新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
44ページ、（７）、介護保険事業会計について、施設サービスや在宅サービス、地域密着型サービスの給付を行ったほか、フレイル予防の実施地域を拡大し、介護予防の取組を強化するとともに、よりきめ細やかな支援体制を構築するため、日常生活圏域の見直しを行い、地域包括支援センターを１か所増設しました。
44ページ、（７）、介護保険事業会計について、施設サービスや在宅サービス、地域密着型サービスの給付を行ったほか、フレイル予防の実施地域を拡大し、介護予防の取組を強化するとともに、よりきめ細やかな支援体制を構築するため、日常生活圏域の見直しを行い、地域包括支援センターを１か所増設しました。
次に、20ページ、介護保険給付費は、在宅サービスや施設サービス、地域密着型サービスなどの給付を行います。 次に、21ページ、後期高齢者医療事業会計です。後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者から徴収した保険料などを広域連合に納付するものであり、健康診査事業は、広域連合から委託を受け、健康診査を実施するものです。
そして、介護現場で順次ずらして接種がやられているのかというような御発言があったかと思いますが、まず１つは、現在、在宅サービスのほう、小さな介護現場で困っているという話がありました。
在宅サービスの従事者についても同様です。 そこでお尋ねします。広島市でのワクチン接種の時期がこんなに遅くなった理由は何ですか，お答えください。 次に，佐賀県のように，個別の医療機関では接種券が届く前に接種の予約を受け付けることはできませんか，お答えください。
こうした在宅サービスに比べて、入所施設にあっては、入所者や職員が同じ建物内で食事や入浴などの日常生活を共にし、お互いの接触機会も多くなることから、陽性者が発生した場合に集団感染へとつながる可能性がより大きいと考えております。 こうしたことを踏まえ、感染拡大を防ぐための定期的な検査を入所施設で優先的に実施する必要性が、現時点では高いものと考えているところでございます。
感染対策の最後に、コロナ禍の市民生活支援としては、妊産婦の総合対策で、出産前の新型コロナウイルス検査費用の助成や在宅高齢者、障害者へのサービスとして、濃厚接触者となった高齢者、障害者への在宅サービスの継続を支援するため、サービス提供事業者等に対して支援金を支給することが計上されました。市独自のコロナの影響を受ける分野への配慮を工夫された支援と考えます。
また、本市独自の対策として、濃厚接触者となる高齢者、障害者の在宅サービス継続を支援するとともに、事業変革やＩＣＴ化など、コロナ禍を踏まえた中小事業者の新たな取組に対する支援を行うほか、新しい生活様式が浸透する中で、接触機会のさらなる低減に向けて、市税等のコード決済の導入や粗大ごみ処理手数料支払いのオンライン化、集団がん検診の時間予約制の導入などに取り組んでまいります。
今年度策定する第５次かわさきノーマライゼーションプランにおきましては、医療的ケア児の多様な支援ニーズに対応できるよう、相談支援体制や在宅サービスの拡充を検討しております。今後も引き続き、医療的ケアを必要とする子どもと御家族の生活に寄り添った施策の充実に向けて取組を進めてまいります。以上です。 ○議長（山崎直史） 嶋崎議員。 ◆59番（嶋崎嘉夫） 市長の答弁をいただいて安堵いたしました。
我が党は代表質問で特別養護老人ホームの増設を求めましたが、第８期計画では特養ホームの追加増設はせず、介護度の比較的高い方へも在宅サービスを整備していくとの答弁でした。しかし、高齢者ニーズに見合う居宅介護、訪問介護サービスは十分に提供できるのでしょうか。初めに、本市の直近月と前年同月の訪問介護事業所数、利用者数、介護給付費額について伺います。また、介護認定者数についても伺います。
さらに、生きがい・介護予防施策等を推進するため、高齢者外出支援乗車事業を時代に即した持続可能な制度に向けてＩＣＴ技術の導入を検討することや、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取組を進めるなど、在宅サービスの充実に取り組むことで、自立支援、重度化防止の推進を図ってまいります。
令和元年度に行いました第8期名古屋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための実態調査によりますと、在宅サービスの利用者御本人からの回答について、介護に関する悩みや心配事のうち、1,800人中609人、約3割もの方が、排尿・排便の排せつ行為に関する悩みがあると回答されております。
その資料では，夫が要介護4，特別養護老人ホームに入所，妻が要介護2，在宅サービスを利用しているケースでは，負担月額が8万3,400円から13万4,315円に，月に5万円もの負担増になるとの深刻な実態が明らかになりました。しかし，このような具体的な影響が審議の場に示されることはありませんでした。今回の市当局の対応は，余りに不誠実であります。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 今回、国が示した事業、委員御指摘のとおり、その感染の拡大防止ですとか重症化防止というのもございますが、一方で、もう一つございますのは、県の検査実施体制の整備とか、そこら辺としっかり整合性を取るようにというような、そんなお話がございます。
◎宮脇 健康福祉局長 川崎市高齢者外出支援乗車事業につきまして、お手元の資料に基づき、菅野高齢者在宅サービス課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎菅野 高齢者在宅サービス課長 それでは、御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の「２（１）－１川崎市高齢者外出支援乗車事業について」のファイルをお開きください。
整備に当たりましては，医療機関との連携等を要件に，令和7年度まで市街化調整区域において特別養護老人ホームの整備を認めるなどの取組を進めておりますが，西村議員御指摘の地域的な偏在に対処するため，定員の上限を緩和して中心部の狭い土地でも整備しやすくするとともに，在宅サービスの充実にも注力し，施設，在宅の両面から高齢者の生活を支援しております。
自立支援室担当課長 吉濵 聡 地域包括ケア推進室担当課長 長井武志 地域包括ケア推進室担当課長 鈴木宣子 地域包括ケア推進室担当課長 津田多佳子 高齢者事業推進課長 中村隆永 高齢者事業推進課担当課長 菊川隆志 高齢者在宅サービス
西川障害保健福祉部長、川島保健医療政策室長、 吉岩保健所担当部長、栁澤医療保険部長、高岸看護短期大学事務局長、 紺野庶務課長、柳原企画課長、吉濵生活保護・自立支援室担当課長、 長井地域包括ケア推進室担当課長、古谷野地域包括ケア推進室担当課長、 鈴木地域包括ケア推進室担当課長、津田地域包括ケア推進室担当課長、 中村高齢者事業推進課長、菅野高齢者在宅サービス
◎宮脇 健康福祉局長 令和元年度公益財団法人川崎市シルバー人材センター「経営改善及び連携・活用に関する取組評価」につきまして、お手元の資料に基づき菅野高齢者在宅サービス課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎宮脇 健康福祉局長 川崎市高齢者外出支援乗車事業につきまして、お手元の資料に基づき菅野高齢者在宅サービス課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎菅野 高齢者在宅サービス課長 それでは、御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の１（１）の１、川崎市高齢者外出支援乗車事業についてのファイルをお開きください。