新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年総合計画特別委員会−12月20日-01号
気候変動や世界情勢の変化の中で、食料自給率の向上や農業の持つ多面的機能の重要性はますます高まっています。多様な担い手を新潟市農業の支え手として総合計画にしっかりと位置づけ、支援することを要望します。地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図ることが基本、地方公共団体の役割だと明記されています。
気候変動や世界情勢の変化の中で、食料自給率の向上や農業の持つ多面的機能の重要性はますます高まっています。多様な担い手を新潟市農業の支え手として総合計画にしっかりと位置づけ、支援することを要望します。地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図ることが基本、地方公共団体の役割だと明記されています。
３点目、57ページからの重点戦略３、豊富な田園資源を活かした儲かる農業の実現について、戦略展開の方向の中で全国トップクラスの農業力を生み出している田園地域云々と記述されていて、農業の持つ多面的機能などについても述べられていますが、その豊かな田園地帯は自然にあるものではなく、地域で農業に取り組んでいる大規模農家はもちろんですが、自給的農家も含めた多様な担い手の総合力で維持、管理されているものです。
今後も引き続き、湿地の魅力の周知や次世代への環境教育に取り組むとともに、本市の豊かな自然環境を国内外に発信するなど、潟の保全や湿地が持つ多面的機能を生かした賢明な利用が促進されるよう、さらなる機運醸成を図ってまいります。また、今回湿地自治体認証を受けましたので、これを活用した新しい取組を検討してまいりたいと考えております。
また、本市の豊かな自然環境の国内外への発信や潟の保全に加え、漁業などのなりわいやレクリエーションの場を提供し、湿地が持つ多面的機能を生かした賢明な利用が促進されるよう、さらなる機運醸成を図ってまいります。 〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 林龍太郎議員。
現状は補助対象が認定農業者に限定されていますが、多様な担い手がいてこそ本市全体の圃場、田園を守り、環境を保全し、農地の多面的機能を発揮させることにつながります。補助対象の拡充を要望します。 農業活性化研究センター、薬用植物の試験栽培について、取り組んで10年、国際価格の面で栽培するまでにいまだ至らず、現在は種子を貯蔵し、将来に備えている段階とのことです。
次に、18ページ、第３目農村環境整備費、農業団体等の施設維持活動への支援、多面的機能支払交付金事業は、農業者と地域住民が共同で取り組む農地や用排水路、農道等の保全・管理活動と、老朽化が進む農業用施設の長寿命化として施設の補修、更新を行う活動に対して、国、県、市が一体となって支援する制度です。令和３年度は118の活動組織がこの取組を行いました。
79ページ、（11）、農村環境の整備関係について、多面的機能支払交付金を活用し、農家と地域住民との共同活動の取組に対して支援を行い、取組率は88.2％に上昇しました。また、信濃川から取水した環境用水を活用し、非かんがい期において農村の水辺環境の保全に努めました。 （12）、漁港整備関係について、防波堤の保全工事を行い、漁港基盤の整備を進めました。
今後も、本市の豊かな自然環境を国内外に発信していくほか、潟の保全や、湿地が持つ多面的機能を生かした賢明な利用が促進されるよう、今回の認証を機に、さらなる機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小林弘樹議員。
今回の認証により、本市の豊かな自然環境を国内外に発信していくほか、湿地の保全や湿地が持つ多面的機能を生かした賢明な利用がさらに促進されるよう、さらなる機運醸成につなげてまいります。 〔吉田孝志議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 吉田孝志議員。
次の多面的機能支払交付金事業は、農地の多面的機能の維持、発揮を図るため、農地、水路等の日常管理や農村環境の向上活動のほか、施設の長寿命化に取り組む活動に対して支援を行います。 次の漁港整備事業は、漁港施設の長寿命化を図るため、適時、適切な保全工事等を行います。
ウ、農用地等の保全計画は、排水整備計画、地盤沈下対策、多面的機能などの計画が入ります。 エ、規模拡大農用地等の効率的利用の促進計画は、中核的な農家の経営の目標、そこに住んでいる農家が、どのような農業経営をするかという目標を書くとともに、誘導策を書きます。 オ、農業近代化施設の整備計画は、例えばＪＡの出荷施設やカントリーエレベーターなどの計画を入れます。
また、県営事業の負担金のところでもお話ししましたけれども、河川からの土砂などにつきましては、漁場改善としまして県営事業や水産多面的機能発揮対策事業を活用いたしまして覆砂をしたり、耕うんしたりというようなところでハードとソフトを併せた対策をしていければと考えております。 以上でございます。 ◆白河部貞志 委員 よろしくお願いします。 ○光永邦保 委員長 ほかにありませんか。
27番の多面的機能支払交付金事業でございますけれども、６億5,346万7,000円を計上いたしております。これは地域ぐるみで実施される効果の高い協働活動や集落が管理する施設の長寿命化の活動を支援するものでございます。 以上でございます。 ◎東郷雅 水産振興センター所長 382ページをお願いいたします。 目35水産業費の主な事業を説明させていただきます。
次の里山の保全・活用は、森林の持つ多面的機能を発揮させるために必要な市所有林の間伐や、下刈りなどの森林整備を行う経費です。 次の林業振興諸経費は、中蒲原地区林業改良協会への負担金です。 次に、第２項農地費、第１目農地総務費、農地施設の維持管理は、西島農村公園並びに農道の維持管理費、小須戸地区の新保、鎌倉の地域研修センターに係る管理費です。
次に、８ページ、第３目農村環境整備費のうち、多面的機能支払交付金事業は、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、農業者と地域住民が共同で行う草刈りなどの農地、水路等の日常管理や植栽活動などの農村環境の向上に加え、用排水路などの長寿命化のための補修、更新の取組に対し、国、県と共に支援を行います。
このため、この間、熊本有明地区水産環境整備事業を活用し、覆砂等を行うとともに、水産多面的機能発揮対策事業による漁業者等の漁場耕うんや食害生物の除去などの取組への支援を行うなど、ハード事業・ソフト事業の両面から、漁場環境の改善を行ってきたところでございます。
里山関係については、森林が持つ多面的機能の維持を図るため、秋葉丘陵の公園や遊歩道において間伐等を実施し、市民が安心して利用できる憩いの場を提供します。 次に、南区です。特色ある区づくり事業については、大地の恵みと伝統・文化にはぐくまれた郷土愛にあふれる、いきいきと暮らせるまちを目指し、区の魅力の向上と発信に取り組みます。
13番の多面的機能支払交付金事業は、農地や水路等を地域で管理し、機能を維持、発揮していくための国の日本型直接支払制度の１つです。国・県の補助が圧縮されたため、相当する予算額を減額するものです。 最後に、246ページの（項）10農林施設災害復旧費、（目）10農林施設災害復旧費です。
これらの取組により、森林の持つ多面的機能が高度に発揮されることで、市民が豊かな生活を享受できるまちを実現してまいります。 次に、所有者が管理できなくなった森林に対する取組についてですが、平成31年に施行された森林経営管理法では、所有者が他者に管理を委ねたいとの意向がある森林については、市町村が森林を管理する権利を取得した上で、市町村や森林組合などの事業者が管理を行うことができるとされています。
市内の民有林が森林の有する多面的機能を適切に発揮できるように、森林経営管理制度に基づく森林所有者意向調査を南区富合地区において実施しました。また、森林所有者意向調査の結果を基に、現地調査及び施業方法の検討を行い、森林経営管理集積計画を策定いたしました。