新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
◎三富健二郎 政策企画部長 重点戦略のところで儲かる農業の実現としっかりと書いているので、農業が本市の基幹産業であるという認識は十分に持っています。この下にぶら下がっていく実施計画がありますし、あるいは、分野別の計画を農業分野でも持っています。言葉がもし足りていないのであれば、そういったところでも詰めたいと思います。 ◆倉茂政樹 委員 ２点質疑します。
◎三富健二郎 政策企画部長 重点戦略のところで儲かる農業の実現としっかりと書いているので、農業が本市の基幹産業であるという認識は十分に持っています。この下にぶら下がっていく実施計画がありますし、あるいは、分野別の計画を農業分野でも持っています。言葉がもし足りていないのであれば、そういったところでも詰めたいと思います。 ◆倉茂政樹 委員 ２点質疑します。
◎小林友衛 秋葉区産業振興課長 農業総務諸経費は、秋葉区の基幹産業である農業における農産物または花等の普及資材等の作成に関する事業、また園芸作物の生産拡大と水稲と共存可能な土地利用作物としてもち麦の生産拡大に関する事業を行うこととしています。 ◆風間ルミ子 委員 それならよいです。私が聞き間違えたでしょうか。
農業は日本が誇る、本市の大事な、大きな基幹産業であることを、皆さんが肝に銘じながら、これから政策をやってください。 次にケ、約束９の財政計画の大胆な見直しについて伺います。 大胆な財政計画の見直しとは、集中改革プランだけではなく、コンパクトなまちづくりと集中投資をする予算の在り方の改革が重要と考えます。
また、平成20年度に策定した新潟市都市計画マスタープランの第５章、区別構想の南区には、①として、公共公益施設が集積する白根中心部を地域拠点とし、②として、広大な農地は基幹産業である農業の基盤であり、区の骨格的な環境資産であるため、これを保全し、区内で生産される豊富な農産物などの地域資源を活用した内発型産業を育成、支援し、農村部での雇用機会の創出と人口維持を図り、農村集落の活性化に努めるとしております
ですから、先ほど申しましたような基幹航路を維持して、基幹産業でございます神戸港が発展をし、世界から選ばれる港であり続けるために、やはり国であったり阪神国際であったり、また物流の事業者と一丸となって進めてまいりたいと考えております。
自動車関連産業は本市における基幹産業であり，世界的に加速している脱炭素化に向けた自動車の排出ガス規制の強化等は，この産業に大きな変容を余儀なくする，重大かつ喫緊の課題であると考えております。
そして、茶業関係者と行政だけではなく、市民の皆さんにも参加していただき、オール静岡で、本市のお茶の伝統や文化を尊重し、理解を進めるとともに、本市茶業を持続可能な基幹産業として守り、100年後の将来像である世界中の誰もがあこがれるお茶のまちの実現を目指してまいります。
初めに、川崎臨海部における新たな取組についての御質問でございますが、川崎臨海部では、これまで地域を支えてきた基幹産業を取り巻く社会経済環境の変化や既存設備の老朽化等により、大きな転換期を迎えているところでございます。
建設業は地域の暮らしを支える基幹産業であり，近年の相次ぐ災害対応など地域防災の要でもあります。しかし，建設業界は，就業者の高齢化や長時間労働の常態化など，担い手を長期的に確保するためには解消しなければならない問題を抱えています。
本市では、積極的な企業誘致を行うとともに、ロボット産業など成長分野を育成することで、基幹産業である製造業の生産性向上を図るほか、資金繰りを支援することで企業の安定した経営を支えるなど、歳入の確保に努めているところでございます。今後につきましても、市内企業の動向や社会情勢を的確に捉えた産業政策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職員定数及び人件費についてでございます。
