熊本市議会 2021-09-06 令和 ３年第 ３回定例会－09月06日-03号
私たち公明党は、2006年に少子社会トータルプランを発表し、不妊治療の支援拡充や給付型奨学金の創設など、多くの施策を具体化してきました。現在も、子育て、教育を最重要課題と定め、結婚、妊娠、出産、幼児から高等教育までの支援を充実させるため、子育て応援トータルプラン策定に取り組んでおり、誰もが安心して子供を産み育てられる、子供の幸せを最優先に考える社会の実現に向けて全力を挙げております。
私たち公明党は、2006年に少子社会トータルプランを発表し、不妊治療の支援拡充や給付型奨学金の創設など、多くの施策を具体化してきました。現在も、子育て、教育を最重要課題と定め、結婚、妊娠、出産、幼児から高等教育までの支援を充実させるため、子育て応援トータルプラン策定に取り組んでおり、誰もが安心して子供を産み育てられる、子供の幸せを最優先に考える社会の実現に向けて全力を挙げております。
この幼児教育・保育の無償化については、我が党が、2006年、少子社会トータルプランで方向性を示し、その実現に向け、様々な取組を進めてきた政策であり、生涯にわたる人格形成の機会を培う幼児教育の重要性や、少子化対策としての子育て世代の経済的負担の軽減という点において、大きな意義を有するものであります。
我が党は、2006年、少子社会トータルプランを策定し、子どもの幸せや子育ての安心が確保される社会こそ国民全てに優しい社会であるとの考えに立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト、子ども優先の社会構築を目指してまいりました。その中で、長年の取組が実を結び、2017年には給付型の奨学金制度の実現、そして、昨年10月からは幼児教育の無償化がスタートしたところです。
昨年10月、公明党が2006年に発表した少子社会トータルプラン以来、その必要性を訴えてきた幼児教育・保育の無償化、幼保無償化がスタートしました。この制度について、2019年12月の参議院本会議にて安倍首相は、いよいよ本年10月から幼児教育・保育の無償化が実現しました。これは小学校・中学校９年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革ですと、我が党への質問に答える中で、高く評価をしていただきました。
昨年10月、公明党が2006年に発表した少子社会トータルプラン以来、その必要性を訴えてきた幼児教育・保育の無償化がスタートしました。この制度について、安倍首相は、いよいよ本年10月から幼児教育・保育の無償化が実現しました。これは小学校、中学校９年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革ですと高く評価し、述べられました。
幼児教育・保育の無償化は、我が党が2006年に発表した少子社会トータルプランで方向性を提示し、その後一貫して訴え推進してきた政策であります。ことし２月の予算関連質疑において、私から幼稚園の預かり保育の無償化に関することと無償化給付の方法について質問し、保護者の皆様にとって子育てにかかる費用の負担感が減ったことを実感できるような制度運用をお願いしてきました。
これまで、我が党は、幼児教育・保育の無償化について、平成18年に発表した少子社会トータルプランで方向性を示し、昨年実施した100万人訪問・調査運動でも、子育て世代の切実な声を真摯に受けとめ、確実な無償化実現に向け、取り組みを進めてまいりました。
札幌市では、人材確保に向けた支援を展開しているところですが、こうした取り組みを引き続きしっかり、かつ迅速に進めていくこと、また、我が党としても、2006年に少子社会トータルプランで方向性を示し、子育て世代の切実な声を受けとめる中、実現する幼保無償化を目前に、さらなる問題意識を持ち、一層の充実した幼児教育の人材環境が確実に整いますよう強く求めて、質問を終わります。
公明党は，2006年に発表した少子社会トータルプランで幼児教育の無償化を掲げ，その実現に向けて粘り強く取り組んでまいりました。今月10日，改正子ども・子育て支援法が可決成立し，小学校・中学校9年間の普通教育無償化以来，実に72年ぶりの大改革となりました。
私ども公明党は、2006年、平成18年4月に発表した少子社会トータルプランの中で、いち早く幼児教育の無償化を掲げ、その実現に向けて取り組んでまいりました。これまでも、政府は幼児教育の段階的な無償化として、平成26年度から多子世帯、ひとり親世帯、年収360万円未満相当世帯の保育料の軽減措置を拡充し、本市の保育料、幼稚園授業料にも反映されてきたところであります。
