますが、ついに本市では今年の２月、ほかの定例会とかでも触られている話ではありますが、令和３年、令和４年にかけて主観評価項目に消防団協力事業者を項目化し、90点満点を100点満点に、これに伴い、入札参加資格の評価基準の見直しなど５項目の見直しも予定されていると伺っております。
それと，先ほどもありましたけど協力事業者につきまして，前から制度があるのは知っております。消防団員もサラリーマン化しているという中で，お勤め先での消防団員の確保は非常に要ると思います。
協力事業者の対象を先ほど申し上げておりました医療福祉系など、それらを含む幅広い業界に拡大をするということによりまして、奨学金の貸付けを受けている多くの学生に御応募いただけると、そういったことで考えているところでございます。
災害協力に対し、協力事業者へのインセンティブの在り方について検討が必要です。見解と取組を藤倉副市長にお願いいたします。 ○議長（山崎直史） 藤倉副市長。 ◎副市長（藤倉茂起） 災害時を想定した民間事業者等との連携についての御質問でございますが、令和元年東日本台風では、市内外を問わず、数多くの民間企業や協定団体に御協力をいただきました。
高齢者の見守り施策の状況は、訪問系としては、民生委員の方々がしっかりと、それから見守り支援員、あるいは高齢者福祉相談員、老人クラブの友愛活動、高齢者の見守り協力事業者登録事業などがあり、さらに高齢者の見守り施策の電話系では、見守り電話、高齢者福祉電話の貸与、それから緊急通報事業として、あんしん電話などが施策として盛り込まれています。
さらなる協力事業者の理解と募集への工夫が必要ですが、見解とその後の対応を伺います。次に、換金作業については、かつては現金化されるまで４週間から最長６週間を要しました。今回はＱＲコードを用いて迅速化するとのことです。事業実施に当たっての具体的な説明については、感染拡大防止のためインターネット動画配信で行う予定ですが、動画配信の周知方法と、協力事業者から問合せがあった場合の対応について伺います。
協力事業者の理解と募集への工夫が求められますが、見解と対応を伺います。また、地域により販売冊数や使用金額に違いが出れば、税の恩恵に不公平感も生じます。市内全域で均等販売するのか、見解と対応についても伺います。次に、利用可能店舗については、中小企業に配慮した対応を行うとのことですが、どのような基準を設けるのか伺います。
また，京都府の休業要請協力事業者への支援金に，市として上乗せ支給を行うことも必要です。福岡市や北九州市などでは，店舗家賃の8割を支給する制度を創設するのですから，京都市でも同様の支援を行うべきです。文化芸術活動緊急奨励金についても，応募件数に応じて5,000万円の予算を増額すること，さらにイベントや文化芸術活動の中止や延期などによる損失も補償することが求められています。
このため，今年度既に返礼品の協力事業者の追加を募り，来年度に向けたふるさと納税業務委託事業者の選定に当たっては，返礼品の協力事業者の開拓を積極的に行うことを求めるとともに，返礼品を掲載する民間のポータルサイト数を今年度の２カ所から３カ所にふやし，寄附金額に応じた返礼品のコースも１万円以上については1,000円刻みにするなどを予定しております。
フィールドイノベーションについては，11月に先進的な取り組みを視察いただいた際，協力事業者より皆様に説明したものです。ＲＰＡの導入を念頭に分析を開始しましたが，根本的な原因がほかにあることが判明し，その解消に向けた取り組みを進めています。
なお、避難が一時的でないと判断した場合には、協力事業者との協定に基づき、段ボールベッドや間仕切りを調達し、プライバシーなどに配慮した環境を確保することとしております。