川崎臨海部の活性化につきましては、臨海部ビジョンで示した30年後の将来像の実現を目指し、臨海部産業の競争力を維持しながらエリアの低炭素化を図る低炭素型インダストリーエリアの構築や、基幹産業の高度化、高機能化を促進する新たな投資促進制度の運用開始のほか、企業の枠を超えた人材育成や臨海部周辺の生活環境の整備誘導など、リーディングプロジェクトの具体化に向けた取組を引き続き推進してまいります。
４５ページに参りまして、３段目の二重丸、川崎臨海部投資促進事業費は、臨海部全体の産業競争力の強化を目指し、基幹産業の高度化・高機能化を促進する新たな投資促進制度の運用を開始するもの。４７ページに参りまして、中ほどの二重丸、大規模土地利用推進事業費は、臨海部の基幹産業の事業再編の状況を踏まえ、地域の持続的な発展につなげる大規模な土地利用に向けた取組を進めるものでございます。
しかし、その一方で、人口の流出による急速な高齢化の進展、基幹産業である農林業の後継者不足など、数多くの問題に直面しており、本市の喫緊の課題の１つとなっております。 このような中、本特別委員会では、中山間地の課題に対し、各種事業の調査や意見交換などを行ってきました。 平成29年度から30年度は、定住・移住関連と生活関連に重点を置き、本市の取組状況の調査や現地視察を行いました。
１、概要でございますが、川崎臨海部は素材産業を中心に日本有数のコンビナートを形成しているものの、国内需要の減少やそれに伴う業界再編、既存工場群の設備老朽化、土地利用転換の進展など、立地企業を取り巻く環境は大きな変化の波にさらされており、基幹産業の高機能化を図る取組が不可欠であることから、企業の投資意欲を喚起するため川崎臨海部投資促進制度（案）を取りまとめ、市民の皆様から御意見を募集いたしました。
日本の風土、気候に沿って先人たちの積み上げてきた農業は、国の基幹産業とも言うべきものです。都市内の農地は積極的に保全すべきという立場から、都市農業振興基本法の理念を定着させるべきであり、税制上の評価が行われてきました。全国の生産緑地の８割が、期限が切れる2022年以降も引き続き生産緑地として維持していくことは極めて大事なことです。
農水産業は熊本市の基幹産業と位置づけられていますが、西区の地域には農業と漁業、第一次産業に従事する人々が多く住んでいます。 また、熊本港は島原往復のフェリーのほか、国際物流港としての機能も備え、釜山を経由し、グローバルな貿易が可能な拠点でもあります。
上段、79番、「静岡市のお茶」愛飲促進事業は、本市の基幹産業である茶業の持続可能な経営を支援するため、希望する市内小中学校に給茶機を設置し、「静岡市のお茶」の消費拡大を図るものです。設置希望のあった５校を選定、８月26日から４校、８月31日からの１校で供用を開始しました。 今後は、既に設置済みの各学校における消耗品購入等とともに、今年度中にもう１校１台を追加で設置する予定です。
農水産業は熊本市の基幹産業と位置づけられていますが、西区の地域には農業と漁業、第一次産業に従事する人々が多く住んでいます。 また、熊本港は島原往復のフェリーのほか、国際物流港としての機能も備え、釜山を経由し、グローバルな貿易が可能な拠点でもあります。
◎赤坂隆産業観光局長 農業は，岡山に限らず日本ではいわゆる基幹産業の一つでもあります。農業は単に基幹産業だけでなくて，やはり大雨のときの保水，一時的な貯留とか，あるいは景観的な形成などの多面的な機能というようなことも有していると，そういう面での農地というのは貴重な存在だと思っております。
川崎臨海部投資促進制度についての御質問でございますが、臨海部ビジョンにおきましては、これまで川崎臨海部を支えてきた基幹産業が、市場の縮小やそれに伴う業界再編、既存設備の老朽化等により大きな転換点を迎えている中、臨海部が目指すべき将来像を、豊かさを実現する産業が躍動し、革新的な技術、製品、サービスが生まれる地域として、新しい価値を生み出し続けていることとしております。