静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 本文 2023-02-14
34 ◯森本お客様サービス課長 浸水被害に対する減額の周知につきましては、令和４年11月及び12月定例検針において、対象地域各戸にお知らせのチラシを配布させていただきました。また、市のホームページにも継続して掲載しております。
34 ◯森本お客様サービス課長 浸水被害に対する減額の周知につきましては、令和４年11月及び12月定例検針において、対象地域各戸にお知らせのチラシを配布させていただきました。また、市のホームページにも継続して掲載しております。
移住への関心が高まっている今、動くことが重要であり、さらなる対象地域拡充の検討を望む。 また、移住者が移住者を呼ぶという点に留意し、移住後のフォローも望む。 制度利用者に対する聞き取りなどを行い、一人でも多くの定住に結びつくことに期待する。 農地の受け手拡大支援金事業について、 農業経営基盤強化促進法による利用権設定についても、交付対象を拡大したことを評価する。
対象地域は、路線バス等の公共交通の乗降場まで距離がある、あるいは高低差がある、路線バスの運行本数が少ないなどの交通不便地域がある自治会連合会の地域が対象となります。 事業内容は、地域の高齢者、障害者など、交通弱者の移動の足を確保する事業に取り組む組織に対して、運送に対する費用を補助する事業となります。
協議会報告の中でも説明しましたが、おおむね対象地域の皆様には御理解いただき、下水道整備の縮小を図り、個人で設置する浄化槽のほうにシフトしていただいています。 ○美のよしゆき 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○美のよしゆき 委員長 以上で経営企画課及び下水道計画課の審査を終わり、下水道部の審査を終わります。 次に、水道局の審査を行います。
対象者は、令和４年４月以降に竣工する新築のオフィスビルに入居するＩＴ系企業で、対象地域は、都市再生緊急整備地域と同じエリアです。事務所の賃料補助は、補助率４分の３、限度額年5,000万円、期間は３年です。雇用促進補助は、コールセンター、ＢＰＯセンター等を除くＩＴ企業に対しては正規常用雇用１名当たり100万円とし、新卒またはＵ・Ｉターン者であれば、さらに50万円を加算します。
◆小泉仲之 委員 これから公募するところは、公募の内容、時期、対象地域は当然だと思います。既に決まっているところもあるので、それらも含めて具体的により適切に議会に説明していただきたいとお願いしているのです。 ○松下和子 委員長 ただいま小泉委員から資料要求がありましたが、委員会としてこれを行うことに御異議ありませんか。
これは、上熊本駅周辺を含む中心市街地を対象地域とし、シェアサイクル事業を行うものです。その実証事業はどのようなものなのか、簡潔にお答えください。 都市建設局長、お願いいたします。 〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの２点の御質問にお答えいたします。
しかしながら昨年10月に突如として、法改正に伴い、本年４月からは浸水、土砂崩れなどによる災害リスクの高いエリアに関しましては、集落内開発制度の対象地域から除外することになるという趣旨の地域説明会が開催されました。
次に、事業計画策定までの道筋についてですが、初めに再エネ資源のポテンシャルと、災害への対応や域外への資金流出などの地域課題を洗い出し、対象地域を決定した上で実施体制づくり、ステークホルダーとの調整を行います。
あと、宅地耐震化推進事業についてなんですけれども、盛土造成地域の安全確認調査の結果を来年３月には公表するということですけれども、対象地域に住まわれている方には、やはり最新の注意を促していただきたいと思います。
５の対象地域につきましては、連携中枢都市圏までを見据えたものとしております。 第２章は、現状と課題について整理をしたものでございます。 １番には、様々な社会潮流を踏まえ推進していくということと、２番には新技術を活用する上での課題ということで、例えば課題解決を目的とした社会実装や官民連携による推進体制の構築、個人情報の保護と透明性の確保等を行う必要があるということを整理いたしております。
その対象は、都市が抱える全ての課題とし、対象地域は、狭い範囲では街区エリアから、広い範囲では連携中枢都市圏までとされております。 そこで、スマートシティ推進の基礎づくりの期間に実施される５つの具体的な取組の中から、幾つか政策局長に質問いたします。 第１に、官民連携の活性化には、民間企業がスマートシティにチャレンジしやすい環境の整備が必要と考えます。どのような形で環境整備を行うのでしょうか。
一方、国が定める避難情報の避難指示への一本化に合わせまして、本市においても、避難の対象地域をそれまで山沿いの地域としていたものを、ハザードマップにおける土砂災害のおそれがある地域へ見直すとともに、避難情報を区ごとにお知らせするなど、より分かりやすい情報発信に努めているところでございます。
〔岩瀬勝二農水局長 登壇〕 ◎岩瀬勝二 農水局長 議員御案内の農村活性化構想による開発を可能にする制度についてでございますけれども、農業と産業の均衡ある発展と雇用構造の高度化に資することを目的といたしました農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に規定されておりまして、本市におきましては、平成13年１月１日以降に合併いたしました旧富合町、旧城南町、旧植木町が対象地域となっているところでございます
これは、対象地域が限られることから、13地区における補助金実績というのは今のところございません。 80 ◯畑田委員長 この際、暫時休憩とします。
さらに，災害発生のおそれが高まった場合には，対象地域に対して，安全な避難に必要な時間が確保できるタイミングで避難情報を発令し，地域住民の安全を確保することとしております。 次に，災害時の避難の実態を把握するため，住民アンケートを実施したことはあるか，実態を把握すれば有効な避難対策が図れるのではないかについてです。
実績といたしましては、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への転換の促進を図りますため、補助対象地域におけます小型合併処理浄化槽の設置に対しまして76基分の補助を行いました。さらに、補助対象でございます下水道事業計画区域におきましても、熊本地震により被災いたしました合併処理浄化槽の設置者に対しまして、12基分の補助を行いました。
これは、硝酸性窒素による地下水汚染対策を推進するための事業でございまして、菊池市など硝酸性窒素削減計画策定対象地域に特化しました基礎調査及び対策を支援いたしました。
なお、先般、国通知により、緊急事態宣言対象地域またはまん延防止等重点措置区域において、学校内で児童・生徒等の感染が確認された場合には、濃厚接触者等のリストを学校が作成することも可能となりましたことから、引き続き学校とも連携し、速やかな検査につなげることで感染拡大防止に取り組んでまいります。
国は、今月９日、ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方を決定し、ワクチンを接種した方や検査で陰性が確認された方は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域でも、行動制限の縮小や見直しを進めるとしています。