幼児教育の無償化は我が党が2006年に発表した少子社会トータルプランで方向性を提示し、その後、一貫して訴え、推進をしてきた政策です。いよいよことしの10月から全国一斉に教育、保育の無償化が実施をされることになりました。昨年、我が団は、幼稚園の預かり保育も無償化の対象とするように国に要望をしてきましたが、私立幼稚園等預かり保育事業の利用者の多くが対象になったことを喜ばしく思っております。
公明党は二〇〇六年に、子供が幸せな社会は、みんなが幸せな社会との考え方に基づき、子育てを社会全体で支えるチャイルドファースト社会を目指し、独自の政策提言、少子社会トータルプランを発表いたしました。 市議団としても、その実現に向け議会で提言をしてまいりました。今回はその中で、妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援について、総額三百十八億三千九百四十二万円の予算計上になっています。
我が党は平成18年に、子育てを社会全体で支援するチャイルドファースト－－子供優先社会の実現を掲げた少子社会トータルプランを発表しました。子育ての基本的な経済的負担は社会全体でこれを支え、出産、子育てで個々人に過大な追加的負担を求めないという考えに基づいております。
公明党は，これまで子供を安心して産み育てられる社会の構築を目指し，少子社会トータルプランを平成１８年４月に発表し，総合的な子育て施策に取り組んできました。国においては児童手当や出産育児一時金等の経済的支援を拡充させるなど着実に政策を実現してまいりました。京都市においても，子ども医療費の拡充や真のワークライフバランス実現に向けて政策提言を行うなど仕事と子育ての両立を力強く推進してまいりました。
次に、子育て支援についてでありますが、私どもは少子社会トータルプランを提唱し、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援することが重要であることを主張するなど、子育て支援の充実に向けた取り組みを進めてまいりました。従来型の縦割り的な発想ではない、子育てワンストップ窓口をさらに充実させて、全区設置を進めるとの積極的な取り組みに対して、大いに期待したいと思います。
我が党は、少子社会トータルプランを策定し、国民の同意を得つつ、緊急度の高いものから実現する手順を明らかにしています。その基本的な考え方は、個人の意思を尊重することに十分な配慮を払いながらも、子供を産みたいと主張する方々に積極的に機会を与え保障することが重要であり、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ国民すべてに優しい社会であるとの考えに立つものであります。
次に、私ども公明党は、2006年、少子社会トータルプランを発表し、チャイルドファースト、子供優先社会の構築を目指すとの政策提言をしてまいりました。このプランの特徴は、少子化傾向の約７割は非婚化、晩婚化によるものとの報告を踏まえ、働き方に焦点を当てたことであります。 このプランをさらに進化させ、子供の幸福を最優先する社会、すなわちチャイルドファースト社会の構築を新たなビジョンとして掲げました。
我が党として総合的な少子化対策として少子社会トータルプランを推進してまいりました。国の平成２０年度二次補正予算や、平成２１年度予算案にその成果は妊産婦健診の１４回分無料化、子育て応援特別手当３万６，０００円の支給、給付、出産育児一時金を４２万円に拡充、安心こども基金の創設、休業補償制度の改善などに反映されています。
そこで、我が党では、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ国民すべてに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会全体で支援する子供たちのための社会、いわゆるチャイルドファースト社会の構築を訴え、少子社会トータルプランを提言しているところであります。
予想をはるかに超える速さで少子・高齢化が進む中，公明党といたしましてはいち早く「少子社会トータルプラン」を作成いたしました。これと同じように，女性が男性と同じようにさまざまな分野で活躍できる真の男女共同参画社会の実現に向けて，トータルプランをしているところであります。女性の不安の解消のための相談は急務です。既存の相談窓口のどこでこのような相談が受けられるのでしょうか，お伺いをいたします。