新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次に、21ページ、第25款２項１目民生費貸付金元利収入、老人福祉費貸付金元利収入は、老人居室等整備資金貸付金の返済分及びふるさと融資制度に基づき整備資金を貸し付けたものの償還金です。 次に、第５項３目雑入、高齢者支援課、民生費雑入は、やむを得ず措置を行った方からの、市が立て替えた介護サービス利用本人負担分の返還金などです。
次に、21ページ、第25款２項１目民生費貸付金元利収入、老人福祉費貸付金元利収入は、老人居室等整備資金貸付金の返済分及びふるさと融資制度に基づき整備資金を貸し付けたものの償還金です。 次に、第５項３目雑入、高齢者支援課、民生費雑入は、やむを得ず措置を行った方からの、市が立て替えた介護サービス利用本人負担分の返還金などです。
安全上、避難上の対策の例といたしまして、居室の高床化、敷地の地盤面のかさ上げ、居室の高床化に準じた対策といたしまして、屋根への避難上の有効な開口部を設けたロフトを想定浸水深より上に設けることなどとしております。また、県は土砂災害警戒区域につきましては、従前から集落内開発制度指定区域から除外されているところでございます。
② 「社会的支援の必要性が高い子どもへの支援」については，新たな取組として，医療機関との連絡調整を行う看護師などを雇用する児童養護施設等に対し必要経費を補助するとともに，経済的困窮や障害を有するなど困難を抱える特定妊婦の産前・産後を支援するため，母子生活支援施設等に，相談支援員や看護師を配置するほか，受入れのための専用居室を設置します。
あと居室の高床化ということでしか書いてなくて、でも、実は国土交通省の技術的助言の抜粋の中では、洪水等発生した場合に避難場所への確実な避難が可能なエリアということも書かれているんですけれども、この都市計画審議委員の方の意見の中で、浸水区域にならないための河川整備などが行政に求められることになるということで書いてありますけれども、例えばこの、今言われた抜粋の中の避難場所への確実な避難が可能なエリアとした
2020年10月31日に，広島県西部こども家庭センターが児童養護施設に一時保護委託していました10代の児童が居室内で倒れ死亡するという事件が発生しております。この案件は，母親が施設入所に同意しなかったため，保護者との面会を基本的に認めない面会通信制限がされておりました。
１点目が、昨日、児童相談所、これまでに６件受け入れてきたということですが、居室がきちっと確保できずに、３階の面接室ということですけれども、多分窓も何もないところだと思っていますけれども、その６人の方たちというのは、去年から今年にかけてだと思いますが、もし複数で来られたときに、ほかの場所というのがあるのかというのが１つですね。
ただし、先ほど委員もおっしゃったとおり、現在の当所の一時保護所では、陰性の児童であっても一定程度の隔離の期間が必要ですので、通常入所している児童、一時保護している児童を完全に分けるということができないものですから、基本的には児童相談所で預かる場合には、３階の面接室の１つを居室として、そこで預かるようにしております。
その場合の安全上の対策といたしましては、中ほどの四角囲いに記載しておりますように、想定浸水深以上の高さに居室を設けることなどが提示されております。 次に、これまで聴取いたしました意見についてでございますが、左下の２、都市計画審議会委員意見を御覧ください。
次に、住宅の断熱対策を含めたヒートショック対策について、他局との連携はどのように考えているのかについてですが、令和２年11月発出の消費者庁の通知によると、ヒートショックの対策として、部屋間の温度差をなくすために、居室だけではなく、家全体を暖かくすることが重要で、二重サッシにするなど、断熱化も有効と示されています。
170 ◯山崎健康局担当局長 陽性の患者様が出て，その後に家族の方の検査をするんですけど，その中で家族の方で陰性がもし出た場合ですけれども，例えば居室，患者の方が１人で居室で過ごされるスペースがあって，トイレとかお風呂は一緒であっても，そのほかのところで動線が交わらなければほとんど感染するリスクはなくなりますので，そういう場合は，本人がそちらのほうがいいということであれば
災害対策基本法施行令に，災害対策基本法による避難所の指定基準の一つとして，主として高齢者，障害のある方，乳幼児，妊産婦，傷病者，内部障害者，難病患者等を滞在させることが想定されるものにあっては，円滑な利用を確保するための措置が講じられていること，要配慮者が相談し，または助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること，要配慮者を滞在させるために必要な居室が確保されることと規定されています。
みでありますように、本年４月に国から技術的助言が示されておりまして、これによれば、まず、①災害リスクの高いエリアとしては、想定浸水深３メーター以上ですとか、長時間、あるいは常襲浸水区域とされたところでございまして、また、②でございますけれども、社会経済活動の継続が困難になる等地域の実情に照らしやむを得ず例外的に集落内開発制度指定区域に含むことができる区域としては、避難場所への確実な避難が可能であることや居室
そこでは，動線や居室，トイレなど専用のエリアを設け，感染防止対策を徹底しております。 感染者が増加し，避難場所が不足するおそれが生じた場合などには，収容人数の拡大など状況に応じて適切に対応してまいります。 また，自宅療養者の避難をはじめ，危機管理室と保健福祉局は常に連携して様々な課題に対応しておるところでございます。
また、令和３年度に予定されている相模原療育園の施設整備につきましては、入所者の生活、プライバシー等に配慮した居室の少人数化を図るための増築を行うもので、全体のベッド数に変わりはございません。今後、短期入所用のベッド数を増やすことにつきましては、施設の設備や人員配置等への課題などもございますことから、両施設と協議してまいりたいと考えております。
重度障がい者のトリアージにつきましては、宿泊療養施設は運営管理上、居室での自立した生活ができることを前提としておりますため、入院か自宅療養のどちらかで判断することとなります。当然ながら重度障がいがあるとの理由で入院が後回しになるなどの不利益が生じることはございません。
重度障がい者のトリアージにつきましては、宿泊療養施設は運営管理上、居室での自立した生活ができることを前提としておりますため、入院か自宅療養のどちらかで判断することとなります。当然ながら重度障がいがあるとの理由で入院が後回しになるなどの不利益が生じることはございません。
こちらの２施設についてですが、両施設とも定員６名で建物としては、居室のほかに事務室、宿直室を含めて間取りとしては８ＬＤＫＳの大きめの一般住宅のような建物を建設する予定でございます。こちらにつきましては、令和４年１月に完成をしまして、令和４年度から利用を開始する予定でございます。
ユニット型とは、リビングなど共有スペースの周りに居室が配置された施設で、入居者はプライベートを確保しながらグループごとに一つの家で家族のように暮らせるのが特徴とされています。質の高い介護サービスを提供できる施設として、厚労省も2025年までに特養ホームの定員の約７割を普及目標に掲げています。しかし、条例が改正されれば、１人の介護職員が関わる人数が５人程度増えることになり、大きな負担増となります。
このため、国の考え方を踏まえ、市内の児童養護施設の地域分散化などを図ることにより生じる居室等の有効活用などについて検討してまいります。 次に、生活保護における扶養照会についてでございます。昨年度の照会件数は３，２１５件で、本年度は１月末時点で２，６３６件となっており、昨年度の同期間で比較いたしますと、６４件減少しております。
本件は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、指定介護老人福祉施設及び特別養護老人ホームに係る入所者の経済的負担を軽減し、もって老人福祉施設等の利用促進を図るため、厚生労働省令で定める参酌すべき基準に基づき定める老人福祉施設等の居室の定員に係る基準を見直すこととし、所要の改正を行うものです。 本条例は令和３年４月１日から施行するものです。